米海兵隊は一時的な水陸両用戦闘車(AAV)の運用制限を「恒久的」に変更、今後AAVの運用は陸上運用のみに制限(緊急時を除く)されるため大きな注目を集めている。 参考:BREAKING: Marines Keeping AAVs Out of the Water Permanently 米海兵隊はAVVの問題を解消するため資金を投じるのではなく新型ACVへの更新を待つ米海兵隊はカリフォルニア沖で訓練中に水陸両用戦闘車(AAV)が沈没した事故(計9名が死亡)を受けて、AAVの運用制限=海上訓練での使用を一時的に禁止して陸上運用のみに制限(緊急時を除く)することを発表していたが、この制限を一時的ではなく「恒久的」なものにすると米海兵隊が発表したため大きな注目を集めている。 AAV沈没事故は編成してまもない小隊の訓練不足、訓練中の安全に対する配慮不足、整備手順を無視したひどい状態のAAVなど複数の
海兵隊タイムズ紙が老朽化したAAVの状態がどれだけ酷いかを報じており、米海兵隊が保有するAAVのほぼ全てで基準を超える水漏れが発生しているらしい。 参考:Marine amphibious assault vehicles permanently pulled from deployments アップグレードをキャンセルしたAAVの想定寿命は2013年に尽きている状態、これを騙し騙し使用してきたのが原因米海兵隊は保有する水陸両用戦闘車(AAV)について「今後は陸上運用に限定する=海上から上陸したり渡河を伴う運用を永久(有事など緊急時を除く)に行わない」と発表して注目を集めているが、Marine Corps Times(海兵隊タイムズ)紙はAAVの状態がどれだけ酷いかを報じており中々興味深い。 出典:U.S. Navy photo by Mass Communication Speciali
政府は島しょ防衛のために開発中の地上発射型ミサイルに関し、長射程化に応じて第1段階は南西諸島に、第2段階は富士山周辺に、第3段階は北海道に配備する検討に入った。北海道への配備は、射程3000キロ程度の国産ミサイル完成後の2030年代半ばまでの実現を目指す。相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を政府が決定した場合、各地に配備されたミサイルはその手段となる見通しだ。 複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊が現在保有する地上発射型ミサイルのうち最長クラスの射程は「12式地対艦誘導弾(12式)」の百数十キロ。政府は12式の射程を1000キロ超まで延ばした改良型を開発中で、音速の5倍以上の速度で飛行する「極超音速誘導弾」など最大射程2000~3000キロのミサイルの開発も目指している。長射程のミサイルが完成した場合、沖縄県・尖閣諸島などの島しょ部への敵の上陸を防いだり
防衛力強化のための政府の有識者会議は、有事の際に、南西諸島、特に先島諸島の空港や港が円滑に利用できるよう政府が一丸となって取り組むべきだと提言しました。 防衛力強化のための政府の有識者会議は、22日午前、岸田総理大臣に報告書を提出しました。 報告書では、特に南西諸島の空港や港などの公共インフラは安全保障上の重要な機能を担い得るとして、有事を見越して平時から円滑に利用できるように政府全体で備えることが重要だとしています。 その上で、自衛隊の使用に抵抗感のある地方自治体があるのも事実だとした上で、有事の際に住民が避難できる施設の整備も含めて、自治体と住民の協力を得て政府一丸となって努力すべきだとしています。 そして、特に先島諸島の空港と港は自衛隊・海上保安庁のニーズを踏まえ、仮称「特定重要拠点空港・港湾」の整備・運用方針を定めた上で、利用にあたっての規程の整備を行うべきだとしています。 この提
