ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合を前に、ＪＡグループの代表が、３日、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に対し、コメや麦など農産物の重要５項目を関税撤廃の例外とすることなどを改めて要請しました。 ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会など、ＪＡグループの代表が３日午後、総理大臣官邸を訪れ、今月７日からシンガポールで開かれるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合を前に、安倍総理大臣に要請書を手渡しました。 この中でＪＡグループは、「ＴＰＰ交渉が大詰めを迎えるなか、政府からいまだに交渉内容が十分に情報開示されず、なし崩し的な譲歩がなされるのではないかという生産現場の懸念の声が一層高まっている」と指摘しています。 そのうえで、コメや麦など農産物の重要５項目を関税撤廃の例外とするとした衆参両院の農林水産委員会や自民党の決議を必ず実現するほか、情報開示を徹底し、利害関係者の意見を交渉過程

特定秘密保護法案について３日、国際的な人権団体が合同で記者会見を開き、「法案は知る権利を脅かすもので国際的な人権基準ともほど遠く、全面的に見直すべきだ」と法案に反対する立場を表明しました。 会見したのは、国際的な人権団体の「アムネスティ・インターナショナル日本」や「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」など５つの団体です。 会見ではまず、ヒューマン・ライツ・ウォッチの土井香苗日本代表が、秘密保護法制作成の国際的なガイドラインで、「国の秘密」と「知る権利」の両立を図るためにまとめられた「ツワネ原則」に触れ、「法案は、この原則からかけ離れていて、何が秘密に当たるのか明確ではなく、独立した審査機関が設けられていない」と指摘しました。 続いて、アムネスティ・インターナショナル日本の川上園子活動マネージャーが「このままでは、政府による人権侵害が起こってもそれが隠されてしまうおそれがあり、法案は全面的に見直す

（ＣＮＮ） 米海軍はこのほど、次世代対潜哨戒機の「Ｐ―８Ａポセイドン」２機を沖縄の嘉手納基地に配備した。 海軍は従来の対潜哨戒機Ｐ―３Ｃオライオンから、より高性能のＰ―８Ａポセイドンへの切り替えを進めている。Ｐ―８は乗員９人で魚雷や巡航ミサイル、爆弾などを積み、より高い高度まで飛ぶことができる。 東アジアでは最近、中国が防空識別圏の設置を発表したのに対し、米国、日本、韓国がそれぞれ圏内へ自国機を飛行させるなど緊張が高まっているが、Ｐ―８配備は海軍による長期計画の一環とされる。海軍は「特定の脅威に基づいた配備ではない」と説明している。 海軍で哨戒任務の指揮を執るマット・カーター少将は、「世界で潜水艦の数が急増している。各国が探知の難しい静かな潜水艦の開発や購入を進めているため、これに対抗する必要がある」と述べた。 米国からはバイデン副大統領が訪日中。副大統領はこの後、中国、韓国の歴訪を予定し

10年ほど前、「はてなダイアラー映画百選」という趣向で、お勧めの映画として「シェルブールの雨傘」のことを書いたことがある。最近、ツイッターで数度、この映画の話題があった。今年になってデジタル修復完全版が作られ、第66回カンヌ国際映画祭のカンヌ・クラシックスで上映されたらしい。自分も懐かしく思い出したので、わずかに手は入れたが、ブログに再掲しておきたくなった。 「シェルブールの雨傘」（Les Parapluies de Cherbourg） 【基本情報】 1963年フランス、91分、ミュージカル 監督・脚本： ジャック・ドゥミ(Jacques Demy ) 音楽： ミシェル・ルグラン（Michel Legrand ） 出演： カトリーヌ・ドヌーヴ(Catherine Deneuve)ジェヌビエーブ役、ニーノ・カステルヌオーヴォ（Nino Castelnuovo）ギー役 あらすじ：フランス北西

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

米カリフォルニア（California）州南部沖を航行するカナダ海軍艦船（2009年11月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/US NAVY / MCS3 Josue L. Escobosa 【12月2日 AFP】カナダ連邦警察（Royal Canadian Mounted Police、RCMP）は1日、同国海軍の造船調達戦略に関する機密情報を中国に漏えいしようとした疑いで、カナダ人海軍技師1人を逮捕したと発表した。 逮捕されたのはトロント（Toronto）在住のクィン・クエンティン・フアン（Qing Quentin Huang）容疑者（53）。カナダの造船資材の調達戦略に関する詳細情報を入手しており、その中には監視船やフリゲート艦、補助艦艇、科学調査艦、砕氷艦などが含まれていたという。 フアン容疑者は情報保全法に基づき11月30日に身柄を拘束され、機密情報を国外に漏えいしようと試みた

