アマゾンジャパンは10月5日、Amazon プライム会員向けの電子書籍読み放題サービス「Prime Reading」を日本で開始した。プライム会員なら、Kindle電子書籍の中から厳選された数百冊の書籍やマンガ、雑誌を追加料金なしで好きなだけ読めるという。 サービス開始時点では、「陰日向に咲く」「学校では教えてくれない大切なこと」「カーネギー話し方入門」などのKindleでのベストセラー作品や、「あなたのことはそれほど」「つぐもも」「ウロボロス」などのマンガシリーズ、「東京カレンダー」「Ray」「DIME」などの雑誌が読み放題となる。 無料のKindleアプリをダウンロードしたiPhoneやAndroidスマートフォン、タブレット（iOS/Android）、Kindle端末、Amazon Fireタブレットのほか、PCやMacで閲覧できるという。 アマゾンジャパンの社長であるジャスパー・チ

ワシントン（ＣＮＮ） 米国のジョン・Ｆ・ケネディ元大統領が暗殺されてから５０年あまり。同氏の死に関する最後の政府文書が今月中に公開期限を迎える。 トランプ大統領が安全保障上の観点から一部の未公開資料や黒塗り資料の公開禁止を続けると判断した場合は、非公開の扱いが継続される。 公開期限を迎えるのは、ケネディ氏暗殺に関して米政府が収集した資料の中で依然として機密扱いされている最後の文書。大陪審や税務に関連する文書の一部は引き続き機密扱いとなる見通しだ。 米国では１９９２年、オリバー・ストーン監督の映画「ＪＦＫ」の公開や暗殺事件への関心の高まりを受け、ＪＦＫ暗殺記録収集法が成立。２５年以内に残る資料を一般公開することを義務づけた。ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領が法案に署名してから今月２６日で２５年となり、完全公開の期限を迎える。 ただ完全公開賛成派の間では、情報機関の要請でトランプ政権が一部資

自民党の石破茂元幹事長は７日、東京都内で記者団に対し、希望の党の小池百合子代表（東京都知事）について「なめたら大変なことになる。怖いとかそういうもんじゃない。小池百合子という人を侮ったら大変な目に遭うということは言っておく」と述べた。石破氏の発言は、記者から「小池氏は怖いか。いろいろな意味で策士といわれているが」と問われての返答だが、石破氏が小池氏に一目置いていることがわかる。 一方、石破氏は「小池さんは自民党の同志でやってきたんだから、思いは共通する部分はあるだろうと思っている」と述べ、衆院選後の連携に含みを持たせた。野党時代に石破氏が政調会長、小池氏が総務会長として自民党執行部にいたことに言及し「一生懸命、野党自民党を変えようと思って頑張ってきた。違ったらおかしい」とも強調した。 希望の党側では首相指名候補として石破氏の名前が浮上している。ただ、石破氏は、消費税率の引き上げ凍結などを掲

1970年代に「男性比率95％」という超男性社会の業界だった米国のオーケストラが変革を起こした。楽団員の採用方法を変えたのだ。 音大を卒業する女性は多いにもかかわらず、楽団員はほぼ男性。その状況に問題意識を持った楽団が試したことはブラインド・オーディションだった。 オーディションを行う前、演奏者と審査委員の間にスクリーンを置き、ジェンダーをわからなくしたのだ。演奏者が見えなければ、審査員は音だけで評価することになる。そもそも演奏家が評価されるべきことは音だけなので、このやり方はベストな演奏者を見極める手法として理に叶っている。 その結果、男女の合格率はどうなっただろうか。 1. 今までと同じ 2. 男性の合格率が高くなった 3. 女性の合格率が高くなった 答えは3。女性の合格率がなんと50％も上がったのだ。1970年に5％だった米国オーケストラの女性比率はその後確実に増え続け、現在40％と

希望の党から衆院選比例代表九州ブロックに立候補する中山成彬元文部科学相は６日、宮崎県庁内で記者会見し、首相に望ましい人物について「小池百合子代表が（衆院選に）出ないなら、安倍晋三さんがいい」と述べた。希望の党は「安倍政権打倒」を掲げているが、中山氏は、小池氏が安倍首相の交代を求めている点にも触れ「そこまで（党内で）意思統一ができていない」と語った。 中山氏は、希望の党に参加した中山恭子・日本のこころ前代表（参院議員）の夫で、自民党衆院議員として文科相や国土交通相を歴任。日本維新の会を経て、次世代の党で臨んだ平成２６年の衆院選で落選した。

希望の党は７日、衆院選で第１次公認した原口一博元総務相（佐賀１区）から公認辞退、新人の浦野英樹氏（大分３区）から出馬辞退の申し入れがあり、いずれも公認を取り消したと発表した。 原口氏は記者会見し、無所属で出馬すると正式に表明。公認辞退の理由について、希望の党が比例代表に擁立する中山成彬元文部科学相が安倍晋三首相を評価する発言をしたとして「安倍政権の存続を認める方と一緒に戦うのは許容範囲を超えている」と述べた。

日本政府は、核兵器禁止条約採択に貢献した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞の報を複雑な思いで受け止めている。核廃絶へ向けた意義を認める一方、核・ミサイルの脅威を高める北朝鮮に触れ「遠く離れた国と、現実の脅威と向き合っている我々とでは立場が違う」ととまどいを見せる外務省幹部も。首相官邸と同省は受賞決定を受けてのコメントを出さなかった。 核禁条約をめぐって、日本政府は「核兵器廃絶という目的は同じだが、アプローチが異なる」と不参加の立場をとってきた。同条約には核保有国が参加しておらず、非核保有国との間で溝を生じさせる原因になっているとの理由からだ。 安倍晋三首相は８月９日、原爆が投下された長崎市内で被爆者団体と面会後、記者団に核禁条約に参加しないことを問われ、「核兵器国と非核兵器国の隔たりを深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける結果となってはならない」と強調した。

消費税増税を延期すべきだと主張していた安倍政権の経済ブレインがANNのインタビューに応じ、再来年の消費税増税を容認しました。金融政策の限界も示唆しています。 浜田宏一エール大学名誉教授：「特にリフレ派の人からは反論があるかもしれないが、これだけ記録的な好況が続いている時には、それが潰されないならそういう可能性もあり得ると思って待機しても良いんじゃないか」 内閣官房参与として安倍政権の政策を支える浜田氏はこれまで、消費税の増税に慎重姿勢を示し、安倍総理大臣の増税延期の判断にも影響を及ぼしたとみられています。その浜田氏はANNのインタビューで、2019年10月に予定されている10％への消費増税について、雇用環境が改善している現状が続く限り、景気への影響は限定的だとして容認する考えを示しました。一方、日銀の黒田総裁が目指す2％の物価上昇目標については「1％程度でも問題はない」として、アベノミクス