小宮山厚生労働大臣は、東京都内で記者団に対し、人気お笑いタレントの母親が生活保護を受けていると批判されたことに関連して、生活保護の受給者を親族が扶養できるかどうか、自治体が調査する権限を強化するための法改正を検討する考えを示しました。 生活保護は、申請を受け付ける自治体の調査で、親族が経済的に養うことができると判断されると受給することはできませんが、調査には強制力がありません。 今回の問題を受けて、小宮山厚生労働大臣は、２５日夜、記者団に対し、「現在は、調査しても拒否されると、それ以上、説明を求めることができない。このため、扶養が困難だと回答した親族に対して、扶養ができない理由の説明責任を課すよう法改正を検討したい」と述べ、自治体の調査権限を強化するための法改正を検討する考えを示しました。 そのうえで、小宮山大臣は、こうした対応を含めて、生活保護を見直すための法案を来年の通常国会へ提出を目

インターネットを通じて遊ぶ「ソーシャルゲーム」のうち、くじ引きで珍しいアイテムをそろえる「コンプリートガチャ」という手法を消費者庁が規制の対象としたことを受け、ソーシャルゲームのサイトを運営する大手各社は、来月末までにこの手法を使ったゲームの提供を取りやめることになりました。 「ソーシャルゲーム」のうち「コンプリートガチャ」と呼ばれる手法について、消費者庁は、今月、景品表示法に違反するとして、ことし７月から規制の対象とすることにしています。 これを受けて、ソーシャルゲームを運営している「ディー・エヌ・エー」や「グリー」など大手６社はガイドラインをまとめ、この中で、来月末までにこの手法を使ったゲームの提供をすべて廃止するとしています。 さらに各社は、来月中に、コンプリートガチャに似た手法や、料金が発生する際などの表示についてもガイドラインを作ることにしています。

自宅で大麻を持っていたとして、警視庁愛宕署が大麻取締法違反の現行犯で、東京都港区三田、小学館の週刊ポスト編集部員、浜田盛太●（＝郎の旧字体）容疑者（３３）を逮捕していたことが２５日、同署への取材で分かった。同署によると、浜田容疑者は容疑を認めているという。　逮捕容疑は、２３日午前８時５５分ごろ、自宅のテーブルの上に、ポリ袋に入った乾燥大麻約０・７グラムを持っていたとしている。　同署によると、情報に基づいて浜田容疑者を任意で事情聴取した際に大麻を持っていることを認めたため、自宅を家宅捜索したところ、大麻が見つかったという。尿検査でも陽性反応が出たため、同署は今後、使用事実や入手経路などについて調べる方針。　小学館は「職員が逮捕されたことを厳正深刻に受け止め、対処します」とコメントした。

朝日新聞社が運営してまいりました、働く女性のためのキャリア×ライフスタイルサイト「ジョブラボ」は、サービスを終了し、朝日新聞デジタル内に誕生いたしました女性向けのウェブマガジン「朝日新聞デジタル＆w【アンドダブリュー】」に発展統合されました。 長年のご愛顧、ありがとうございました。 「＆w」は、オンもオフも充実させたい女性の皆様に向けた、さまざまなコンテンツやサービスを展開しております。ジョブラボから移管したアンケートプレゼントなども、「＆w」でご利用いただけます。 （http://www.asahi.com/and_w/） 「朝日新聞デジタル＆w」は、忙しい日々の中でも、自分らしい生き方をするために情報へのアンテナを張る30〜40代の女性にむけて発信するウェブマガジンです。ファッションやカルチャーへの情報感度が高く、また、暮らしについても、自分の足元からじっくりと考えたい、というニーズに

国家公務員の給与を削減する臨時特例法は違憲として、国家公務員約２４０人らが２５日、国を相手取り給与の減額分の支払いなどを求める訴えを東京地裁に起こした。原告側によると、同法をめぐる訴訟は初めて。　公務員らは日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）の組合員。国家公務員の給与は人事院勧告（人勧）に基づき決められるが、特例法は人勧が示した引き下げ幅（０．２３％）を大きく超える平均７．８％の引き下げとした。原告側は「人勧は労働基本権が制約された国家公務員の利益を保護する代償措置。人勧によらない賃金引き下げは憲法に違反する」と主張している。　特例法は平成２５年度末までの２年間の時限立法で、２月に民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。給与削減で年間約２９００億円を捻出し、東日本大震災の復興財源に充てるとしている。　総務省人事・恩給局は「訴状の内容を見ていないためコメントは差し控えたい」と