国際武力紛争の犠牲者の保護に関し、一九四九年八月一二日のジュネーブ諸条約に追加される議定書 〈第一議定書〉〈抄)、 前文 締約国は、 人々の間に平和がいきわたって欲しいとの熱烈な希望を宣言し、 国際連合憲章に基づき。各国が、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の主権 、領土領土保全又は政治的に対するもの、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎む義務を負っていることを想定し、 それにもかかわらず。武力紛争の犠牲者を保護する規定を再確認し、発展させ、かつ、それらの規程の適用を強化するための措置を保管することが必要であ ることを確信し、 この議定書又は一九四九年八月一二日のジュネーブ諸条のいかなる規定も、いかなる侵略行為又は国際連合憲章と相容れない他のいかなる武力の行使をも正当化し又は許容するものと解することができないとの信念を表明し、 更に、
イラク戦争開戦から1年を迎えたバグダッドで、復興支援を続ける日本のNGO(非政府組織)の一つに「ピースオン」(事務局・東京)がある。代表の相澤恭行さん(32)は1年前、「人間の盾」に参加して米軍の攻撃にさらされた街を見つめた。その時の経験が、今も活動を続ける原点になっている。 相澤さんは今月、バグダッド中心部の「アル・アマル聴覚障害者施設」へ黄色い中古のワゴン車を届けた。施設に通う約180人の子どもたちの登下校に、と考えた。値段は3800米ドル(約42万円)。市内の中古車売り場で調達した。 ボランティア運転手(23)も用意した。「無給だけど、子どもの送迎以外は自由に車を使って商売をしていい約束で引き受けてくれた」。施設長のハナ・ゼダンさん(47)は「日本からの友情に感謝します」と喜ぶ。 相澤さんは1年前、「市民生活を守るため」と、バグダッド郊外の浄水場に泊まり込んで攻撃中止を訴えた。死の恐
政府は安全保障の観点からインフラ整備を支援するため、従来の公共事業関係費とは別に省庁横断の「特定枠」を2024年度予算で設ける考えだ。防衛力の「抜本的強化」に向けて、5年以内に国内総生産(GDP)比2%以上への防衛費増額を目指すとした骨太の方針を受けて、新たな予算制度を打ち出した。特別枠の設定は、「抜本的強化」が終わる27年度まで続ける予定だ。政府が22年11月9日に開いた有識者会議で明らかにした。 新たな予算制度の対象は、国や自治体が管理する空港や港湾施設と、そこへアクセスする高規格道路だ。台湾有事の際に戦場となる恐れが高い沖縄県の南西諸島にある施設を「特定重要拠点空港・港湾」(仮称)に指定。国土交通省や防衛省などが協議して、対象事業を決める。事業実施は国交省が担う予定だ。 この制度を通じて、公共インフラの機能を自衛隊が利用できる水準に高める。南西諸島の空港は、自衛隊機が利用するには滑走
米国のジョー・バイデン大統領は11月14日、インドネシア・バリ島で中国の習近平国家主席と対面での首脳会談を行った。バイデン大統領が2021年1月に就任して以来、両首脳はこれまでに5回、バーチャルまたは電話形式で会談を行っているが、対面では初となる。 米中関係は、特にトランプ前政権時から緊張が高まったが、バイデン政権も安全保障問題や、新疆ウイグル自治区や香港での人権問題に加え、台湾海峡問題などで強硬な姿勢を崩さず、ときにはトランプ前政権より厳しい対中措置に踏み込んできた(2022年9月16日地域・分析レポート参照)。さらに、2022年8月にはナンシー・ペロシ下院議長(民主党、カリフォルニア州)が台湾を訪問したことを受けて、中国側が対抗措置を発表するなど、米中関係は一層緊張化した(2022年8月9日記事参照)。 こうした中、今回の首脳会談が両国関係の緊張緩和につながるかが注目された。共同声明な
現在、北朝鮮が核ミサイルの開発を進めていて問題になっていますが、1962年の秋、いつ核戦争が始まってもおかしくない事態になったことがあります。 アメリカのフロリダ半島から160キロしか離れていないキューバに、ソビエトが中距離核ミサイルを配備し、しかも燃料を注入して、いつでも発射できる状態にしていたのです。 もしこのミサイルが発射されれば、シアトルなど北部を除きアメリカ本土の大部分が、5分以内に核弾頭の襲撃を受けることになります。 この事実が報道されると、アメリカはおろか、全世界が核戦争勃発の恐怖に襲われました。 赤丸で囲んだ部分がキューバ なぜ、キューバはアメリカと対立するようになったか アメリカと対立するまでのキューバの歴史は、こちらをご覧ください。 なぜケネディ大統領は暗殺されたのか? その原因はここにある。キューバの歴史 なぜ、ソビエトはキューバにミサイルを配置したか 当時アメリカは
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