日銀は８日、「２０１１年度の金融市場調節」を公表した。それによれば、１２年末の銀行券残高は８３兆円。一方、１２年末の日銀の長期国債保有残高は、基金による国債買い入れを月２・１兆円、銀行券需要に合わせた国債買い入れを月１・８兆円のペースで続けると９２兆円。これは銀行券発行残高を上回ることになるというのだ。 　これについて、９２兆円のうち２４兆円は基金による一時的な買い入れであって、銀行券需要に合わせた買い入れは６８兆円と銀行券発行残高より少ないと日銀は「解説」する。 　というのは、日銀は「長期国債の保有残高は銀行券の保有残高以内とする」という“内規”を持っている。これが「銀行券ルール」（または日銀券ルール。国会での議論では銀行券ルールと言及される場合が多い）といわれるものだ。 　この内規の起源は、２００１年３月。日銀の００年８月のゼロ金利解除が失敗して量的緩和に追い込まれた時だ。その際、国債

日銀は、追加の金融緩和を決めた先月の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、金融緩和の一環として国債を買い取る額があまりに巨額になれば、日銀が、国の借金を事実上肩代わりしていると受け止められかねないと強い警戒感を示していたことが分かりました。 日銀は、先月下旬の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を求める市場などからの強い声に押される形で、金融機関から国債などを買い入れ、市場に大量に資金を供給する基金の規模を７０兆円に拡大させました。 ２８日、この会合の議事要旨が公表され、この中で、国債を買い入れる規模が極めて多額になることについて、日銀が、国の借金を事実上肩代わりし、国が無制限に借金できる「財政ファイナンス」を手助けしていると受け止められかねないと、複数の政策委員が懸念を示しています。 さらに、この中では、委員からは「財政ファイナンスと誤解されることのないよう細心の注意を払う必要がある」という

「努力」とはなにか、について考えたら、文字認識のゲシュタルト崩壊じゃないけど、意味のゲシュタルト崩壊を起こして、えっ？えっ？、「努力」って何？　意味わかんねー状態になってきた。 「努力」とはなにか？　なんて考えるのが間違いの元だというのは、わかっているんだが、気になるとダメ、もう。 話のきっかけは、これ、「「努力できる人」は脳が違う」（参照）というワイヤードの記事。へえと思った。そう思う人も多いんじゃないか。ネット界のゴミ箱とも呼ばれアルファーブロガーなら閲覧禁止指定がデフォでしょとされるブコメを覗くと予想通り、たんまり食いついている（参照）。 私はというと、いや頭を抱えて、そして冒頭のゲシュタルト崩壊に至った。ちょっと説明させてくれ。 記事の冒頭を引用するから、読んで味噌。 退屈な作業をやりとげようとする意欲の強い人と、途中であきらめてしまう人がいる。彼らの「脳の違い」を明らかにする研究

お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん（私はこの人全然知らないのだけど）の母親に生活保護費が不正受給されていたのではないか、とする疑惑問題がツイッターで沸騰していた。何かが発動しているんだな、なんなんだろうかと、蟻の生活を観察するように（参照）眺めてみた。よくわからないせいか、自分の印象は浮きまくった。うむ。だったら異論の一つとしてブログに書いてみてもいいんじゃないか。ごく簡単に書いてみたい。 当の疑惑問題だが、NHK的にはこうまとめていた。「河本準一さん 生活保護費返還へ」（参照）より。読むとわかりやすい口調でありながら、「それって不正なの？」という構図は、いい案配にボカされている。 この問題は、テレビや舞台などで活躍する河本準一さんが一定の収入があるにもかかわらず、母親が生活保護を受けていると、先月、週刊誌で報じられ、批判されていたものです。 河本さんは２５日、東京都内で記者会見を開き

パソコンやスマートフォンなどの液晶画面から出る青色の光が、目の疲れや睡眠リズムの乱れなど、健康に影響を及ぼすおそれがあるとして、医師たちが研究会を作り詳しく調べることになりました。 パソコンやスマートフォン、タブレット型の端末などの液晶画面には、ＬＥＤ＝発光ダイオードなど青い光を発するものが多く、長時間利用する人が増えていることから、健康への影響を心配する声が医師などから出ています。 このため、眼科や精神神経科の医師たちが研究会を作り、医学的に詳しく調べることになりました。研究会によりますと、青色の光は目に見える光の中で波長が最も短く、エネルギーが強いため、ほかの色の光よりも目に対する負担が大きく、長い時間見ると網膜に炎症が起きるなどのおそれがあるということです。 また、青色の光は太陽の光にも含まれていて、夜に浴びると睡眠のリズムが乱れることもあるということです。 研究会は今後、健康への影

急増している生活保護費の不正受給防止に向け、厚生労働省と全国銀行協会（全銀協）が、生活保護の申請者や扶養義務者の収入や資産を正確に把握できるよう、銀行など金融機関の「本店一括照会方式」を実施することで、近く合意する見通しであることが２６日、分かった。合意後は、生活保護の認定を行う全国の社会福祉事務所と金融機関の双方が準備を進め、早ければ年内に実施する方針だ。　生活保護を受けるには、居住地区の福祉事務所（市は市、町村は都道府県）に申請し、同事務所が家庭訪問などによる生活状況の調査のほか、就労収入や預貯金、不動産などの資産調査を行ったうえで、受給基準を満たせば保護費が毎月支給される。　しかし、申請者や扶養義務者の資産や収入の調査に不可欠な金融機関の口座照会について、これまで金融機関は申請者の居住自治体周辺の支店しか応じてこなかった。生活保護法では金融機関に報告を義務づけておらず、福祉事務所には

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