東京都立大学教授の宮台真司さん（63）が男に襲撃された事件で、公開手配されていた男とみられる人物の死亡が確認されていたことが分かりました。 去年11月29日、東京・八王子市の東京都立大学南大沢キャンパスで、社会学者の宮台真司さんが男に刃物で襲撃され重傷を負いました。 警視庁は公開手配を行い、逃げた男を追っていました。 その後の捜査関係者への取材で、公開手配されていた男とみられる人物の死亡が確認されていたことが分かりました。 警視庁は今後、容疑が固まり次第、容疑者死亡のまま殺人未遂容疑で書類送検する方針です。

新型コロナのオミクロン株の後遺症患者について、体に侵入したウイルスを排除する免疫細胞があまり作られず、回復に時間がかかる可能性があることが最新の研究で分かりました。 京都大学の上野英樹教授は、およそ2500人の後遺症患者の血液を解析し、体に侵入したウイルスを排除したり免疫の暴走を抑えたりする免疫細胞の働きを調べています。 その結果、オミクロン株の後遺症患者はデルタ株など従来株の患者に比べてウイルスを排除する免疫細胞が極端に少ないことが分かりました。 京都大学・上野英樹教授：「皆さん2回以上ワクチンを受けているので、新型コロナのT細胞（免疫細胞）を持った状態で感染を起こしたというところなんですが、ウイルス排除の細胞がバーンと感染によって増えるということが、一番可能性として考えられるが、ウイルス排除細胞が非常に少ない。散らばった（ウイルスの）かけらを取り除くのが不十分になってしまう可能性がある

ロシア軍は、北方領土を含む地域でミサイルシステムを使った演習を行ったと発表しました。 ロシア軍東部軍管区は10日、ロシア側が「クリル諸島」と呼ぶ、北方領土を含む地域で、地対空ミサイルシステム「Sー300」を使った演習を実施したと発表しました。 演習は、ロシアの領空が敵に侵犯されたという想定で行われ、ミサイルシステムは空中のすべての標的を迎撃することに成功したということです。 このミサイルシステムを巡っては、2020年に北方領土の択捉島に実戦配備されたことが明らかになっていて、今回の演習は択捉島などが舞台になったとみられています。

オミクロン株は軽症が多いと言われていますが、死者数は過去最多を更新、中でも9割が70歳以上の高齢者です。番組の取材で、亡くなった方の多くが3回目のワクチン接種を終えていないという実態が見えてきました。 ▽冬の夜空彩る“打ち上げ花火” 「伝統の技」コロナ禍でも継承へ 信州の冬の夜空を彩るのは、長野県の伝統工芸「手作り打ち上げ花火」。創業明治7年、松本市の花火会社が打ち上げました。 （華松煙火 6代目 上條僚士 専務） 「コロナで消費するところが無くて（売り上げが）8割くらい減っちゃった」 コロナ禍の2年間、花火大会などが軒並み中止。6代目の上條さんは、 “伝統の技”を守るため、今回のプロジェクトを立ち上げたといいます。 （華松煙火 6代目 上條僚士 専務） 「現場がなければ玉を作れないということ。腕が鈍っちゃうとか技術面でもできなくなる。技術の継承のために集まってくれた仲間たちにも感謝したい

東京都では27日、過去最多となる新型コロナの新規感染者が確認されましたが、都の幹部は「すぐに医療提供体制が崩壊することはない」との見解を示しました。 東京都では27日新たな感染者が2848人となり、今年1月7日の2520人を上回って過去最多となりました。 これを受けて取材に応じた都の福祉保健局長はワクチンの普及で重症化リスクが高い65歳以上の新規感染者が大きく減ったことやコロナ患者用の病床が確保されていることから「1月とは状況が異なる」と強調しました。 そのうえで、「現状ではすぐに医療体制が崩壊し、1月のように死者が出ることはないと考える」との見解を述べました。 一方で都は26日、医療機関に対して新型コロナ患者の病床を最大限確保するよう改めて要請し、予定していた手術の延期や一部の診療科の停止なども検討するよう求めていました。

