エジプトで若者がデモ 「革命を」 NHKニュース
「アラブの春」以降、混乱が続くエジプトで、ムバラク政権を崩壊に追い込んだ若者グループがモルシ政権の打倒を呼びかけるデモを行い、「第２の革命が必要だ」などと訴えました。 エジプトでは、「アラブの春」でムバラク政権が崩壊したあと、イスラム組織出身のモルシ大統領が就任しましたが、世俗派との対立が深まり、混乱が続いています。こうしたなか、ムバラク政権の崩壊に中心的な役割を果たした若者グループ「４月６日運動」は、グループを結成した日にちなんでエジプト各地でデモを呼びかけました。 このうち、カイロのタハリール広場では集まった若者たちが「われわれの要求は何も実現されておらず、第２の革命が必要だ」などと声を上げ、モルシ政権の打倒を訴えました。 エジプトでは、テレビの政治風刺番組の司会者がモルシ大統領を侮辱した疑いで先月、検察の事情聴取を受けたことに対し、言論弾圧だとする批判が高まっており、デモの参加者は「
子どもにお留守番させた結果、破壊的カオスが発生した写真60枚
そろそろ放っておいても大丈夫かな……という油断が破壊と混沌を招いてしまった悲劇的写真がこちら。子どもに悪気はないのですが、まさに地獄絵図のごときハチャメチャな状態になってしまっています。 1. 超ワンパク坊主 2. 粉物を見つけてしまったようです 3. 陶器と鉄アレイは相性が悪いことの学習 4. お化粧……です 5. 犬は共犯なのか、それとも被害者なのか悩むところ。 6. 見る人が見るとアート 7. シェイビング・クリームの斬新な使い方の提案 8. 歯磨き粉と便器のアート 9. 10. 子ども＋階段＋トイレットペーパーの解 11. 1回やってしまったら覚えます 12. 「お父さん、お母さん大好き」。これは怒り辛い。 13. 将来のレディー・ガガ 14. ほぼ強盗が物色した後のような破壊的なお部屋 15. 後片付けが大変 16. 自分もキャンパス 17. 何かに変身したベイビー 18. 女の
家庭で料理、ナンバー1はカナダのケベック 食に関する報告書
【4月6日 Relaxnews】世界各国で、より健康的な食事を求めて、人々が家庭に戻りエプロンをしめ、鍋やフライパンを取り出し自宅のキッチンで料理をする傾向にあることが、世界の食のトレンドに関する最新の調査で明らかになった。 世界最大級のユーザー参加型レシピサイト「Allrecipes.com」が行った調査によると、回答者7460人のうち、毎日自宅で料理をしているとの回答は8割で、去年の調査結果より増えていた。 これは、同サイトの「世界の家庭で作られる料理と食の傾向」に関する2013年版の調査にもとづく結果の1つ。 同調査で自宅キッチンへの回帰が最も顕著だったのはカナダのケベック（Quebec）州で、回答者の89％が自宅で料理をしていると答えた。これにオーストラリア（87％）とロシア（86％）が続く。 自宅で料理をする動機としては、回答者の半数以上の56％が「健康的な食事がしたい」を挙げた
東京・町田 人が流されたと通報 NHKニュース
消防に入った連絡によりますと、東京・町田市の南つくし野で、用水路に人が流されたという通報が寄せられ確認を急いでいます。 町田市ではこのほか、つくし野地区を中心に、大雨の影響で住宅の床上まで浸水したり、道路が冠水して車両が水没したりするなどの情報が消防に寄せられているということです。
発送電分離へ 閣議で方針決定 NHKニュース
政府は、２日の閣議で、電力事業への新規参入を促すため、現在は電力会社のもとで一体になっている発電と送電部門を分社化する「発送電の分離」を５年後から７年後までをめどに実施するなどとした電力システム改革の方針を決定しました。 「電力システム改革」は、東日本大震災後に東京電力管内で実施された計画停電などを踏まえ、政府が電力の供給体制を見直すため検討を進めてきました。 ２日、閣議決定された政府の方針では、まず、▽電力の融通体制を強化するため、電力会社の送電網を一括運用する第三者機関を２年後をめどに設立するとともに、▽家庭でも電気の契約先を自由に選べるようになる小売りの全面自由化を３年後をめどに実施するとしています。 さらに▽電力事業への新規参入を促すため、電力会社の発電と送電部門を分社化する「発送電の分離」を５年後から７年後までをめどに実施するとしています。 また、これらに必要な法案については、い
海外旅行支出額で中国人が初の首位、日本８位 世界観光機関
（ＣＮＮ） 国連の世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）は６日までに、２０１２年における海外観光客の支出額調査を公表し、中国人が初めて首位に立ったと報告した。 総額は中国人として過去最高の１０２０億米ドル（現在の為替相場では約９兆９９６０億円相当）。７３０億ドルだった１１年比では４０％の激増。 過去１０年の中国人の海外旅行増加を反映した数字で、中国内で急速に進む都市化や可処分所得の増加、政府による海外旅行規制の緩和も作用している。ＵＮＷＴＯによると、海外旅行した中国人は２０００年の１０００万人から１２年には８３００万人に飛躍的に増加、世界最高の成長率を示した。 海外旅行客の支出額で中国人は０５年に７位だったが、その後、イタリア、日本、フランスや英国を追い抜いた。１２年は、それぞれ８４０億ドル近くだったドイツ（２位）と米国（３位）を上回った。 報告書では海外旅行１回当たりに費やす金額には触れなかったが、
沖縄タイムス | 普天間返還、最短で９年 日米合意
普天間返還、最短で９年 日米合意 Tweet 嘉手納基地より南の土地返還 [画像を拡大] 政治 2013年4月6日 09時53分(4時間47分前に更新) 【東京】米軍嘉手納基地より南の普天間飛行場を含む６施設・区域について日米両政府は５日、普天間の返還を「２０２２年度またはその後」などとする統合計画に合意した。全体１０４８ヘクタールのうち普天間より先に返還されるのは全体の６％（６５ヘクタール）にとどまり、大部分が返ってくるのは普天間の返還後。返還時期はいずれも「最善のケース」と見込まれており、３年ごとの計画の更新で遅れる可能性もある。 最も早く返還が見込まれる牧港補給地区の北側進入路は、１３年度以降とされ、来月にも測量などを始め今秋にも返還完了を見込む。 「県内移設後」とされた区域はすべて移設先が示され、普天間飛行場（４８１ヘクタール）は名護市辺野古の「キャンプ・シュワブへの移設」が返還条
アップル「iRadio」、主要音楽レーベル2社と契約間近か--日本でも開始の可能性
Appleがストリーミング配信に向けた協議で主要音楽レーベル2社との合意に近づいている。今回の合意は音楽業界にとって、レーベル側がPandoraから現在得ているものよりはるかに魅力的な内容になる可能性があるという。この交渉に詳しい2人の人物が明らかにした。 交渉の大部分はこの数週間に、Appleがレーベル各社に条件の受け入れを迫ろうとする中で行われた。契約ではAppleがストリーム単位でレーベル側に料金を支払うことになっているが、これはPandoraが支払っている料金の半額だという。しかし、米CNETが入手した情報では、Appleが計画している音楽サービスが新たな収入源も提供することが明らかになっている。 情報筋によると、このサービスは、聞いている楽曲を手軽に購入できる方法を備えることで「iTunes」からのダウンロード売り上げを増やす可能性があるだけでなく、Appleがこの無料サービスへ
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