経営再建中のアメリカの大手航空会社「アメリカン航空」と「ＵＳエアウェイズ」が合併することで合意したと、アメリカの複数の主要なメディアが伝え、輸送実績で世界最大規模の航空会社が誕生する見通しとなりました。 アメリカのウォールストリート・ジャーナルなど複数の主要なメディアは１３日、おととし秋に経営が破たんし再建中のアメリカン航空とＵＳエアウェイズが合併することで合意したと一斉に伝えました。 アメリカン航空は、世界のおよそ５０か国で１日３５００便を運航する輸送実績でアメリカ第３位の航空会社で、ＵＳエアウェイズも国内線を中心に１日３０００便を運航し、第５位となっています。 両社は、合併で経営を効率化して収益を高め生き残りを目指すものとみられ、合併後の社名はアメリカン航空となる見通しです。 アメリカでは、２００８年の世界的な金融危機のあと、経営が悪化した航空会社の再編が加速し、３年前には、ユナイテッ

インターネットを使った市販薬の販売が、最高裁判所の判決で事実上解禁されたことを受けて、ネット販売での新たな安全対策のルールを作ろうと、厚生労働省の検討会が１４日から始まりました。 インターネットを使った市販薬の販売は、これまで一部の薬を除いて一律に禁止されていましたが、先月、最高裁判所が「国の規制は無効だ」という判決を言い渡し、事実上解禁されました。 これを受けて厚生労働省は、ネット販売での新たな安全対策のルールを作ろうと、ネット販売の業者や消費者団体、それに有識者などを集め、１４日から検討を始めました。 会合ではまず田村厚生労働大臣が、「利便性と安全性について議論していただき、なるべく早くルールを示してほしい」と述べました。 会合では消費者団体から、「ルールも規制もないなか、ネットで売られており不安だ。ネット販売の利便性は認めるが、医薬品はリスクがあるので、安全に利用できるか考えなければ

名古屋市の会社のパソコンが遠隔操作され殺人予告が書き込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕されたＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者（３０）が警視庁などの合同捜査本部の調べに、神奈川・江の島に出向いたことを認め、「江の島で猫の写真を撮影した」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。 猫の首輪にはウイルスのソースコード（設計図）の入った記録媒体が付けられていたが、「猫に近付いたが、首輪は付けていない」としており、事件への関与は一貫して否認しているという。 捜査関係者によると、江の島の防犯カメラには、片山容疑者が今年１月３日午後３時頃、猫の体に触れたり、写真を撮ったりする様子が映っていた。片山容疑者はこの頃、江の島に行ったことは認めているという。

医薬品ネット販売規制で議論＝反対、賛成派が意見−厚労省 医薬品ネット販売規制で議論＝反対、賛成派が意見−厚労省 厚生労働省は１４日、省令による医薬品のインターネット販売規制を違法とした最高裁判決を受けて、新しいルールを議論する検討会の初会合を開いた。 　ネット販売会社は「最高裁判決が認めた職業活動の自由を害さずに、対面でもネットでも販売できるたたき台を作りたい」と指摘。一方、薬害被害者団体は「薬局が海外にあるケースでは安全性が確認できない」とネット販売に反対した。研究者から「服薬履歴を店頭、ネットに関係なくきちんと管理することが重要」との意見も出た。次回は２７日に行う。（2013/02/14-12:52）

地球はどのように始まり、生命はどのように誕生し、人類はどのように進化し、この地球はどのように現在に至ったかという話題は、普通、「ナチュラル‐ヒストリー(natural history)」として語られる。 この言葉は、直訳すれば「自然史」だが「博物学」とも訳される。本書「137億年の物語 宇宙が始まってから今日までの全歴史」（参照）は、この自然史・博物学という「ヒストリー」を、いわゆる歴史学という「ヒストリー」と接合して統合的に語ろうとした書籍である。邦訳書の帯に「理理系と文系が出会った初めての歴史書」というのも、ナチュラル‐ヒストリー（理系）とヒストリー（文系）という意味合いがあるだろう。総合的に現在の地球を理解したいというときには、この総合的な視点が求められるということで、本書は多くの人が求めてきたものであった。原書は欧米でベストセラーにもなった。 本書には二点、特徴がある。一つは、本書