［北京　２日　ロイター］ - 中国を訪問したキャメロン英首相は２日、李克強首相や習近平国家主席と相次ぎ会談し、欧州連合（ＥＵ）と中国の自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進する姿勢を示した。 約１００人の財界関係者を引き連れ、４日まで３日間という異例の長さで中国を訪問したキャメロン首相は、英国は中国の投資に最も門戸を開いた国とアピールし、英国は中国の市場自由化の恩恵を享受できる立場にあるとの認識を示した。

中国の上海では２日、濃いスモッグが広がり、大気汚染物質ＰＭ２．５の観測値が公表されて以来最悪のレベルとなり、気象当局は市民に外出を控えるよう呼びかける初めての警報を出しました。 中国東部の上海市では、１日から２日にかけて大気汚染物質ＰＭ２．５の濃度が高くなっています。 １日の１立方メートルの平均濃度は２２０マイクログラムと、去年６月にデータを公表して以来最悪となったほか、２日午後５時までの２４時間の平均も１立方メートル当たり２５９マイクログラムと深刻な状況が続いています。 日本ではＰＭ２．５の１日の平均濃度が７０マイクログラムを超えると健康に影響を与えるおそれがあるとされていますが、上海市ではその基準の３倍から４倍の汚染状態が続いています。 上海市気象局は２日午前、大気汚染による濃いスモッグが広がり、視界が２キロ以下の極めて悪い状態になったとして、市民に外出を控えるよう呼びかける警報を初め

（英エコノミスト誌　2013年11月30日号） 中国が新たに設定した防空識別圏は、この地域における憂慮すべき新たな動きを示すものだ。 中国国防省の報道官による11月23日の発表には官僚的な響きがあった。その内容は、東シナ海に新たに設定された防空識別圏（ADIZ）を飛行するあらゆる航空機は、必ず事前に中国当局に通告し、中国の航空管制官の指示に従わなければならないというものだった。 これに対する米国の反応は素早かった。11月26日、バラク・オバマ大統領は、B52爆撃機2機を派遣し、中国に通告することなく新しい防空識別圏を通過させた。 このようなにらみ合いは、米中の戦略的対立がエスカレートし、1996年以降では最も懸念される状況にあることを示している。1996年には、当時国家主席だった江沢民氏が台湾海峡でのミサイル演習のために多くの侵入禁止海域の設定を命じ、米国が航空母艦2艦を派遣する事態を招い

ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。 【ＮＨＫ経営委員会　濃い「安倍カラー」】新任４人、首相と近く…会長人事にも影響か 　経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後

原子力規制庁は２日、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）のプルトニウム溶液と高レベル放射性廃液の調査報告書をまとめた。廃液が４３０立方メートル処理されずに残っており、安全装置が壊れると沸騰して放射性物質が飛散したり、水素爆発を起こしたりする恐れがあるという。 　施設は高速増殖原型炉もんじゅなどのプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料用にプルトニウムを抽出している。施設内には液体プルトニウム３・５立方メートル、高レベル廃液は４３０立方メートルある。 　本来、液体プルトニウムはＭＯＸの粉末にし、高レベル廃液はガラスで固めて保管する。しかし、耐震対策や機器の故障などで、２００７年から処理装置が止まったままになっている。 　規制庁の調査によると、事故などで冷却設備や水素除去設備などの安全装置が故障すると、高レベル廃液は５５時間で沸騰して放射性物質が飛散、水の放射線分解で水素

Posted Mon 2 Dec 2013 at 7:13pmMonday 2 Dec 2013 at 7:13pmMon 2 Dec 2013 at 7:13pm, updated Mon 2 Dec 2013 at 8:38pmMonday 2 Dec 2013 at 8:38pmMon 2 Dec 2013 at 8:38pm United Nations human rights chief Navi Pillay says evidence collected during Syria's civil war implicates president Bashar al-Assad in war crimes. For months, UN investigators have been examining the actions of both sides in the Syr

After the best biographies, memoirs, and history books of 2013, the season’s subjective selection of best-of reading lists continue with the most stimulating psychology and philosophy books published this year. (Catch up on the 2012 roundup here and 2011’s here.) 1. ON LOOKING: ELEVEN WALKS WITH EXPERT EYES “How we spend our days,” Annie Dillard wrote in her timelessly beautiful meditation on pres

Energy drinks packed with caffeine can change the way the heart beats, researchers warn. The team from the University of Bonn in Germany imaged the hearts of 17 people an hour after they had an energy drink. The study showed contractions were more forceful after the drink. The team told the annual meeting of the Radiological Society of North America that children and people with some health condit

