民進党所属衆院議員の前原誠司元外相は、雑誌『世界』９月号で、現行憲法の平和主義の理念は今後も「尊重され続けるべき」だと述べ、７月の参院選での野党共闘の成果を評価し、政策論議を通じた今後の共闘の「進化」を展望する主張を展開しています。 発言は、同誌に掲載された井手英策慶大教授との対談でのもの。井手氏から「民進党内の改憲派」だと指摘された前原氏は、「憲法改正が『最重要課題』とはまったく考えていません」と述べた上で、次期衆院選に向け憲法についても党内をまとめる必要性に言及しつつ、憲法９条が戦争への歯止めになっているとの幅広い国民の思いをしっかり踏まえて対応すべきだと表明しています。 その上で、野党共闘によって参院選での３２の１人区すべてに野党統一候補を立て、１１人が当選したことに言及し、「票の受け皿ができた。大成果とまではいきませんが、各党バラバラで闘っていたらもっと悲惨な結果になっていた」と述

【パリ＝島崎桂】フランス全土で２８日、政府が進める労働法改定案、通称「エルコムリ法案」に抗議するストと大規模デモが行われました。同様のデモは、３月以来４回目。全国で５０万人（主催者発表。警察発表で１７万人）に達したデモ参加者は、法案を主導する政府と仏経団連（ＭＥＤＥＦ）を非難し、即時廃案を求めました。 同法案は、解雇規制の緩和や、賃金・労働時間に関わる企業の裁量拡大を企図。５月３日に予定する仏国民議会（下院）での法案審議入りを前に、「法案撤回」で一致する７労組・学生団体は４月２８日と５月１日（メーデー）の大規模行動を呼び掛けていました。 パリでのデモには、主催者発表で６万人が参加。街頭を埋め尽くしたデモ参加者らは、「私たちの将来を決めるのは、マティニョン館（首相官邸）でもエリゼ宮（大統領府）でもない。私たち自身だ」「（法案の）交渉も修正も認めない。撤回を」と唱和し、市内を行進しました。 大

一、日韓外相会談で、日本政府は、日本軍「慰安婦」問題について、「当時の軍の関与」を認め、「責任を痛感している」と表明した。また、安倍首相は、「心からおわびと反省の気持ちを表明する」とした。そのうえで、日本政府が予算を出し、韓国政府と協力して「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業」を行うことを発表した。これらは、問題解決に向けての前進と評価できる。 一、今回の日韓両国政府の合意とそれにもとづく措置が、元「慰安婦」の方々の人間としての名誉と尊厳を回復し、問題の全面的解決につながることを願う。

１７日の参院安保特別委員会の会議録（未定稿）に戦争法案採決の瞬間、鴻池祥肇委員長の発言について「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」（写真）としか記されていないことが分かりました。 法案の賛否を求めた発言はなく、その後は「委員長退席」としか記されていません。

戦争法案で戦地派兵される自衛隊員が「殺し､殺される｣危険に国民の不安と批判が強まる中、安倍政権は新たなごまかしを持ち出しています。安倍晋三首相と中谷元・防衛相が２６日の衆院本会議で、派兵される自衛隊の活動場所として言及した「自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる場所」という概念がそれです。２７日からの衆院安保法制特別委員会での総括質疑でも繰り返されています。 この問題は日本共産党の志位和夫委員長が２７日の衆院安保法制特別委で「そもそも法案にはそんなことは書いていない」と批判したように、法案のどこにも「戦闘行為がないと見込まれる場所」という言葉は存在しません。法案取りまとめの自民・公明の与党協議でも一度も論議されていません。法的根拠もまともな検証もないものです。 国際平和支援法案７条３項で、防衛相が「円滑かつ安全に実施することができるように」自衛隊の活動を実施する区域

【ワシントン＝洞口昇幸】今年末でアフガニスタンでの戦闘任務をほぼ終了するなどとしていた駐留米軍の任務について、オバマ米大統領が最近、来年以降も反政府勢力タリバンとの戦闘に直接関与できるよう拡大することをひそかに命じていたことが明らかになりました。ロイター通信や、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）２１日付などが報じたもの。 それによると、来年から９８００人に縮小するアフガン駐留米軍は、少なくとも１年間、タリバンなど反政府勢力にたいし、空爆を含めて、直接の戦闘およびアフガン軍への支援を行います。 これまでオバマ氏は、９・１１同時多発テロ事件直後から始まった「不朽の自由」作戦の今年末での終結に伴い、来年以降の駐留米軍の任務を、アフガン国軍の訓練と国際テロ組織アルカイダの「残党の掃討」に限定するとしていました。 報道によると、ある米政府高官は、米軍や多国籍軍、アフガン国軍に直接の脅威が及ぶ、ある