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東京電力は二十四日、福島第一原発事故で大気や海に放出された放射性物質は九〇万テラベクレル（一テラは一兆）だったとの推計値を発表した。今年二月に経済産業省原子力安全・保安院が出した推計値の一・八倍で、チェルノブイリ原発事故（五二〇万テラベクレル）の五分の一に迫る。しかし、公表まで事故から一年以上もかかったのに、海への放出量の値など疑問が残る。

高額の収入を得ているお笑いタレントの親族が複数年にわたって生活保護を受けていたことが一部週刊誌で報道された件が問題となっている。ネット等でも大きな話題となっている。もしこれが事実であるとすると、自民党の生活保護ＰＴの座長として看過できない問題である。 生活保護認定に当たっては、まずは三親等以内の親族による扶養が可能かどうかの確認が行われる。生活保護給付が始まった後も、被保護者の親族に対しては毎年扶養の可否の確認が行われる。このタレントは少なくとも近年は高額の年収を得ていることは間違いないわけであり、なぜ親族が生活保護を受けることになっていたのか。苦しい家計の中から家族を扶養している人からすると、まったく納得のいかない話である。 個人情報保護の問題もあって、厚生労働省に問い合わせても具体的な中身は回答してもらえない状態だ。あとはタレント本人の説明を待つしかないが、この件については沈黙を続

センタリングの祈りについて書かれたシンシア・ブジョーの本を読んだあと、彼女自身の思想を追ってみたい思いがして、もう一冊何か読んでみた。「英知のイエス　心の変容、キリストとそのメッセージについての新しい見方（The Wisdom Jesus: Transforming Heart and Mind--A New Perspective on Christ and His Message）」（参照）である。 私自身、似たテーマを考えてきたこともあり、内容の少なからぬ部分については既知ではあったが、著者ブジョーが整理した視点（パースペクティブ）は類書では得がたいものだった。 タイトルになっている「英知のイエス(The Wisdom Jesus)」は、ともすれば、「イエスの英知(The Wisdom of Jesus)」として理解されやすい。ジェファーソン聖書のように、理性的に受け止めやすく、正し

孔子学院に「待った」＝中国に教育機関の認証要求−米 孔子学院に「待った」＝中国に教育機関の認証要求−米 【北京時事】中国政府が中国文化や中国語を海外で広めるため世界の１００以上の国に設立している孔子学院に対して、米国政府が教育機関としての認証を得るよう求める通達を出したことが分かった。 　２４日付の中国共産党機関紙・人民日報によると、米国には同学院が８１カ所設立され、小中学生向けの孔子教室も３００カ所を超えている。通達によると、中国から派遣されている教師らの一部は査証（ビザ）の更新が認められず、６月末までにいったん帰国して再申請しなければならないため、関係者は困惑しているという。 　同紙は「中国がメディアと公共教育を通じて宣伝活動をしていると非難する米議員がいるなど、孔子学院の活動に泥を塗ろうとする政治勢力がある」と指摘。環球時報も「今年は米大統領選があり、政治的な判断でこの措置が取られた

【北京＝関泰晴】渡米した盲目の中国人権活動家、陳光誠氏の兄・陳光福氏が、軟禁状態に置かれていた山東省臨沂市東師古村の自宅を脱出し、北京に逃れていたことが２４日、分かった。 関係者が明らかにした。光福氏は息子の克貴氏が不当に逮捕されたとして、弁護士に支援を求めてきたという。 克貴氏は、同じ村に住んでいた陳光誠氏が軟禁脱出後の４月２６日、自宅で光福氏ら両親を暴行していた地元当局者や治安要員を刃物で切りつけ３人を負傷させたとして、５月初旬に逮捕されていた。関係者は「克貴氏の行為は正当防衛だ」として無罪を訴えるとともに、「光誠氏の親族に対する当局の報復は今も続いている」と非難した。

千葉、埼玉県の利根川水系の浄水場で処理済みの水道水から国の基準を超える化学物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、厚生労働省などが原因物質と断定したヘキサメチレンテトラミンは、群馬県内の産廃業者が、同県内を流れる利根川支流の烏川(からすがわ)に排出した可能性が高いことが２４日、わかった。 埼玉県内の化学工場が今月、処理を委託したといい、埼玉県が２５日にも発表する。 この産廃業者は、ヘキサメチレンテトラミンを処理するのに十分な施設をもっておらず、中和処理などをしないままで、排出した可能性が強いという。 埼玉県などが、この産廃業者と委託元の化学工場に対し、廃棄物処理法に基づき状況の報告を求める。 埼玉県と群馬県が疑いのある工場の立ち入り検査を行うなどして、排出源を調べていた。利根川水系では、９年前にもヘキサメチレンテトラミンの排出が原因で、ホルムアルデヒドを検出している。

