環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明をめぐり、野田首相が難しい判断を迫られている。 民主党内の基盤が揺らぐ中、大量離党の引き金になりかねないからだ。首相周辺でも「先送りはやむを得ない」との悲観論が強まってきた。 ◆党内議論 「国論を二分するテーマは丁寧な党内議論が必要だと、これまでの反省も含めながら思っている」 ２４日の参院予算委員会。首相はＴＰＰ交渉参加表明について、社会保障・税一体改革関連法案を巡って民主党から大量の離党者が出たことを念頭に置いて判断する考えを示した。 首相は昨年９月の就任以来、「アジア太平洋の成長力を取り込む」とし、ＴＰＰを一体改革と並ぶ政権の重要課題と位置づけてきた。昨年１１月には民主党内の議論を踏まえて「参加に向けて関係国と協議に入る」との方針を打ち出した。政府内では「政権の中でＴＰＰに一番熱心なのが首相だ」と目され、年内参加に向けて遅くとも９月までに表明

国民の生活が第一の小沢代表は、仙台市で開かれた会合であいさつし、「今の政権は、先の衆議院選挙での約束をすべて棚上げして、自民党と増税のための談合をしている」と述べ、消費税率引き上げ法案の成立を目指す野田総理大臣の姿勢を批判しました。 この中で、小沢代表は「先の衆議院選挙で、『自民党のやり方では本当に国民の暮らしを守れないのでわれわれに政権を与えてくれ』と主張したのに、今の政権は、選挙での約束をすべて棚上げして、自民党と増税のための談合をしている」と述べ、消費税率引き上げ法案の成立を目指す野田総理大臣の姿勢を批判しました。 また、小沢氏は衆議院の解散・総選挙の時期について、「民主党が変質してしまったならば、もう一度国民に信を問うべきだと考えており、遅くても半年以内に総選挙ということになる」と述べました。 一方、同じ会合に出席した民主党の鳩山元総理大臣は「政権交代のときに訴えた最低保障年金制度

今年度の最低賃金の引き上げ幅について、全国平均で時給を前年度比７円増の７４４円を目安とすることが決まった。　最低賃金をめぐり、生活保護の支給水準を下回る「逆転現象」が問題視されている。最低賃金で働くよりも生活保護を受けた方が収入が多ければ労働意欲を失う人も出てこよう。生活保護の不正受給も相次ぎ、逆転の解消が急務であるのは確かだ。　逆転現象がなお続く１１都道府県では、全国平均より高めの最低賃金引き上げの目安が示されているが、一気に解消するのは難しい。ただ、リーマン・ショック後、平均賃金が下がり、デフレが続く経済状況を考えれば、「７円上げ」を少なすぎるとはいえまい。　むしろ、生活保護支給額との逆転を最低賃金引き上げだけで解消するのは、もはや現実的でないことを認識しなければならない。不正受給は論外だが、支給水準や支給方法など制度全体の問題としてメスを入れるときがきている。　民主党政権誕生後に労使

2012年07月29日00:00 １３６－６７＝○○　←暗算したときの脳内計算式晒せ 1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2012/07/28(土) 10:37:03.00 ID:tSPGi3SB0 136－67 ＝136－６－61 ＝130－61 ＝69 まあ普通はこうだろ 427 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[sage] 投稿日：2012/07/28(土) 13:12:00.97 ID:k+rgw+ad0 >>1と同じだった 1の位を計算した後2の位を処理する 3 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2012/07/28(土) 10:38:17.68 ID:ZzGNAMCj0 100-31 16 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2012/07/28(土) 10:40

日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）の領有権を主張する際の根拠は、釣魚列島（日本名・尖閣諸島）が歴史的に沖縄（琉球）に属していたこと、米国が1951年の「サンフランシスコ講和条約」に基づき琉球を信託統治した際に釣魚列島もその範囲に含まれていたこと、そして1972年に米信託統治当局が琉球の施政権を日本に返還した際にも釣魚列島が含まれていたことだ。（文：羅援・中国戦略文化促進会常務副会長。「環球時報」掲載） ここには4つの問題がある。第1に「サンフランシスコ講和条約」の合法性の問題。第2に釣魚列島が琉球列島に属すのか否かという問題。第3に琉球列島が日本に属すのか否かという問題。第4に戦後の日本の領土は結局どの範囲なのかという問題だ。これら4つの問題は互いに絡み合っているが、その中心にあるのは琉球列島の帰属の問題だ。 第1に「サンフランシスコ講和条約」は不法な条約だ。1951年9月4日、米国は