【ワシントン＝行方史郎】１７４２万５１７０桁という、現時点で最大の素数を米セントラルミズーリ大学の研究者が見つけた。世界各地のボランティアのコンピューターをつないで素数探しをするプロジェクト、ＧＩＭＰＳが発表した。 素数は、１とその数自身でしか割り切れない２以上の自然数のことで、２、３、５、７、１１、１３、１７……と続く。無限に存在することは証明されているが、どのように出現するのかは数学上の大きな謎だ。プロジェクトは「２を何乗かして１を引いた数」である整数（メルセンヌ数）から素数を見つける方法で、１９９６年から「最大の素数」探しを続けている。 今回見つかったのは「２を５７８８万５１６１乗し、１を引いた数」で、０８年に発見された「２を４３１１万２６０９乗し、１を引いた数（１２９７万８１８９桁）」を更新した。

野菜を薄く切る「スライサー」と呼ばれる調理器具を使う際、誤って指を切る事故が相次いでいるとして、国民生活センターは使い方への注意を呼びかけています。 スライサーは、刃物が付いた野菜を薄く切るための調理器具で、国民生活センターによりますと、指を切るなど、使っている際、誤ってけがをしたという報告や相談が、去年１２月までの２年間に５５件寄せられているということです。センターによりますと、使っている間に野菜が小さくなり、指が刃物に近づいていることに気付かずに、けがをするケースが多いということです。 また、センターが店舗などで販売されている１１８種類のスライサーを調べたところ、７割ほどの商品には、指を保護する「安全ホルダー」が付いていましたが、こうしたホルダーを使わなかったり、誤った使い方をしたりして、けがをするケースがあるということです。 国民生活センターは、安全ホルダーの付いた商品を使ったり、説

首都圏にある活断層の一つ「立川断層帯」を大規模に掘削して調べた結果、地震を起こす断層の動き方が、これまで考えられてきたメカニズムと異なることを示す痕跡が新たに見つかりました。 地震が起きた場合、激しい揺れになる地域が広がる可能性があることから、研究グループではさらに詳しい調査を行うことにしています。 「立川断層帯」は、首都圏に大きな被害を及ぼすおそれがあると国が想定している活断層で、おととしの東日本大震災のあと地震の危険性がこれまでより高まっていると指摘されています。 このため、東京大学地震研究所などで作る研究グループが、去年１０月から立川市などで長さ２５０メートル、深さ１０メートルにわたる大規模な掘削調査を行っています。 その結果、砂利などが堆積してできた層の中からほぼ垂直に伸びている粘土や土が混ざった層が見つかり、形などから断層が横にずれ動いた痕跡であることが分かりました。 立川断層帯

【ブリュッセル時事】チョコレートが名産のベルギーで6日、チョコの味と香りがする郵便切手5種が発表された。香り付きの切手や、チョコにちなんだ切手は過去にもあったが、味まで加わったのは初めてという。ベルギーの郵便会社ビーポストが3月25日に発売する。 切手は、印刷用のインクに香料を混ぜることでチョコレートの香りを演出。また、裏面ののりにはカカオ精油を用い、貼付の際になめるとチョコの味がするよう工夫した。 5枚1組のシートが6ユーロ20セント（約780円）。インターネットなどで販売される。

大手電機メーカーの富士通とパナソニックは、採算が悪化している「システムＬＳＩ」と呼ばれる半導体の事業を統合して新会社を設立し、この新会社に日本政策投資銀行から数百億円の出資を受ける方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。 デジタル家電や自動車などに幅広く使われる「システムＬＳＩ」は、開発と生産に巨額の投資が必要な一方、海外メーカーとの価格競争が激しく、各社で採算が悪化しています。 このため、富士通とパナソニックの２社は、「システムＬＳＩ」の競争力を高めるため、両社の設計・開発事業を統合し、新年度・平成２５年度にも新会社を設立する方向で最終調整に入りました。新会社には、日本政策投資銀行が来月にも設立する「競争力強化支援ファンド」を通じて、数百億円を出資する方向で検討しています。 この事業統合には、当初、半導体大手のルネサスエレクトロニクスも加わることで交渉していましたが、現時点で

