「ヤンニーン・パラウィー・ワイゲルさん。14歳。ドイツ・タイのハーフ。ドイツ語・タイ語・英語のトリリンガルで、中国語とベトナム語が少しできる」 という紹介で即座にこの「Let it go」に反応した。「Frozen」が話題になった頃、彼女のカバーを知り、イメージとぴったりで驚いたのだった。(口の動きが英語発音の参考になるかもよネ)
[東京 2日 ロイター] - 日本政府が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定したが、金融市場では特段材料視されていない。支持率が低下すれば政策実行力も低下しかねないとの懸念はあるものの、ネガティブな反応は限定的だ。現時点では、武力行使などの現実味が薄く、財政上の負担も大きくならないとみられている。ただ、将来、日本が武力衝突の最前線に立つ可能性もあり、未来に禍根を残すとして警戒する声も多い。 「集団的自衛権について、外国人投資家からの問い合わせはない。特に話題にはなっていないようだ」(外銀)──。安倍晋三内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、歴史的な転換を果たした翌日、東京市場に混乱は見られない。日経平均 は続伸、ドル/円 も堅調だ。長期金利も低位で落ち着いている。 海外投資家の関心は、もっぱら消費増税の影響と新成長戦略の具体化だという。「鉱工業生産や短観など、さえない経済
元自衛官の泥 憲和さんの言葉です。 ぜひ読んでみてください。 そして集団的自衛権について考えてみてください。 街頭にて 突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。 集団的自衛権に反対なので、その話をします。 私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。 日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした。 いま、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、不安じゃないですか。 でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。 自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。 そこは、安心してください。 いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。 日本を守る話ではないんです。 売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。 売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。 それが集団的自衛権なんです。 なんでそんなことに自衛隊が
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〈問い〉 日米安保条約は、一九五一年のサンフランシスコ条約にもとづいて同時に結ばれたということですが、二つの条約はどういう関係にあるのですか。(愛知・一読者) 〈答え〉 「サンフランシスコ条約」の正式名称は「日本国との平和条約」です。アメリカ、イギリスをはじめ対日戦争参加諸国の代表がアメリカのサンフランシスコ市で対日講和会議をひらき、そこで調印された条約です。「講和(平和)条約」とは、その戦争にかかわった国ぐにが戦争の終結を宣言し、領土や賠償金などの条件を取りきめる国際条約のことです。平和の国際関係を回復するためには当然必要なものであって、本来すべての関係国が参加する講和がなされるべきでした。ところがアメリカは、世界に自分の支配的影響力を及ぼす拠点として日本を確保するために、これに賛成する国だけによる講和を急ぎました。日本の侵略で被害を受けた中国、ソ連など多くの国が、この条約に加わりません
閣議決定全文=集団的自衛権 政府が1日に閣議決定した「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備ついて」の全文は次の通り。 わが国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、わが国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を順守しながら、国際社会や国際連合をはじめとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。こうしたわが国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。 一方、日本国憲法の施行から67年となる今日までの間に、わが国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、
政府は、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことを踏まえ、関連法案の作成チームを設け、速やかに法整備に着手する方針です。一方、野党側からは「与党の協議だけで安全保障政策を大幅に変更することは容認できない」といった批判も出ており、今月行われる見通しの国会の閉会中審査では激しい論戦が交わされるものとみられます。 政府は1日、集団的自衛権の行使容認について自民・公明両党の了承が得られたことを受けて臨時閣議を開き、憲法解釈を変更して行使を容認する閣議決定を行いました。 安倍総理大臣は臨時閣議のあと記者会見し、「武力行使が許されるのは自衛のための必要最小限度でなければならないという従来の憲法解釈の基本的な考え方は何ら変わらず、武力行使の新たな3要件は憲法上の明確な歯止めになっている」と述べ、限定的な行使容認だという立場を強調しました。 また、公明党の山口代表は、「今回の閣議
(2014年7月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) ウクライナ、イラク、南シナ海――。最近は地域的な危機が報じられない日がないほどだ。しかし、一見無関係なこれらの出来事は、実は一本の糸でつながっているのではないか? 米バードカレッジのウォルター・ラッセル・ミード教授はこの点について、フォーリン・アフェアーズ誌に先日発表した論文「地政学の復活」で1つの世界的な仮説を提唱している。プリンストン大学のジョン・アイケンベリー教授による反論とともに、この論文は国際政治の現在のパターンを読み解く1つの切り口を提供してくれている。 ソビエト連邦崩壊後に登場した世界秩序の形態を説明するのは難しいことではない。その主たる特徴は、グローバル化された経済システム、機能する多国籍機関、そして最強プレーヤーたる米国の押しも押されもせぬ役割という3点にまとめられる。最も重要なのは3点目だ。 中国、ロシア、イランは
来年予定される交通政策審議会の答申で「整備を推進すべき路線」の格付けを得ることが課題。シンポジウムには、国土交通省の街路交通施設課長、町田商工会議所会頭、町田市議会議長、町田市長らが登壇。モノレール延伸による健康福祉の増進、交流人口の拡大、少子高齢化社会のまちづくりや団地再生のあり方などをテーマに活発な意見を交わした。 今後の活動について登壇者は「モノレール延伸について議会では賛否あるが、議論して決めていきたい」(市議会議長)、「相模原市では小田急多摩線の延伸やリニア中央新幹線の駅整備がある。町田も置いていかれないよう努力したい」(商工会議所会頭)などと意気込みを見せる。 「交通政策審議会の答申まで時間がない。皆さんの協力をお願いしたい」と石阪丈一市長。「モノレール延伸で実現できる『さまざまな価値』を深めていくとともに、その価値を宣伝してモノレールをつくることをPRしたい」とも。 モノレー
AFP通信によると、2007年大統領選の不正資金疑惑に絡み、サルコジ氏が捜査情報を違法に入手しようとした疑いで事情聴取したと見られる。フランスで戦後、大統領経験者の身柄拘束は初めて。 聴取は、パリ郊外ナンテールの司法警察署で行われた。当局は聴取後、起訴するか否かを決める。 同通信によると、サルコジ氏が2012年に大統領を退任した後、司法当局は大統領選でのサルコジ陣営による不正資金疑惑捜査に着手。同氏は判事から、捜査情報を得ようとした疑いが持たれている。 サルコジ氏の弁護士やこの判事は6月30日、事件に絡んで身柄拘束された。サルコジ氏は、容疑を否定している。
法科大学院修了者のうち、大学院側が進路を把握していない人が3割を超えていることが文部科学省の調査で分かった。 司法試験合格率が低迷し修了後も法曹になれない人が多数いる中、就職先など進路確保が急務になっており、文科省は大学院に対し、修了者をフォローして支援を強化するよう求めている。 調査は、学生募集を停止した大学院も含む73校に昨年10月末時点での状況を聞いた。その結果、2005~12年度の8年間での修了者3万3222人のうち、45・5%の1万5122人が司法試験に合格していたが、連絡が取れない「不明」が32・3%(1万721人)と2番目に多かった。11・9%(3958人)が「司法試験の勉強中」で、6・9%(2292人)が就職していた。
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