「ガイドライン再改定へ 日米安保共同宣言に明記」：MSN産経ニュース

日米両政府は、野田佳彦首相が４月に訪米する際、オバマ米大統領と日米安全保障共同宣言を打ち出す方向で調整に入った。平成９年に朝鮮半島有事を想定して改定した「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の再改定が柱。中国の海洋権益拡大を受け、対中シフトを鮮明にし、「対中海洋戦略」を打ち出す。 米軍再編による海兵隊の配置見直しを受け、日米両政府は、自衛隊と米軍の任務・役割分担についても修正が不可欠だとの認識で一致。６日に米ワシントンで開かれる日米の外務・防衛当局の審議官級協議でも、ガイドライン再改定に向け、作業を加速させる方針を確認する。 再改定のたたき台となるのは、日本政府が２２年末に策定した「防衛計画の大綱」と、米政府が１月に公表した「新国防戦略」。任務・役割分担の修正を再改定の骨格と位置づける。 ポイントとなるのは、中国による東シナ海の離島への侵攻や、北東アジアへの米軍の投入を阻む「接近阻止

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