日中漁業協定
日中漁業協定 1997年締結・2000年発効の「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定」では、自国の排他的経済水域は、相手国漁船に対して許可及び取り締まりを行うこととされたが、両国の主張が対立した「暫定措置水域」「中間水域」「北緯27度以南の水域」では、特別な取り決めがなされた。いずれの国の漁船も相手国の許可を得ることなく操業することができ、両国は自国の漁船を取り締まり、相手国の漁船・国民を取り締まらないものとされた。 (1)暫定措置水域（北緯27度以北、北緯30度40分以南の下図に示す両国の中間水域） 協定により、以下の点が定められた。 ・いずれの国の漁船も相手国の許可を得ることなく操業することができ、 両国は自国の漁船を取り締まり、相手国の漁船・国民を取り締まらない。 ・日中漁業共同委員会で適切な漁獲管理を行う (2)中間水域（北緯30度40分以北、東経124度45分以東、東経
尖閣マグロ漁、日本と台湾の漁師が本音でルール作り：朝日新聞GLOBE＋
5月下旬､台湾北東部･宜蘭県蘇澳（スーアオ）の漁港｡曇り空の下､入り江には数百の漁船がひしめく｡尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域から戻ってきたばかりの漁船から大量の魚が岸壁に揚げられていた｡ ｢マグロは少なく､この魚ばっかり取れるんだ｣｡漁協職員がこぼしながら､おでこが大きい魚の重さを量っていた｡シイラだ｡軽トラックなどにわんさと積まれている｡クロマグロなら1kgが1300台湾ドル（約4200円）で売れるが､この魚だと150台湾ドル（約490円）にしかならない｡ それでも､この朝､数十匹のクロマグロが港に揚がったという｡取った場所は｢北の方だ｣とあいまいにしたが､北なら尖閣周辺の可能性が高い｡ 尖閣海域はクロマグロ､サバ､タイなどの好漁場だ｡4月に日本と台湾の間で漁業協定が結ばれ､5月10日に運用が始まった｡これまでは台湾の漁船は日本の海上保安庁の取り締まりをかいくぐらなければ尖閣海域に
境界線③／粟國 雅博|宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載！-
４月10日に日本と台湾の漁業協定が締結されてしまった。それも、われわれが懸念していた最悪の内容よりもさらに譲歩した形での締結である（図１：ア～サで囲まれた点線の水域）。３月12日に水産庁の官僚が１人で来島し、宮古島の３漁協の代表理事３人を集め、日台漁業協定の事前協議に関する進捗状況等の説明会を開いた。 その時点では、図２のＡとＢの海域のみで協定を締結する内容であった。宮古島市在の３漁協は、ＡとＢだけの海域 なら競合する漁業が少ない（３漁協にマグロはえ縄船はいない）ため、マグロはえ縄漁以外の漁は行わないことを条件に水産庁が進める案に理解を示した。 その後、締結前日まで水産庁からの説明や連絡はなかった。締結を知ったのは４月９日になって、明日締結する見込みと聞かされた。われわれ、少なくとも私は、ＡとＢのみの締結であろうと信じて疑わなかった。結果は、新聞やテレビなどのメディアを通じて締結された内容
日本と台湾の漁業協定
日本と台湾は、平成２５年４月１０日、沖縄県の尖閣諸島周辺海域を対象とした漁業協定を締結しました。 日本と台湾間では、平成８年から、漁業交渉が断続的に行われていましたが、操業水域やルールなどで主張が対立して折合えませんでした。 尖閣周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に協定適用水域（共同水域）を設けて、台湾漁船の操業を許可します。 尖閣諸島を中心とした北緯２７度以南に共同水域を設定し、この水域内のほとんどは「法令適用除外水域」として、台湾漁船は日本側の取締まりを受けずに操業が可能となりますが、日本漁船の伝統的な漁場でもある一部は、法令適用除外水域と区別して「特別協力水域」とし、台湾漁船の操業も「最大限尊重」する一方、日本の当局が取締まれる余地を残します。 日本と台湾は、協定の目的を達成するため、漁業委員会を新たに設置して年１回の定例会議を行うことも盛込み、乱獲を防ぐためのルールづくりも検討
日本のコメや牛乳はなぜこんなに高いのか…マスコミが喧伝する｢農家は苦しい｣を信じてはいけない
なぜ「牛乳危機」が起きているのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「農業保護という観点から、間違った農業政策が進められてきた帰結といえる。農業を守るには、輸入品に高い関税を課すのではなく、EUのように農地保護を支援するべきだ」という――。 食卓から牛乳はなくならない 4月某日、あるTV局から私に、「食卓から牛乳がなくなる」という番組を作りたいとして、取材協力の依頼があった。私に「廃業が進み地産地消の牛乳が食卓から消える可能性がある」というコメントを期待していた。 酪農や牛乳・乳製品についての知識がなく、思い付きで結論ありきの番組製作をしようとしていることは明らかだった。また、取材を申し込んでいるのに、酪農について私が書いていることを読んでいないことも明白だった。 地域の酪農家が離農しても、生乳は他の地域から移送されてくるので、牛乳の供給を心配することはない。大分の牛乳も岩手