カクサン部！ NEWS 2014年12月12日 カクサン部！デジタルおまけ アップしました。 2014年12月12日 カクサン奮闘記! ⑨「暴走政治ストップ」 アップしました。 2014年12月12日 なりきりカクサン部更新しました。

「吉田証言」が虚偽だったことを利用した「河野談話」攻撃の大キャンペーン 朝日新聞は８月５、６日付で掲載した「慰安婦問題を考える」と題した報道検証特集で「吉田（清治）氏が（韓国）済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正しました。これをきっかけに、一部右派メディアと過去の侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の政治勢力が一体となって、異常な「朝日」バッシングが続けられています。見過ごせないのは、その攻撃の矛先が、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日――以下「河野談話」）に向けられていることです。 それは、「吉田証言」が虚偽であった以上、「河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」（「産経」８月６日付主張）というものです。「靖国」派議員の集団である自民

東京都品川区で３日、俳優で演出家・画家の米倉斉加年さんを講師に迎えて、「学童疎開７０年記念講演会」が開かれました。会場の品川歴史館は、集団・縁故疎開を体験した高齢者ら１００人以上の参加者で埋まりました。学童疎開資料センターが開設１周年を記念して催したもの。７０年前の１９４４年８月４日、集団学童疎開の第１陣が品川駅を出発。以後、四十数万人の子どもたちが移送されました。 同センターの小林奎介代表は、「疎開体験者の平均年齢は８０歳前後に達しましたが、黙っていたら、この体験が再び起こる可能性が出てきました」と指摘。疎開体験を発掘し次世代に継承する意義を強調しました。 米倉氏は、知人を頼る縁故疎開や「いじめ」などの体験を紹介。参加者との質疑では、疎開中に両親を亡くした戦災孤児の悲惨さが浮き彫りになりました。 最後に米倉氏は、自身の絵本『おとなになれなかった弟たちに』を朗読して、栄養失調で亡くなった弟

労働時間法制の見直しを議論している労働政策審議会（労政審）労働条件分科会で２２日、日本経団連の代表が、過労死を引き起こす脳・心臓疾患の労災認定に関して、「加齢や生活習慣によって増悪（ぞうあく）するものだ」（鈴木重也労働法制本部主幹）とのべ、過労死と労働時間は関係ないかのように主張しました。 この発言は、労働者代表が「過重労働による労働災害の解決を最重要項目に位置づけるべきだ」（連合・新谷信幸総合労働局長）とのべたことへの反論として出されたものです。 経団連代表の発言に、岩村正彦分科会長（東大大学院教授）は「加齢による増悪があっても、それに勝る要因が業務上にあると認定されたものだ」と指摘しました。 この日は、別の使用者代表も、精神疾患の労災認定に関して「仕事、家庭、社会面でストレスが増加している。労働時間だけというわけにはいかない」（日本通運・秋田進総務・労働部長）と主張しました。 財界が主

安倍晋三首相は靖国神社参拝を強行した２６日夜、報道各社の政治部長らと東京・赤坂のホテルで２時間以上にわたって会食しました。首相は夜９時前にホテルを出ましたが、政治部長らはなかなか姿を見せませんでした。 首相の靖国神社参拝強行―。戦後の国際秩序に挑戦し、東アジアの緊張を激化させる暴挙に、国際社会と国際ジャーナリズムがいっせいに批判の声を上げました。その中で、事件の張本人と日本のマスコミが、夜の酒宴に花を咲かす姿には、強い疑問が投げかけられて当然です。 ２７日付各紙に政治部長の論評は影を潜めました。「毎日」が政治部長論評を掲載したものの、「失われた国益大きい」としながら「日本のために命を犠牲にした英霊に尊崇の念を表する首相の動機は大事」などと問題の核心で「理解」を示しました。 秘密保護法案が衆院を通過した際、「朝日」政治部長は、「国民の『知る権利』の代理人として、私たち朝日新聞の監視の責務はさ