中国・湖北省の長江（揚子江）の客船転覆現場に到着したクレーン船（2015年6月3日撮影）。(c)AFP 【6月4日 AFP】中国中部・湖北（Hubei）省を流れる長江（揚子江、Yangtze River）で1日夜に大型客船「東方之星（Eastern Star）」号が転覆した事故を受け、中国政府は、当局の対応を絶賛する一方で世論の批判の芽を摘み取り、外国メディアを厳しく規制するプロパガンダ政策を最大限に展開している。 2日朝以降、救助活動の顔として繰り返し登場しているのは李克強（Li Keqiang）首相だ。豪マッコーリー大学（Macquarie University）の中国メディアの専門家、ニコラス・ダイノン（Nicholas Dynon）氏は、「腕まくりをし、手にメガホンを持って現場で救助活動を陣頭指揮する首相の姿は、中国の国内メディアの事故報道で繰り返し登場している」と指摘する。 また

A study says Germany's birth rate has slumped to the lowest in the world, prompting fears labour market shortages will damage the economy. Germany has dropped below Japan to have not just the lowest birth rate across Europe but also globally, according to the report by Germany-based analysts.

発生した患者の状況を図にまとめると、最初に感染した60代の男性が、感染に気付かず入院したり、治療を受けたりした3箇所の病院で、感染が拡大していることがわかる。

独占インタビュー　ノーベル賞経済学者　クルーグマン「気をつけなさい、中国が世界経済を崩壊させる」　そのとき、日本は… アベノミクスに多大なる影響を与え、世界中の市場関係者から一目置かれる経済学者が「次なるバブル」に懸念を示している。もし、これが弾ければかつての日本のバブル崩壊を超える大惨事になる。 それはすでに始まっている 今、こうして話しているあいだにも、バブルが崩壊しつつあります。中国経済のバブルのことです。 今の中国は'80年代後半の日本のバブル経済と似たような状況。とりわけ過剰な投資が問題を肥大化させています。 さらに悪いことに、中国という国には日本のように社会的な「結束力」がない。日本のバブル崩壊と比べものにならないくらい深刻な事態が起こる可能性が高いのです。 教授の声色がにわかに曇ったのは、話題が中国の経済状態に及んだときのことだった。 '08年にノーベル経済学賞を受賞したポー

独占インタビュー　ノーベル賞経済学者　クルーグマン「気をつけなさい、中国が世界経済を崩壊させる」　そのとき、日本は… アベノミクスに多大なる影響を与え、世界中の市場関係者から一目置かれる経済学者が「次なるバブル」に懸念を示している。もし、これが弾ければかつての日本のバブル崩壊を超える大惨事になる。 それはすでに始まっている 今、こうして話しているあいだにも、バブルが崩壊しつつあります。中国経済のバブルのことです。 今の中国は'80年代後半の日本のバブル経済と似たような状況。とりわけ過剰な投資が問題を肥大化させています。 さらに悪いことに、中国という国には日本のように社会的な「結束力」がない。日本のバブル崩壊と比べものにならないくらい深刻な事態が起こる可能性が高いのです。 教授の声色がにわかに曇ったのは、話題が中国の経済状態に及んだときのことだった。 '08年にノーベル経済学賞を受賞したポー

命を突然絶たれた兄は、患者たちの「恩人」だった　大阪・北新地ビル放火殺人　遺志を継いだ妹が、２年たってやっと口に出せた「生きていてほしかった」

命を突然絶たれた兄は、患者たちの「恩人」だった　大阪・北新地ビル放火殺人　遺志を継いだ妹が、２年たってやっと口に出せた「生きていてほしかった」

「集団的自衛権の行使は違憲」。４日の衆院憲法審査会に招かれた憲法学者３人は、安全保障関連法案に「レッドカード」を突きつけた。政府・与党内には、今後の衆院特別委員会の審議に冷や水を浴びせかねないとの見方が広がり、「委員会の存立危機事態だ」との声も出た。 この日の憲法審査会は本来、立憲主義や憲法制定過程を巡る議論について、各党推薦の専門家から意見を聴く参考人質疑だった。しかし、野党議員の質問をきっかけに議論は衆院特別委で審議中の安保法案をめぐる議論に集中していった。 小林節・慶大名誉教授は、今の安保関連法案の本質について「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」と断じ、平和安全法制と名付けた安倍晋三首相や政府の姿勢を「平和だ、安全だ、レッテル貼りだ、失礼だと言う方が失礼だ」と痛烈に批判した。 憲法や安全保障についての考え方が異なる３人の参考人だが、そろって問題視したのは、昨夏の閣議決

安倍晋三首相は４日、来日中のフィリピンのアキノ大統領と迎賓館で会談し、武器など防衛装備品輸出のための協定締結に向けた交渉を始めることで合意した。南シナ海や東シナ海で海洋進出を加速する中国に対抗するため、自衛隊によるフィリピン軍への支援や共同訓練などの連携を深める方針だ。 両首脳は、中国が南シナ海・南沙諸島で進める埋め立てについて「深刻な懸念を共有する」とする共同宣言に署名。安倍首相は会談後の共同記者発表で「大規模な埋め立てを深刻に懸念し、いかなる一方的な現状変更にも反対することを確認した」と述べた。アキノ氏も中国を念頭に「国際社会を構成する国に対し、責任ある行動を求める」と語った。 安倍政権は昨年、武器輸出三原則を撤廃し、目的外使用がないなど一定条件を満たした国には武器を輸出できるようにした。すでに米、英、仏、豪と協定を結んでいる。 交渉開始に至るには、首相側の強い意向があったという。南シ

民間有識者でつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）は4日、東京など1都3県で高齢化が進行し、介護施設が2025年に13万人分不足するとの推計結果をまとめた。施設や人材面で医療や介護の受け入れ機能が整っている全国41地域を移住先の候補地として示した。創成会議は「東京圏高齢化危機回避戦略」と題する提言をまとめた。全国896の市区町村が人口減少によって出産年齢人口の女性が激減する「消滅可能性都

フィリピンのアキノ大統領が２日に来日し、国会や都下で講演を行なった。非常に興味深いものだった。そこまで踏み込んで発言するのかと意外にも思えたのは、質問に答えた形ではあったが、中国の軍事侵出をナチスに例えたことだった。AFP「来日中のフィリピン大統領、中国をナチスにたとえる」（参照）より。 都内で開かれた国際交流会議「アジアの未来（Future of Asia）」に出席したアキノ大統領は、中国の脅威とそれを抑制する米国の役割に関する質問を受け、「真空状態が生じて、例えば超大国の米国が『わが国は関心がない』と言えば、他国の野望に歯止めがかからなくなる」と回答。 さらに、「私は歴史学を学んだアマチュアにすぎないが、ここで思い出すのは、ナチス・ドイツがさぐりを入れていたことと、それに対する欧米諸国の反応だ」と述べ、第2次世界大戦（World War II）勃発の前年にナチス・ドイツがチェコスロバキ