お米屋さんの事を調べていたら、「食糧管理制度」というのがあったそうです。この制度は、いつ始まって、いつ終わったのですか？ 教えて下さい。
ホーム > 作物別情報 > 水稲 > 米づくりQ＆A > お米屋さんの事を調べていたら、「食糧管理制度」というのがあったそうです。この制度は、いつ始まって、いつ終わったのですか？ 教えて下さい。 質問 お米屋さんの事を調べていたら、「食糧管理制度」というのがあったそうです。この制度は、いつ始まって、いつ終わったのですか？ 教えて下さい。 答え まず、最初に「食料・・・」ではなく「食糧・・・」と書きますが、「食糧」とは、米や麦などの主食を意味します。これに対して、よく見かける「食料」は、主食以外の食品や食品材料などを指しますので、意味がちがってきます。 食糧管理制度は、国民の主食である米を政府が責任を持って管理する制度のことで、生産者に対しては、米作りを安定して続けていけるようにすること、また、消費者に対しては1年間を通して買う米がなくなったりしないようにすることが、基本的な役割でした。 食
給食利用で広がる有機農産物の地域内流通｜農畜産業振興機構
学校や幼稚園、保育園などの給食に地元産の有機野菜や有機米を使う「有機給食」あるいは「オーガニック給食」がかつてない盛り上がりを見せている。2022年10月26日に東京で開催された「第1回全国オーガニック給食フォーラム」には、会場とオンライン参加を合わせて約4000人が参加した。また今年6月2日には「全国オーガニック給食協議会」が設立されたが、この協議会には全国の32の市町村、24のJAと農業関係団体、14の生協と流通団体、21の市民団体、195人の個人が参加している。有機農業に関心を持つ自治体を中心に、食の安全に関心を持つ生協、流通団体、市民団体など幅広い分野から多くの団体・個人が参加しているのが特徴である。 給食が注目される背景には、子どものアレルギーなどの増加、ネオニコチノイド系農薬など食の安全性に対する懸念、子どもの食生活の乱れ、保護者の経済的困窮、食品ロスなど、現在の子どもの食を取
酪農・牛乳乳製品に関するご意見お問合せについて （FAQ）：農林水産省
Q＆A一覧に戻る▲ Q11.乳価はどうやって決められているのでしょうか。 A.農協に出荷している場合、酪農家が生産した生乳は、農協がその販売委託を受け、さらに県域レベルの連合会が販売委託を受け、最終的には地域ブロック単位を束ねる指定団体が販売委託を受けています。指定団体が乳業メーカーと交渉し、乳価が決められています。〔参考06〕(PDF : 545KB) 農協以外に出荷している場合は、その出荷先事業者が乳業メーカーと交渉し、乳価が決められています。 乳価交渉は、生乳の生産コストや牛乳・乳製品の需給状況、乳業メーカーの経営状況など様々な要素を踏まえて協議がなされます。 生乳は、日々生産され、需給が季節で変動するという特性があります。年度当初に決められた乳価で一年間取引される場合がほとんどですが、年度途中で情勢の変化があった場合には、期中で乳価の改定交渉が行われ、乳価が改定されることもあります
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https://www.janis.or.jp/users/ohkisima/rekisi/19971111nicyugyogyou.html
東シナ海における日本漁業の現状と展望 | 公益財団法人日本国際フォーラム
危機の漁業、潮目変わるか 漁獲量規制は道半ば - 日本経済新聞
https://www.jfa.maff.go.jp/j/kenkyu/tpp/pdf/gaiyou.pdf
沖縄の草地畜産
日本経団連活動レポート『経済くりっぷ』 No.45-12
直接支払い制度の導入で三位一体のコメ農業改革を
畜産の情報－今月の話題－１９９９年１１月 月報国内編
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/attach/pdf/kentoukai-70.pdf
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/sinko/lin/l_siryo/haigou/attach/pdf/index-8.pdf
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/sinko/lin/l_siryo/haigou/attach/pdf/index-38.pdf
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai/n_sansya/attach/pdf/2kai-4.pdf