新型コロナウイルスは経済に大きな影響を与えています。 コロナ終息後を見据え、政府が期待を寄せるのは『強制貯蓄』です。 経済再生担当・西村康稔大臣：「20兆円強の追加的な貯蓄が残っている。感染拡大が収まってくれば、これまで我慢していた分が出てくる。個人消費が回復することが期待される」 強制貯蓄とは、飲食や旅行などで本来使われるはずだったお金が、半ば強制的に貯蓄に回されたもののことで、日銀によると約20兆円に上るということです。 実際に貯蓄は増えているのでしょうか。街の人に話を聞きました。 “貯蓄額増”30代会社員：「やはり貯金は増えた。出費が減ったというのが大きい。会社での飲み会がなくなったので、おのずと外食が減ってくる。すると出費が減る」 “貯蓄額増”主婦：「（Q.増えたのはなぜ？）外出歩かなくなったから。洋服もそんなに買わないし、外食もしないし、遊びにも…」 “貯蓄額減”50代サービス業

東京都の小池知事が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために国と鉄道事業者に対し、大みそかの終夜運転を取りやめるよう要請したことを明らかにしました。 東京都・小池百合子知事：「初詣の時期に参拝をずらしてもらうなど、混雑回避してもらう工夫が必要かと」 例年、多くの鉄道事業者が年越しや初詣に合わせて大みそかの終夜運転を行っています。しかし、暗い場所で人が密集することが予想されるため、東京、埼玉、千葉、神奈川の知事が連名で国と鉄道事業者に対して現時点で予定している終夜運転を取りやめるよう要請しました。そのうえで、小池知事は初詣は混雑する日や時間を避けてほしいと都民に呼び掛けました。

東京都内のオフィスで約50人規模の職場内感染が確認されたことが分かりました。 東京都によりますと、22日に都内のオフィスで10代から30代までの28人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。そのうち24人は無症状だということです。この職場ではこれまでに二十数人の感染が確認されていて、感染者は合わせて約50人となりました。また、この職場では約100人が働いていて、22日までにその半数が感染したことになります。

台風19号の影響で、東京都で100人近くが孤立している地域があることが分かりました。 奥多摩町役場・河村寿仁さん：「人が歩いていける道はあるけど、車が通れるのはここしかない」「（Q.復旧のめどは？）まだ立っていない状況ですね」 孤立しているのは奥多摩町の日原地区です。奥多摩町役場によりますと、日原地区につながる唯一の道路が約60メートルにわたって崩落しているということです。そのため、この地区に住む54世帯92人が孤立状態となっていますが、連絡は取れていて、食料などの備蓄もあるということです。

ロシアのプーチン大統領は6日に北方領土について述べ、第2次世界大戦の結果、ロシアがすべてを手に入れて領有権が決まったと強調しました。 プーチン大統領：「それ（第2次世界大戦の結果）に依拠しよう。スターリンがすべてを手に入れた。議論は終わりだ」 プーチン大統領は6日、ウラジオストクで市民との交流会に参加しました。交流会で、市民から北方領土について「第2次世界大戦終結時の状況からすれば、ロシアの領有権に疑問の余地はない」という意見があり、プーチン大統領も賛同しました。1855年の日露通好条約を根拠として、領有権を主張する日本政府の立場を改めて否定しました。5日の日ロ首脳会談の後、日本側は平和条約締結に向けて「ロシアと未来志向で作業することを再確認した」と発表していました。

子ども向けの模擬結婚式にブーケトス、その狙いは。 結婚する人の数が減り続けるなか、ウェディング事業大手が小学生らを対象に、模擬挙式などを通じて結婚式について考える「婚育プログラム」を行いました。生涯、結婚しない人の割合は男性23％、女性14％と過去最高となっています。

厳しい暑さが続く埼玉県で22日、高齢の男女2人が熱中症で死亡しました。 午後6時ごろ、埼玉県吉川市のアパートで、「帰宅したら母親が布団に寝ていて意識がない」と同居している娘から通報がありました。救急隊が駆け付け、67歳の女性を病院に運びましたが、まもなく死亡しました。また、埼玉県川越市でも、自宅で倒れている78歳の男性を家族が見つけましたが、搬送先の病院で死亡しました。部屋のエアコンはついたままだったということです。埼玉県内の熱中症による死亡者はこれで7人となりました。

