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外国人が殺到するイチゴ農園が宮城にあった
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高額な早期警戒機が日本では｢欠陥機｣だった
「自衛隊」と他の国の「軍隊」は、見た目はほとんど同じだ。しかし、実はその中身は大きく異なっている。 意外と見落としがちなのが、法制度面における違いだ。諸外国の軍隊は、戦争という非常事態を想定した組織となっており、通常の行政機関とは異なり、法律の外で活動することが認められている。ところが自衛隊は戦時活動を想定していないため、他の行政機関や民間機関と同じように平時に即した法規制を受けている。 例えば諸外国の衛生兵は自分の判断で投薬や注射、手術まで行う。しかし、自衛隊の場合、衛生兵に相当する救護員は、看護師などと同じ資格なので、医師（医官）の指示が無ければ投薬も注射もできない。手術などもってのほかだ。だが陸自で医官がいるのは師団や旅団などの大きな単位の組織のみ。中隊（約100名ほど）であれば、救護員しかいない。 戦闘で負傷者が出ても、まともな手当を行うことも、麻酔で痛みを止めることもできない。N
過去最高の活況｢ふるさと納税｣の新たな課題
ふるさと納税が空前の活況を呈している。 ポータルサイト最大手の「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクによると、直近までの利用状況から、2020年度のふるさと納税全体の金額は6000億円を突破する見込みという。過去最高だった2018年度の5127億円を大幅に上回る勢いだ。 要因は新型コロナウイルスの感染拡大だ。人々が外出を控え、自宅で過ごす時間が増えたことがプラスに作用した。ふるさと納税はオンライン上で寄付を申し込むことができる。返礼品は自宅に送られてくることもあり、インターネット通販と同じ感覚で使う人も多い。 ポータルサイト大手「さとふる」の青木大介COOは「コロナ前から雨の日は利用が増える傾向にあった」と話す。在宅時間が増えたユーザーの利用により、さとふるでは4月の寄付額が前年同月比で約80％伸びたという。 返礼品のお得感が増した コロナ禍による変化もあった。同じ寄付額に対して、よ
｢補助金依存度が高い私立大学｣ランキング
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｢大学進学の壁｣あまりにも高い里子たちの苦悩
親がいなかったり、親から虐待を受けるなどの理由から、家庭では十分な養育が受けられない子どもたちがいる。こうした子どもたちを国と地方自治体の公的責任のもと、適切な養育環境などを用意して社会全体で育てていくことを「社会的養護」という。 最新の厚生労働省の調べでは、この社会的養護を要する0歳から18歳までの子どもの総数は全国で約4万5000人とされている。そのうち2020年度の児童養護施設児と里親委託児、それぞれの高校や専門学校等への進学率は一般と比較すると、数はやや落ちるものの、その多くが進学していることがわかる。 ところが大学や短期大学などについては、進学率自体、極端に低くなる。一般の進学率が52.7％に対し、児童養護施設では、17.8％、里親委託でも30.3％にとどまっている。 今年3月の児童養護施設や里親家庭で育った経験のある人についての国内初の調査報告書では、最終学歴を「4年制大学」と
ミサイル網担う奄美｢有事の島外脱出策ない｣深刻
鹿児島県と沖縄本島のほぼ中間にある奄美大島が中国を意識した「南西諸島有事」の拠点になりつつある。この夏には日米合同の軍事訓練が行われ、秋には約10万人を動員する過去最大規模の自衛隊演習もある。しかし、本当に有事となったら、6万人近い島民をどう避難させるかの具体的計画は何もない。奄美大島に限らない。「いざ」というとき、誰が住民の島外脱出を担うのか。誰がどうやって、その命を守るのか。 今年6月26日、いつも静かな奄美市の名瀬港は、異様な空気に包まれていた。アメリカ軍の大型輸送船が着岸し、地上配備型迎撃ミサイルの発射台を搭載した大型軍事車両が次々と姿を現してくる。沖縄の嘉手納基地からやってきたアメリカ陸軍の地対艦誘導弾・パトリオット部隊だ。 沖縄以外で展開されるのは初めて 北海道の矢臼別演習場や滋賀県の饗庭野演習場など各地で行われていた、陸上自衛隊とアメリカ陸軍による実践訓練「オリエント・シール
｢台湾有事｣はアメリカが言うように近いのか
アメリカ・ワシントンで2021年4月16日に行われた日米首脳会談は、共同声明で日中国交正常化以来、初めて台湾問題を盛り込んだ。同時に、日米安保を中国抑止の「対中同盟」に変えようとし、同盟強化を外交の柱に据えたバイデン政権は、台湾有事の危機感を煽ることで日本を対中抑止の「最前線」にしようと狙っている。 台湾に言及した共同声明は、アメリカの「深謀遠慮」が見事に結実したことを見せつけた。台湾有事は本当に近いのかという論点をはじめ、共同声明が提起する「日米中安保」の4論点を整理する。 バイデン政権による周到な準備 台湾問題の言及を含め安全保障政策の大転換は、2016年に施行された安保法制前なら、野党や世論を巻き込んで大論争に発展していただろう。コロナ感染の第4波に見舞われ、コロナ対策がプライオリティになっていることもあるが、安保論争は「音無し」だ。 台湾については、トランプ前政権の積極的関与政策を
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