ある航空会社の運航部門にいる50代の社員が、事故後の現場の変化について教えてくれました。運航中、パイロットたちはこれまでにないほど慎重に、そして繰り返し確認作業を行っているというのです。 航空会社社員(運航部門) 「いま、相互確認を何度も行っています。管制官やパイロットの認識、言葉が本当に正しいのか、いったん疑わなければならない。それだけあの事故が『ありえないこと』だったからなんです」 航空機の運航は、操縦席の左側にいる機長と右側にいる副操縦士が、常に互いに確認し合うことで安全が担保されています。管制官から指示を受けると、受けた側のパイロットが復唱し、隣のパイロットもその復唱が自分の理解と合っているか確認します。操縦席から外を監視している時も、同じ確認を行います。 パイロットも次のように証言します。
地上での軍事行動を拡大させるイスラエル軍。 目指すのはハマスの本部があるとされるガザ地区の地下トンネルです。 地中深くに「要塞都市」のように張り巡らされ「メトロ」とも呼ばれる地下トンネル。 専門家も「これほどまで多岐にわたる使い方をしているのは他に類を見ない」と指摘します。 トンネル内はどうなっているのか。イスラエル軍はどう攻撃しようとしているのか。 トンネルの研究を続ける大学教授と情報機関の元高官の2人に聞きました。 (現地取材班記者 山本健人) 2000年代に軍事目的で急速に拡張 まず話を聞いたのは、イスラエルのバル・イラン大学のジョエル・ロスキン教授です。 バル・イラン大学 ジョエル・ロスキン教授 ロスキン教授は地質学者としてガザ地区やその周辺の砂丘について調査するかたわら、およそ20年にわたってハマスの地下トンネルについて研究を続けています。 ガザ地区の地下トンネルはもともと198
断念を求める声が相次いでいる陸上自衛隊の訓練場を整備する防衛省の計画をめぐり、これまで賛否を明言してこなかった地元のうるま市の中村市長が沖縄防衛局を訪れて、計画を白紙撤回するよう要請しました。 陸上自衛隊第15旅団の師団への改編で訓練が増えるため、うるま市石川のゴルフ場跡地を取得し、新たな訓練場を整備する防衛省の計画をめぐっては、住民の暮らしに影響が出るなどとして計画の断念を求める声が相次ぐ一方、地元のうるま市の中村市長はこれまで賛否を明言していません。 こうした中、中村市長は1日、沖縄防衛局の伊藤局長と面会し、計画を白紙撤回するよう要請し、初めて態度を明らかにしました。 この中で、中村市長は「地域住民をはじめ整備計画に反対する声が上がっている。住民の合意形成や理解を得ることは大変な状況にある」などと述べました。 これに対し、伊藤局長は「現時点においては白紙撤回の考えはないが、住民生活を重
防衛力強化のための政府の有識者会議は、有事の際に、南西諸島、特に先島諸島の空港や港が円滑に利用できるよう政府が一丸となって取り組むべきだと提言しました。 防衛力強化のための政府の有識者会議は、22日午前、岸田総理大臣に報告書を提出しました。 報告書では、特に南西諸島の空港や港などの公共インフラは安全保障上の重要な機能を担い得るとして、有事を見越して平時から円滑に利用できるように政府全体で備えることが重要だとしています。 その上で、自衛隊の使用に抵抗感のある地方自治体があるのも事実だとした上で、有事の際に住民が避難できる施設の整備も含めて、自治体と住民の協力を得て政府一丸となって努力すべきだとしています。 そして、特に先島諸島の空港と港は自衛隊・海上保安庁のニーズを踏まえ、仮称「特定重要拠点空港・港湾」の整備・運用方針を定めた上で、利用にあたっての規程の整備を行うべきだとしています。 この提
詳しい中身は 概要 国の2021年度予算案は、一般会計の総額が106兆6097億円と、2020年度の当初予算を3兆9517億円上回って過去最大となり、3年連続で100兆円を上回ります。歳出が大幅に膨らんだ背景には、高齢化に伴って「社会保障費」が2020年度より1507億円増えて過去最大の35兆8421億円となったことや「防衛費」が2020年度より610億円増えてやはり過去最大の5兆3235億円に上ったこと、それに新型コロナウイルスへの対応として、国会の承認を得ずに機動的に使いみちを決められる「予備費」として5兆円を計上したことなどがあります。 一方、歳入では、税収が、新型コロナの影響による企業業績の悪化などを見込んで2020年度の当初予算より6兆650億円少ない57兆4480億円としています。また、新規の国債の発行額は、歳入不足を補うための赤字国債が37兆2560億円、建設国債が6兆341
離島の防衛を想定した自衛隊とアメリカ軍の大規模な共同訓練が九州で行われ、アメリカ軍のロケット砲システムが南西諸島の奄美大島に初めて展開しました。相手の攻撃を無力化するために電波妨害などを行うアメリカ軍の電子戦部隊も初めて奄美大島に展開し、海洋進出を強める中国などへの抑止力を高めたいねらいがあるとみられます。 離島の防衛を想定して8月中旬から九州各地で行われている今回の訓練には、陸上自衛隊とアメリカ陸軍から合わせて2100人が参加し、31日は鹿児島県奄美大島の奄美駐屯地で訓練が公開されました。 訓練では、奄美大島に配備されている陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」のほか、アメリカ軍の高機動ロケット砲システム=「ハイマース」が展開しました。 「ハイマース」はロシアから軍事侵攻を受けているウクライナに供与されていて、今回の訓練では南西諸島に相手の艦艇が接近してきたことを想定して、共同で対処する手順
「将来、人口が5分の1に減る可能性があります」 4年前、全国で最も将来の人口が減ると指摘された奈良県川上村。 今年4月、20代の女性が移り住んできました。 その決断を後押ししたのは、村が始めたマルチワークと呼ばれる働き方でした。 (奈良放送局 記者 及川佑子) “全国一人口が減る” 川上村 奈良県川上村。奈良では「吉野川」、和歌山に入ると「紀の川」と呼ばれる川の源流にある山あいの村です。 人口は1100人余り。昭和35年には8000人以上いましたが、吉野杉で知られる林業の衰退で人口は大きく減っています。 2018年には、国立社会保障・人口問題研究所が「2045年までの人口の減り方が全国で最も大きくなり、人口が5分の1にまで減る可能性がある」と指摘。 民間の有識者らでつくる団体「日本創成会議」は2014年に、将来「消滅可能性」がある自治体の一つになっているという試算を公表しています。
ロシアは24日、ウクライナに対する軍事侵攻に踏み切り、ロシア国防省はこれまでに11の空港を含むウクライナ軍の80以上の施設を攻撃したと発表しました。 プーチン大統領は「ほかに選択肢はなかった」と述べ、軍事侵攻を正当化しました。 ロシアによる軍事侵攻は24日、ウクライナの各地で始まり、ロシア国防省はこれまでに11の空港を含むウクライナ軍の83の地上施設を攻撃したと発表しました。 ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、あくまでも軍事施設を対象にした攻撃であり、民間人に対する脅威はないと主張しました。 一方、ウクライナ軍参謀本部によりますと、首都キエフの郊外にある軍事施設が巡航ミサイルの攻撃を受けたほか、ウクライナ軍の東部の拠点となっているクラマトルスクや、南部にある軍事施設など各地で攻撃が続いたということです。 ゼレンスキー大統領は国民に向けて演説し、一連の攻撃でこれまでにウクライナ人137人
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