全国のスーパーや量販店などの去年1年間の総販売額は12兆9175億円余りで、2年連続、前の年と比べてマイナスでした。 日本チェーンストア協会によりますと、去年は天候不順の影響もあり、衣料品などが苦戦したほか、食料品では食中毒問題もあり、売り上げが伸び悩んだということです。去年1年間の総販売額は前の年と比べ、0.9％マイナスの12兆9175億円余りで、2年連続減少となりました。来年10月には消費税増税が予定されていますが、日本チェーンストア協会は、消費者のデフレマインドは払拭できていないとして、「消費税アップは大きく水を差す」と懸念を示しました。

百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングスは、空前の好景気“バブル時代”に入社した管理職の早期退職制度を見直し、1日から応募を開始した。対象となる年齢を現在の50歳から48歳に引き下げ、元々の退職金に加えて最大5000万円を上乗せするという。杉江俊彦社長は7日の会見で「バブル期の数年で、いわゆる総合職に通常の3～4倍ほど採用している。こういう採用をした会社の責任として、この年齢層の方にしっかりと選択肢を提案するということも会社の義務だ」と述べた。一方、銀行業界では、3つのメガグループが、デジタル技術や人工知能を導入することで、今後10年間で約3万人以上の業務を減らそうとしている。銀行側はバブル世代の退職増加と、新卒の採用抑制などで調整を進める考えだ。こうしたなか、7日の東京市場平均株価の終値は6日より389円高い2万2937円と、バブル崩壊後の最高値を更新した。

自民党の大勝を受けて、小泉進次郎議員が安倍総理大臣に苦言です。 自民党・小泉筆頭副幹事長：「総理の方から（教育無償化で）1.7兆の消費税でやる部分と足りない部分の3000億。この3000億の部分で企業の皆さんにお願いしたい、という発言がありましたが、党は何にも聞いていないですからね。このままだったら自民党は必要ないですよ」 小泉議員は教育無償化の財源について、安倍総理が自民党内での議論を経ないで表明したとして不快感を示しました。「議席の数が信頼を物語っているとは思えない」とも述べ、安倍総理が国民の厳しい目に向き合うよう求めました。

35歳から54歳の未婚者の約半数が「あえて結婚していない」として、結婚を望んでいないことが分かりました。 明治安田生活福祉研究所が35歳から54歳の男女1万人を対象に行った結婚意識に関する調査によりますと、未婚者の49％が「あえて結婚していない」と答え、「結婚したいができていない」の51％とほぼ同数でした。「あえて結婚しない」理由としては「元々、結婚を望んでいない」という独身主義が最も多く、「独身は精神的・時間的に自由がきく」が続いています。また、男女とも年齢が高くなるほど「今さら、結婚するような年齢ではない」との回答が多くなっています。逆に「結婚したいが、現在も独身でいる」理由としては、男性では「家族を養うほどの収入がない」、女性では「希望の条件を満たす異性に巡り会わない」がトップでした。このほか、これまでに経験した結婚のチャンスについて聞いたところ、「0回」と答えた人が男性で57％、女

消費税増税を延期すべきだと主張していた安倍政権の経済ブレインがANNのインタビューに応じ、再来年の消費税増税を容認しました。金融政策の限界も示唆しています。 浜田宏一エール大学名誉教授：「特にリフレ派の人からは反論があるかもしれないが、これだけ記録的な好況が続いている時には、それが潰されないならそういう可能性もあり得ると思って待機しても良いんじゃないか」 内閣官房参与として安倍政権の政策を支える浜田氏はこれまで、消費税の増税に慎重姿勢を示し、安倍総理大臣の増税延期の判断にも影響を及ぼしたとみられています。その浜田氏はANNのインタビューで、2019年10月に予定されている10％への消費増税について、雇用環境が改善している現状が続く限り、景気への影響は限定的だとして容認する考えを示しました。一方、日銀の黒田総裁が目指す2％の物価上昇目標については「1％程度でも問題はない」として、アベノミクス

希望の党は、3日に発表したばかりの第1次公認候補2人を取り消すと発表しました。 公認が取り消されたのは、民進党の篠原孝前衆院議員ら2人です。関係者によりますと、篠原氏は希望の党が公認の条件にしていた「政策協定書へのサインを拒否していたのに、勝手に公認された」と不満を漏らしていたということです。希望の党の1次公認を巡っては、供託金などを支払いながら公認が得られなかった候補者から抗議の声が上がるなど、一部で混乱が起きています。