パソコンの遠隔操作事件で逮捕された男が猫に付けた疑いのある記憶媒体から、「セキュリティが弱いところを探すのが大変なので遠隔操作ウイルスを作った」と書かれたファイルが見つかりました。 ファイルの内容通り最初の犯行予告以降は遠隔操作が行われていて、警視庁などは関与を裏付けるものとみて調べています。 男は容疑を否認しているということです。 東京のＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者（３０）は、インターネット上に殺人予告を書き込んだとして逮捕されました。 調べに対して「全く身に覚えがない」と容疑を否認しているということです。 真犯人が犯行声明メールで関与を認めた１３の事件のうち、去年６月、横浜市のホームページに書き込まれた小学校への襲撃予告は遠隔操作とは別の手口が使われていました。 その後の調べで、片山容疑者が猫に付けた疑いが持たれている記憶媒体から、「横浜市のホームページはセキュリティが弱いので狙っ

【ワシントン時事】ケリー米国務長官は１２日に行った日本の岸田文雄外相との電話会談で、北朝鮮の核実験を受け、「核の傘」などによる拡大抑止を含む米国の防衛義務を確認した。また、中国の楊潔※（※＝タケカンムリに褫のつくり）外相との電話会談では、北朝鮮に対して速やかな追加措置を講じる必要性で一致した。国務省のヌーランド報道官が記者会見で明らかにした。 　ケリー長官はそれぞれの会談で、核実験を強行した北朝鮮に対し国連決議違反には結果が伴うことを周知させるため、国際社会による「強力で速やかな反応」が必要だと強調。ロシアのラブロフ外相にも電話し、追加措置の実施に向けて協力を求める予定だ。 　長官はまた、核と通常兵器による拡大抑止について韓国の金星煥外交通商相とも確認した。（2013/02/13-09:42）

（2013年2月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「人が困った状況に陥ってしまうのは、何かを知らないからじゃない。知らないことを知っていると思い込んでいるからだ」――。マーク・トウェインが残したこの言葉は、金融政策や銀行政策にぴたりと当てはまる。 世の中には、苦境に陥った欧米の国々はマネーが過剰であることに苦しんでいるのだと確信している人たちがいる。その一方で、オーソドックスな考え方をする政策立案者は、民間部門の支出をとにかく回復させることが経済を回復させる正しいやり方だと思っている。 政府の支出を紙幣の印刷で賄う財政ファイナンスに手を染めるのは命取りだ、との見方にはほとんどの人が賛成している。しかし、こうした見方はすべて間違っている。 金融政策は既に緩和されすぎていると主張する向きは、金利水準が異常に低いことや中央銀行のバランスシートが大きく膨らんでいることを引き合いに出す。しか

考古学のニュースなどで遺物が何千年前のものといった年代推定が出されることがある。この推定によく使われているのが、放射性炭素年代測定である。遺物に含まれている放射性炭素の比率を計測することで、その年代が推定できる。ところが、『10万年の未来地球史 気候、地形、生命はどうなるか？』（参照）という本を読んだら、これが今後は怪しくなりそうなことが書いてあった。 現代という時代の物が将来遺物として発見されたとき、放射性炭素年代測定で測定できなくなるかもしれないというのだ。 ほんとかなあという印象も持つし、該当の説明である「５章未来の化石」を読むとちょっと誇張しているきらいもあるようにも思うが、この本の著者はそのスジの専門家でもあり、あながちめちゃくな話というのでもないだろう。 その結果、私たちの未来はどうなるかというと、これが面白い。 私たちが生きている間に生み出された文明の遺産を追跡する未来の科学

水素爆発で建物が激しく壊れた東京電力福島第一原子力発電所の４号機について、東京電力は、初めて外部の専門家の立ち会いのもと点検を行い、多くの核燃料が保管されているプールや壁の傾きに変化はなく、耐震性に問題はないと発表しました。 しかし、専門家は１人で名前も公表されておらず、客観性に疑問が残る結果となりました。 福島第一原発の４号機は、水素爆発で原子炉がある建物が激しく壊れ、建物のほか、１５００体余りという福島第一原発で最も多くの核燃料が保管されている使用済み燃料プールの耐震性が心配されています。 東京電力は、３か月に一度、プールや壁の傾きのほか、壁の強度などを調べていますが、これまで社内の調査にとどまっていたことから、今回初めて外部の建築の専門家に立ち会ってもらい点検を行いました。 その結果、プールの水面はほぼ水平だったほか、水素爆発でできたとみられる西側の壁の膨らみは、高さ１３メートルに対

