【上海＝河崎真澄】中国政府は１日までに、都市部と農村部を厳密に隔ててきた戸籍制度を、２０２０年までに統一する改革方針をまとめた。その一環として、まず都市部で働く農村戸籍の出稼ぎ労働者や家族など、約１億人に都市の戸籍を取得させる方針だ。　改革方針では、内陸部など中小規模の都市で、定住地があるなど一定の基準を満たした出稼ぎ農民（農民工）に都市戸籍を与え、新制度の下で戸籍を統一していく。その一方で、北京や上海、広州など人口１千万人を超える大都市では農村からの流入を規制する。　中国の都市部は１９５０年代から、農村出身者には健康保険を適用せず、子弟の公立学校への入学を認めないなど、社会保障制度で格差を作ってきた。農民を農村に縛り付ける人口移動制限が目的だったが、工場勤務やサービス業などへの就業機会を求め、すでに２億６千万人の農村出身者が都市部に流入している。　今後は戸籍改革によって農村出身の余剰人員

香港（ＣＮＮ） 中国全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は３１日、香港の行政長官を選ぶ選挙制度の改正案を採択し、選挙には指名委員会が公認した候補のみ立候補を認めると定めた。 中国政府高官は選挙について、候補者はすべて「国を愛し、香港を愛する」人物でなければならないと言明。梁振英・行政長官は「２０１７年の行政長官選挙では、香港市民の大多数である５００万人の有権者が投票できる」と強調した。 これに対し、誰でも立候補できる選挙の実施を求めてデモを続けてきた香港の民主派は、「理不尽な制約を課すことによって異なる政治的見解を持つ人物が立候補する権利を奪い、『選ばれた者による政治』を存続させるもの」と強く反発している。 香港中心部には同日、民主派の住民多数が集まって抗議デモを開き、常務委員会の決定を非難するとともに、今後もデモを続けると宣言した。 ７００万人が住む香港ではこれまで「一国二制度」の下、

日本テレビ「24時間テレビ」を見なくなって久しい。というか今でも毎年やっているのかすら知らないが、この間、ツイッターを覗いていると、『はなちゃんのみそ汁』というドラマが話題だったようだ。同題の書籍もあり、関連のブログもあるらしい。当のドラマはどうかというと、該当のテレビサイトによるとこういう話らしい。 新聞記者・安武信吾は、音大学生・松永千恵と交際。信吾は千恵から乳がん打ち明けたが、信吾は千恵と生涯をともにすると決意。千恵のがんは悪性度が高く、再発の可能性あり。抗がん剤治療後、５年間再発の兆候がなければ完全寛解（テレビのサイトでは「完治」とあるが誤植だろう）。治療を続けながら出産、はなが産まれるが、はなが９か月のときに転移が判明。玄米に味噌汁という食事療法を始め、はなが引き継ぐ……という話らしい。 つらい話だなと思う。 ツイッターで見かけた話題は、この食事療法を含め代替医療への批判が多いよ

2024/07/16 プレスリリース 25周年のTVアニメ『ONE PIECE』とコラボ！「アーモンドチョコレート／マカダミアチョコレートONE PIECE」「ガルボチョコパウチ／ガルボつぶ練り苺パウチONE PIECE」 2024/07/12 プレスリリース 明治サステナブルカカオ豆の調達比率100％を達成へ 児童労働や森林減少など、カカオ豆の生産地域や農家が抱える社会課題の解決に貢献

Something went wrong, but don’t fret — let’s give it another shot.

13: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/08/30(土) 03:14:00.84 ID:qDrD/Vqy.net

Something went wrong, but don’t fret — let’s give it another shot.

【カイロ＝大内清】リビアで今月、イスラム系民兵への空爆が相次ぎ、隣国エジプトとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の関与が取り沙汰されている。両国は認めていないが、事実とすれば、双方ともに強い警戒感を抱いているイスラム系民兵の敵対勢力を支援した可能性が高い。さらに、２０１１年のリビア内戦に介入してカダフィ政権を崩壊させた欧米が、その後のイスラム勢力の伸長に対処できていないことへの危機感もありそうだ。　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などが米政府関係者らの話として伝えたところによると、リビアの首都トリポリで８月中旬から下旬にかけ、エジプトから出撃したとみられるＵＡＥ機がイスラム系民兵の拠点を空爆。オバマ米政権は、リビア政府の承認なしで行われたとして空爆を批判した。　リビアではカダフィ政権崩壊後、政府が国内を統制できずに民兵組織が各地に割拠し、イスラム過激派組織も勢力を拡大させた。今年に入ってからは

