１日の衆院予算委員会で民主党の仙谷由人政調会長代行が「国債の金利が２％に上がったら利払いはどうなるのか」と問い、「財政再建は焦眉だ」と主張した。 　これが、よく財政破綻論者が使う「経済成長すると破綻する」という奇妙なロジックである。ちなみに、昨年４月２１日、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）対日審査報告書の発表会見で、「経済成長すると破綻するのではないか」というフロアからの質問があった。 　それに対して、グリアＯＥＣＤ事務総長は、「その質問は罠か」と冗談を交えながら、「金利が上がって財政が大変になるからといって成長を諦めるわけにはいかない。成長がすべて」と言い切った。 　その時の質問も、仙谷政調会長代行と同じで、成長すると金利上昇によって利払いが増大して財政が破綻するというものだった。もちろん、成長すれば税収も上がる。しかし、財政破綻論者は税収より利払いが大きいと主張する。 　彼らは財務省の「後

７０度超２号機、注水量増やす＝温度計は横ばい−福島第１ ７０度超２号機、注水量増やす＝温度計は横ばい−福島第１ 東京電力は７日未明、福島第１原発で圧力容器底部の温度計の一部が７０度超となっている２号機について、同容器への注水量を毎時３トン増やし同１３．５トンにしたと発表した。温度計は６日午後１１時に６９．９度、７日午前６時は７０．１度で、横ばい状態が続いている。 　東電は２号機格納容器内の気体を分析した結果、再臨界は起きていないと説明している。ただ、念のため７日午前０時１９分から、再臨界防止のためのホウ酸水を注入。同４時２４分からは、溶けた燃料の真上から水を掛ける「炉心スプレー系配管」による注水を毎時３．７トンから同６．７トンに増やした。（2012/02/07-09:24）

東京電力福島第一原子力発電所の２号機で燃料のウランが核分裂した時にできる放射性物質のキセノンが検出されました。東京電力は、核分裂が連続する「臨界」が一時的に一部の場所で起きた可能性もあると見ています。 ２号機でいったい何が起きたのでしょうか。山崎記者が解説します。 福島第一原発の２号機。きのう採取した格納容器内部の気体から放射性物質の、キセノン１３３とキセノン１３５が検出されました。また、きょう採取した気体からもキセノン１３５が検出されたということです。 原子炉の入っている格納容器では、気体を引き抜きフィルターで放射性物質を取り除く装置が３日前から動いています。この装置の検出器に、キセノンと呼ばれる放射性物質が付着していたわけです。 キセノンは燃料のウランが核分裂した時にできる放射性物質で放射性物質の量が半分になる半減期がキセノン１３５では９時間と短いため東京電力は、今回検出されたのは３

日米両政府は、野田佳彦首相が４月に訪米する際、オバマ米大統領と日米安全保障共同宣言を打ち出す方向で調整に入った。平成９年に朝鮮半島有事を想定して改定した「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の再改定が柱。中国の海洋権益拡大を受け、対中シフトを鮮明にし、「対中海洋戦略」を打ち出す。　米軍再編による海兵隊の配置見直しを受け、日米両政府は、自衛隊と米軍の任務・役割分担についても修正が不可欠だとの認識で一致。６日に米ワシントンで開かれる日米の外務・防衛当局の審議官級協議でも、ガイドライン再改定に向け、作業を加速させる方針を確認する。　再改定のたたき台となるのは、日本政府が２２年末に策定した「防衛計画の大綱」と、米政府が１月に公表した「新国防戦略」。任務・役割分担の修正を再改定の骨格と位置づける。　ポイントとなるのは、中国による東シナ海の離島への侵攻や、北東アジアへの米軍の投入を阻む「接近阻止

在日アメリカ軍の再編を巡る日米協議で、アメリカ政府は、グアム以外に移転させる沖縄の海兵隊のうち司令部要員１３００人を山口県にあるアメリカ軍岩国基地に移転させることができないか、日本側に打診してきていることが分かりました。 一方、日米両政府は、沖縄の嘉手納基地より南にある５か所のアメリカ軍施設については、普天間基地の移設計画とは分離して返還する方向で調整を進めることになりました。 在日アメリカ軍の再編を巡って日米両政府は、２００６年に合意した計画の見直しに着手しており、沖縄の海兵隊は、当初の計画どおり、今後も１万人程度を維持する一方で、８０００人は国外などへの移転を目指す方針です。 そして、８０００人のうち、４７００人をグアムに移転させ、残る部隊は分散させ、ハワイやフィリピンなどに一時的に駐留させる方式などとする方向で、調整を進めることになりました。 さらに、これまでの協議の中で、アメリカ政

怒りの連鎖　首都カイロをはじめ、エジプト各地で軍政批判のデモが拡大（カイロ、2月2日）　Asmaa Waguih-Reuters サッカーの試合が終わった直後だった。ピッチに暴徒化したサポーターがなだれ込み、相手チームの観客にナイフで切りつけ、客席から競技場のコンクリートめがけて投げ落とす----。 そんな悪夢のような光景が現実となったのは先週半ば、場所はエジプト北部ポートサイドのスタジアム。サポーター同士の乱闘が暴動に発展し、少なくとも74人が死亡。スポーツ絡みの事件としてはエジプト史上最悪の事態に発展した。 その後、暴動は各地に飛び火し、デモ隊と警官隊の衝突が拡大。エジプト保健省によれば、首都カイロや北部の都市スエズでは約２５００人が負傷、少なくとも12人が死亡したという。 警官は暴行を傍観するだけ スタジアムで暴動を引き起こした黒幕は、ムバラク政権崩壊後に全権を握り、暫定統治を続ける