史上最悪の原子力発電所事故が起きた旧ソビエト、ウクライナのチェルノブイリ原発で、事故を起こした４号機の近くにある屋根の一部が雪の重みで崩れ落ち、作業員およそ８０人が避難しました。 ウクライナ政府によりますと、１２日午後、チェルノブイリ原発で事故を起こした４号機に近いタービン室で、屋根の一部、およそ６００平方メートルが崩れ落ちました。 この屋根は１９８６年の事故のあと設置されたということで、上に積もっていた雪の重みで崩れ落ちたとみられています。 現場には人がいなかったため、けが人などはなく、ウクライナ政府は放射性物質は拡散せず放射線量も変化はないと発表しました。 ただ、１５０メートルほど離れた場所では、事故を起こした４号機を丸ごと覆う新たな建造物を建てる工事が行われており、フランスの建設会社は、念のため作業員８０人を避難させました。 ４号機は、事故のあとコンクリートと金属を使った「石棺」と呼

株式会社武者リサーチ 代表 武者 陵司 代表電話(03) 5408-6818 直通電話(03) 5408-6821 musha@musha.co.jp 〒105-0021 東京都港区東新橋2-18-3 ルネパルティーレ汐留901 (1) 金融政策でデフレは終わり、デフレ終焉は自動的に成長率を高める 脱デフレで日経平均2万円、改革進展すれば3～4万円視野に 日本の「失われた20年」の原因は、長期円高と資産（株・不動産）価格下落が、企業に賃下げ圧力をかけ続けた事にある。その是正に照準を合わせたアベノミクスは妥当である。円安と資産価格高で企業採算が向上し、正常な賃金上昇が復活すればデフレは終わる。 デフレ終焉はそれ自体が構造政策である。20年間続いたデフレは、価格メカニズム（市場価格の変動によって最適資源配分を行う機能）を麻痺させ、潜在需要が大きな成長分野への資源配分を阻害した。ハイエクは「

日本と中国の緊張状態が続いている。中国海軍艦艇による「武力による威嚇」といえる、海上自衛隊の護衛艦などへの射撃管制用レーダー照射を日本政府が公表して以降、一時的に沈静化していた中国側の動きが、再び活発化し始めたのだ。首相官邸や防衛省などは警戒・監視態勢を緩めておらず、「中国が武力行使に着手するＸデー」まで想定されている。中国人民解放軍がひそかに創設した「釣魚島（日本名・尖閣諸島）奪還特殊作戦部隊」。ジャーナリストの加賀孝英氏による衝撃リポート。　「内閣情報調査室や防衛省、外務省、警察庁など、日本の情報当局は異様なほど緊迫している。その度合いは日に日に高まっている」　旧知の政府関係者はこう語った。　沖縄県・尖閣諸島北方百数十キロの東シナ海で、中国海軍のフリゲート艦が、海自護衛艦「ゆうだち」に射撃管制用レーダーを照射したのは先月３０日。同月１９日にも、別の中国海軍のフリゲート艦が、海自護衛艦「

大学生の学習時間はどれくらいなのか、全国の学生を対象に調べたところ、一日の平均が３９分で、１週間の学習時間がゼロという学生も４年生では８人に１人に上るという調査結果がまとまりました。 この調査は、全国大学生活協同組合連合会が学生の生活実態を調べようと去年１０月から１１月にかけて行い、全国の国公立と私立、合わせて３０校の学生およそ８６００人が回答しました。 この中で、講義の予習や復習など一日の学習時間を尋ねたところ、文系の学生が平均で２８分、理系の学生が４８分、全体では３９分でした。 さらに、１週間の学習時間がゼロと答えたのは、１年生が７．６％、２年生が１０．２％、３年生が１１．７％、４年生が１２．８％と学年が上がるにつれ増えていました。 特に文系の４年生は１８．２％で、およそ５人に１人が１週間の学習時間がゼロと答えました。 一方、今回の調査では学生の経済状況についても尋ねていて、アパートな