リビアの首都トリポリにある米大使館の無人の居住施設に３１日までに、イスラム勢力が突入、「確保した」と主張した。ＡＰ通信が報じた。治安悪化を受けて、米国は既に大使館を一時閉鎖、職員は退避している。　イスラム勢力「リビアの夜明け」が大使館に突入したのは数日前とみられる。建物の窓ガラスが割れるなどしているが、テレビやトレーニング器具などはそのまま残されている。同勢力の目的ははっきりしない。　リビアは、イスラム勢力とリベラル派などの対立から、再び内戦の危機に直面。民兵間の戦闘が続き、治安が極度に悪化している。（共同）

日本国内では、長時間労働や残業代の未払いで従業員を酷使し、使い捨てにする企業のことを長らく「ブラック企業」と呼んでいる。これに対し、従業員を大切にする優しい企業のことを「ホワイト企業」と呼んでいる。 「ブラック企業」は昨年の「新語・流行語大賞」トップテンにも選ばれ、日本メディアでも当たり前のように使われている。ネットでは連日のごとく「ブラック企業」絡みの記事が報じられている。しかし、私はこの「ブラック企業」という言葉を以前からずっと「人種差別用語」、あるいはそれに類する言葉だと思ってきた。この言葉を耳にする度に、「ああまた、人種差別用語が使われている」と心を痛めてきた。使ってはいけない言葉だと思っている。東洋経済オンラインにはこれまで軍事や外交、政治問題を書いてきた身ではあるが、今回、この問題について書く機会を得られたので、思うところを記したい。 色で価値判断するのはタブー 従業員を酷使す

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人口9462人の町でパブコメ1253件「異例の多さ」　1000件以上は賛意、「職場や業界団体で書くよう言われた」との指摘にも町長は関与否定　鹿児島・長島

ウクライナ危機や中東情勢の不安定化、中国の台頭など世界各地で政治的な緊張が高まっているが、経営者は世界の政治と経済の先行きをどう見ているのか。三菱重工業の宮永俊一社長に、インフラ市場を中心に見通しを聞いた。■相互依存は深く――世界の政治的な緊張は経済にどんな影響を及ぼすでしょう。「私はあまり悲観していない。政治と経済を分けて考えるという知恵を世界が身につけつつあるのではないか。ロシアと米国や

自民党の高市早苗政調会長は３０日、消費税率を来年１０月に予定通り１０％へ再増税するのが望ましいとの考えを示した。埼玉県北本市内で記者団に「基本的に予定通りに税率が上がり、その分、福祉や子育て支援が充実する形になるのが好ましい」と述べた。　ただ「引き上げによって経済が失速するようなことがあってはならない」とも語り、７～９月の経済統計を丁寧に分析する必要性を指摘した。　これに先立つ講演では「来年１０月の時点で確実に景気が良くなる見通しを示すための政策を打たない限りは、引き上げの判断は難しい」と訴え、新たな経済対策に意欲を見せた。

下着を盗撮したわけでもないのに逮捕─―。こんな事件が川崎市で起きた。神奈川県警に捕まったのは同市環境局に勤める４０歳の男。２８日の夕方、東急田園都市線の車内で隣に座った女子大生（２１）を撮ったのだ。 「男はＵＳＢメモリーの形をしたカメラで動画を撮影。気づいた女子大生が警察を呼び、県迷惑行為防止条例違反で逮捕されました。撮った映像は女性の顔から足までの全身で、パンティーやブラジャーは写っていなかった。警察によるとスマホやカメラで撮っても捕まるそうです」（捜査事情通） 過去にも類似の事件が起きている。０８年には通行中の女性の後ろ姿を撮った自衛官の有罪が最高裁で確定。１１年には千葉県で電車内の女性の寝顔を撮った男が逮捕。いずれも迷惑行為防止条例違反。ちなみに神奈川県の同条例違反の罰則は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金だ。

8月の新車販売台数（軽自動車を含む）は前年同月比で約9%減の33万3千台程度になったもようだ。消費増税前の受注残が解消し、減少幅は増税後で最大となった。軽自動車は2ケタ減で減少幅が3年ぶりの大きさだった。地方で販売が弱く、増税や物価高による購買力の低下が表れた。西日本を中心に台風や大雨の影響も出たようだ。8月は登録車が5%減の20万6千台、軽自動車が15%減の12万7千台だったとみられる。軽は