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関連トピックス野田佳彦 　野田佳彦首相は２４日の衆院消費増税関連特別委員会で、消費増税について「２００９年（の衆院選で）マニフェストに明記せず、口頭では任期中に上げないと国民に訴えた。選挙時に明確に方向性を打ち出していなかったことはおわびする」と述べ、公約違反を初めて明確に認めた。 　野田首相は国会審議で、税率を最初に引き上げる２０１４年４月は衆院議員の任期満了より後だという説明を繰り返してきたが、野党は「詭弁（きべん）だ」「詐欺だ」と批判してきた。首相の特別委への出席は、この日でひと区切りとなる。 関連記事首相、大飯再稼働急ぐ考え　「町議会の同意は重い」(5/24)自民の社会保障理念に「違和感ない」　野田首相が答弁(5/23)野田首相「日銀法改正は尚早」　衆院特別委(5/23)野田首相「解散権縛られず」　一票の格差巡り(5/21)「自民と協力、小沢氏と融和」…増税、首相の危うい二股(5/

米国胸部疾患学会（ACCP）と米国臨床腫瘍学会（ASCO）は、CTを用いた肺がん検診に関する声明を発表し、肺がんCT検診を毎年行うことについて、55歳以上75歳未満の喫煙者（既に禁煙した過去喫煙者も含む）にのみ推奨することとした。声明は、過去に報告された複数の研究を要約し、評価する「系統的レビュー」、およびガイドラインとしてまとめられ、「Journal of American Medical Association」誌電子版に掲載された。（医療ライター・松木光） 声明はACCP、ASCO、米国がん協会（ACS）、全米総合がん情報ネットワーク（NCCN）の4団体による合同専門家委員会によるもので、系統的レビューとガイドラインは委員長である米メモリアル・スローンケタリングがんセンターのPeter B. Bach氏を中心に作成された。 　ガイドラインによる勧告は2つ。1日1箱の喫煙を30年以上（

ＷＨＯ＝世界保健機関は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、住民の被ばく量を推定した初めての報告書を２３日、公表しました。 原発に近い地域では、最大で５０ミリシーベルトに上ったとした一方で、がんのリスクが高まるとされる１００ミリシーベルト以上の被ばくはなかったとしています。 この報告書は、日本政府が去年９月までに公表した、土壌や食品中の放射性物質の濃度などの調査結果を基に、ＷＨＯの専門家グループが住民の全身の被ばく量を推定したものです。 それによりますと、最も高かったのは、原発に近い福島県浪江町と飯舘村で、事故後４か月間で１０ミリシーベルトから５０ミリシーベルト。 それ以外の福島県内では、年間で１ミリシーベルトから１０ミリシーベルト。 福島県やその近隣の県を除いた日本国内は、０．１ミリシーベルトから１ミリシーベルトでした。 がんのリスクが高まるとされる１００ミリシーベルト以上の被ば

利根川水系の水道水から国の基準を超える化学物質のホルムアルデヒドが検出された問題で、厚生労働省が原因物質を調べたところ、ホルムアルデヒドは河川の原水からは検出されておらず、何らかの原因で川に排出された「ヘキサメチレンテトラミン」と呼ばれる化学物質が浄水場の塩素と反応してホルムアルデヒドが生成されたことが分かりました。

（2012年5月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国の政治にとって、4月は本当に刺激的な月だった。中国で言うなら、国政のトップ入りを目指して選挙戦に出馬する政治家に一番近い存在だった薄熙来氏は、本人が熱心に引き合いに出していた毛沢東時代を彷彿させる残忍さで追放された。 だが、中国、そして世界が次々に展開していく政治劇に魅せられている間に、中国経済には何か奇妙なことが起きていた。動きが何もなかったのだ。 動きがパタッと止まった中国経済 中国の経済活動は、勢いが衰えているように見える。第1四半期には、経済成長率が政府発表で8.1％に減速し、年率換算で7％程度まで落ち込んだ。だが4月になると、状況が急激に悪化した。輸入の伸びは失速。今月に入ると、中国の顧客企業が鉄鋼石や燃料炭の契約を延期しようとし、中には契約不履行に至ったケースもあった。 こうした状況は、中国の製鉄所や建築現場、工場で