統計学をその「意味」の視点からこれほどわかりやすく解説した書籍はないのではないか。「統計学が最強の学問である」（参照）という表題は挑戦的だが、実際、後半部の応用分野との関わりの解説に力点を置いて読むならなら適切とも言える。しかしなにより、統計学をわかりやすく解説した入門書としてすぐれている。現代人ならどうしても統計学の基礎知識は必要となるので、そういう点からも必読書と言ってもいい。 本書の内容は、cakesに連載されていたもので、私も連載当初から読んでいた。語り口が豊かでまた逸話も面白く、オンラインの読み物としてもすぐれているのだが、中盤の回帰分析の説明あたりから、これは集中して読んだほうがいいなと思い直し、年末から正月、Kindle PaperWhiteのブラウザー機能に落とし込んで読んだ。ある程度、濃密なコンテンツになると依然、書籍というのは有利なもので、この連載が書籍化されるなら、早

中国海軍の艦艇が今年１月、海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用レーダーを照射していた問題で、民主党政権時代にも複数回、レーダー照射があったとの報道が相次いでいる。事実なら、民主党は、武力衝突に発展しかねない中国の挑発行為を、国民に隠蔽していたことになる。 　朝日新聞は６日夕刊で「尖閣国有化前も照射」として、政府関係者の証言として、昨年９月の沖縄県・尖閣諸島国有化前にも、レーダー照射が複数回あったと報道。 　日経新聞も７日朝刊で「中国、以前にも照射」「民主政権公表せず」として、「当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らは『日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた』と関係者は語る」と報道した。 　安倍晋三首相はレーダー照射の一報を受け、「国民と国際社会に隠す話ではない」「国際世論に訴え、日本の立場を広く理解してもらう必要がある」と判断。中国に「ぬれぎぬだ」と言いがかりをつけられない

夫が家事に積極的ではないという妻や夫自身にその理由を聞いたところ、妻側の多くが「もともと手伝う気がない」と考えている一方、夫側は「手伝うと文句を言われる」と考えるているケースが目立つなど、家事を巡る夫婦の意識に差があるという調査結果がまとまりました。 この調査は去年１０月、大手電機メーカーが、結婚している２０代から３０代の男女およそ４００人を対象に、インターネットを通じて行いました。 それによりますと、夫の家事参加について、「積極的ではない」、または「どちらかというと積極的ではない」と答えたのは、妻側が２４％、夫側は１８％でした。 そして、「夫が家事に積極的ではない理由」を複数回答で尋ねたところ、妻側では「もともと手伝う気がない」が６１％と突出して多く、次いで「家事に必要なものがどこにあるか分からない」の３５％となり、“夫が家事をやる気がないので諦めている”と考える傾向がうかがえました。

（英エコノミスト誌　2013年2月2日号） ムハンマド・モルシ大統領は平和的手段によって国を統治しなければならない。さもなければ、エジプトは崩壊する。 タハリール広場の革命から丸2年経ち、エジプトが大混乱に陥っている〔AFPBB News〕 今から2年前、タハリール広場に集まった抗議者たちの群衆はエジプト軍に、民衆の味方につき、独裁者のホスニ・ムバラクを追い払うしかないと確信させた。 エジプトの革命2周年記念日に当たる日に起きた混乱は、それよりはるかに暗いものだった。 1月25日、ムハンマド・モルシ大統領とその出身母体であるムスリム同胞団に抗議する数千人のデモ隊が、カイロやその他の都市で警察と衝突し、少なくとも十数人の死者を出した。 翌日にはさらに事態が悪化し、少なくとも30人が暴動で死亡した。ポートサイドの裁判所が72人のサッカーファンが死亡した1年前のサッカー場の暴動に加わった罪で21

６日、山梨県南アルプス市で、３８歳の無職の男が、自宅でいずれも小学生の自分の子ども２人に包丁で切りつけてけがをさせたとして殺人未遂の疑いで逮捕されました。 警察によりますと、男は「仕事がなくてこれから子育てをするのが不安になった」などと供述しているということです。 逮捕されたのは南アルプス市の無職、河野洋容疑者（３８）です。６日午後２時前、河野容疑者の自宅で、小学４年生で１０歳の長女と小学１年生で６歳の長男が刃物で切られ、首などに複数の傷を負いました。 命に別状はないということです。現場にきょうだいと一緒にいた河野容疑者が、「２人に切りつけた」と話したことから、警察は包丁で２人に切りつけたとして殺人未遂の疑いで逮捕しました。 調べに対し、河野容疑者は容疑を認め、「仕事がなくてこれから子育てをするのが不安になった」などと供述しているということです。河野容疑者は妻と２人のこどもの４人暮らしで、