１２月１日、ウクライナの首都キエフで、ヤヌコビッチ大統領がＥＵとの協定を締結しなかったことに抗議する大規模デモが行われた（２０１３年　ロイター／Stoyan Nenov） ［キエフ　１日　ロイター］ -ウクライナの首都キエフで１日、ヤヌコビッチ大統領が欧州連合（ＥＵ）との協定を締結しなかったことに抗議する大規模デモが行われ、野党勢力の指導者らが政府の退陣を求めた。

従業員に驚くようなメモを送った米マクドナルドだが、週40時間働いても貧困線を超えられない労働者は多い〔AFPBB News〕 こんなメモが自分の上司から回ってきたらどんな感じがするか、ちょっと想像してみてほしい。 しっかりした食事を1度取る代わりに、軽い食事を2度取るようにしよう。受け取ったプレゼントのうち、未開封のものはeベイで売って現金化しよう。それから、不平を言うのはやめにしよう。ストレスのレベルが高くなって身体に悪い――。 これはハンバーガーチェーンのマクドナルドが従業員に向けて先週発信した、驚くほど無神経なメモの中に示されていた提案だ。勧められていないのはサイドメニューのポテトだけ、といったところだろうか。米国では、多くの労働者が週に40時間働いても貧困線*1を上回る収入を得られずにいる。 しかし、多くの都市や州でこれに対抗する動きが起きている。最低賃金の引き上げを有権者が大差で

［２９日　ロイター］ - 景気に対する楽観論が広がり、株価が毎日のように高値を更新し続ける現在、１、２年後の世界経済で起こり得る失敗を予想してみる価値はあるだろう。 イラン戦争やユーロ崩壊が議題から消え去った今となっては、標準的な反応は米国で新種の金融バブルが崩壊しかねない、といったものだ。しかし、それとは全く異なる、もっと現実的な脅威が世界の別の場所、日本で頭をもたげつつある。 世界第３位の経済大国である日本の国内総生産（ＧＤＰ）は、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャを合わせた規模に等しい。日本は今年、極めて異例なことに金融的な繁栄と経済成長におけるリーダーとなった。最新の国際通貨基金（ＩＭＦ）予想によると、日本の２０１３年の成長率は２％程度と、先進７カ国（Ｇ７）中で最も高く、２位のカナダと米国の１．６％を優に上回る。

米航空宇宙局（NASA）の太陽観測衛星「SDO（Solar Dynamics Observatory）」が捉えた太陽フレア（2013年5月14日撮影）。(c)AFP/NASA Solar Dynamics Observatory(SDO) 【12月2日 AFP】最近の太陽表面は、驚くほど穏やかな状態が続いており、黒点の数が20世紀のどの時期よりも少なくなっている。この現象に興味をそそられた科学者たちは、それがこの地球上で何を意味するのかに思いを巡らせている。 黒点の数はおよそ11年周期の太陽活動周期にあわせて増減し、1日で突発的に増加した後に急激に活動が弱まり、その後にまた活発になったりする。 ■観測史上最低レベル だが「サイクル24（第24太陽活動周期）」と呼ばれる現在の周期は、あまりにも不活発なために科学者らを驚かせている。サイクル24が2008年に始まってからこれまでに出現した黒点の

冬の節電期間が２日、沖縄を除く全国でスタートした。来年３月３１日まで。政府は震災後、冷暖房使用の増える夏と冬に節電を要請しており、今回で６度目。東日本大震災後初めて「原発ゼロ」の冬となるが、企業の節電は限界に近づきつつある。慢性的な電力不足と電気料金の値上げが景気回復の足かせとなる恐れもある。　「電気料金を含めた燃料費が震災前より、数十億円単位でアップしている」　電気を大量に使う電炉最大手、東京製鉄の担当者はこう嘆く。景気回復による増産で消費電力が増えており、コスト削減が追いつかなくなる可能性もある。　震災後、店舗照明の間引きなどに取り組んできた高島屋も「来店客の安全確保面などから、これ以上暗くできない」とこぼす。　今冬の節電は、東北以南では使用抑制の数値目標を設けず、無理のない範囲での要請だが、寒さが厳しい北海道のみ９日から来年３月７日までの間、平成２２年度比６％以上の節電を求める。　生

「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び　ＯＮに代えて柴田勲さんを４番にしたら、驚きの一発　プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（３２） 米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは？　中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の８割」【ワシントン報告（１２）駐米大使】