発達した低気圧と寒気の影響で６日、関東地方をはじめとした太平洋側では広い範囲で雪となった。しかし降雪量は軒並み少なく、気象庁が予報していた「大雪」には遠く及ばない結果に。同庁は首都圏が大雪に見舞われた１月１４日も「雪が積もる可能性は少ない」として予報を外した前例があっただけに、担当者は「国民のみなさまに迷惑をかけた」としている。　気象庁は５日夕の段階で、東北から西日本にかけて広い範囲で大雪になると発表。東京２３区でも１０センチの雪が降ると予報した。　これは、南海上を発達しながら東へ進む「南岸低気圧」と寒気が接近。大雪をもたらした１月１４日に似た気圧配置となったからだ。　しかし、都内で６日早朝から降り始めた雪は、想定以下で降りやんだ。各地の積雪計で観測した雪の深さを２４時間分合計した「２４時間降雪量」は６日夕段階で、太平洋側の多くの地域で“ゼロ”だった。　なぜ予報は外れたのか。気象庁は「低気

【ワシントン＝山川一基】米司法省は、２００８年の金融危機のきっかけとなった住宅ローン関連証券について、不当に高い格付けを与えていたとして、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）を近く提訴する方針を決めた。金融危機を巡って、格付け会社の法的責任を米連邦政府が問う初のケースとなる。 　Ｓ＆Ｐが４日、司法省から通告を受けたと明らかにした。米メディアによると５日にも提訴する見通し。 　Ｓ＆Ｐによると、司法省が問題にしているのは０７年に同社がつけた債務担保証券（ＣＤＯ）の格付け。ＣＤＯは、複数の住宅ローンから得られる金利収入などを束ねた金融商品で、証券会社などが作って投資家らに販売した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈ロイター〉米国がＳ＆Ｐなど提訴、

埼玉県立高校の男性教諭が女性を誘う方法「ナンパ指南書」を作ってインターネットで販売していたなどとして、埼玉県教育委員会はこの男性教諭を停職６か月の懲戒処分としました。 男性教諭は退職願を提出して、６日退職しました。 懲戒処分を受けたのは埼玉県立越ヶ谷高校の定時制で社会科を教えていた３１歳の男性教諭です。 県教育委員会によりますと、この教諭は去年４月から１１月にかけて、女性を誘う際の服装や声をかけるコツなどを紹介する「ナンパ指南書」を作ってインターネットを通じて５人に１冊３万円で販売したということです。 また、勤務時間中に職員室のパソコンを使って自分のブログにわいせつな内容の体験談を書き込んでいたということです。 県教育委員会は、男性教諭の販売行為は兼業を禁じた地方公務員法に違反し、公務員の信頼を損なったなどとして停職６か月の懲戒処分にしました。 男性教諭は退職願を提出して、６日退職しました

３０代半ばを過ぎたごろから妊娠しにくくなる「卵子の老化」について、若い女性らに広く知ってもらおうと、不妊に悩んだ経験のある女性らがＮＰＯを設立しました。 このＮＰＯは「卵子の老化を考える会ｕｍｉ（うみ）」で、３０代と４０代の不妊で悩んだ経験のある７人の女性が設立しました。 ５日夜は東京・港区で、ＮＰＯの設立後初めての会合が開かれ、ボランティア団体からアドバイスを受けながら、今後の取り組みについて話し合いました。 ＮＰＯでは、メンバーが「卵子の老化」を知らないまま仕事などをしていて、妊娠に適した時期を逃し、不妊に悩んだ経験を基に、若い女性が同じことで悩んだり後悔したりしないよう、妊娠に関する女性の身体の仕組みについて広く啓発していくことにしています。 具体的には、１０代や２０代の若い女性のほか、企業を対象にセミナーなどを開いて、卵子老化について知ってもらうとともに、女性が出産しやすい環境を整