最近では、がんが小さく、浸潤の程度が軽度であるなどの条件を満たした一部の早期の患者さんに対しては、病変がある子宮頸部のみを広い範囲で摘出し、子宮体部を温存する手術が行われるようにはなってきています。妊娠する可能性を残すためです。 それでも、このような手術をした後は、無事に妊娠・分娩に至る可能性は必ずしも高くはないのが現実です。 これはあくまでも、今後も妊娠を希望する女性が浸潤がんと診断された場合の特別な対処法であり、この治療法があるから頸がんは予防しなくていいということには全くなりません。 検診とワクチン、それぞれの目的がある現在の日本での子宮頸がん検診の目的は、前がん病変の段階で発見・診断し、浸潤がんになる前に治療を行うことです。 前がん病変であれば、比較的体の負担が少ない円錐切除などで治療が可能であり、妊孕性を温存することもできるからです。 しかし、円錐切除であっても、その後の妊娠にお

TeamsIDは2017年12月19日(米国時間)、「SplashData - 100 Worst Passwords of 2017 & More Password Freebies」において、2017年にサイバー攻撃に使われることが多かったパスワードトップ100を公開した。公開されたパスワードのうちトップ25は次のとおり。少なくとも、こうしたリストに掲載されているパスワードは使わないことが推奨される。 公開されたパスワードのうちトップ25は次のとおり。 123456 password 12345678 qwerty 12345 123456789 letmein 1234567 football iloveyou admin welcome monkey login abc123 starwars 123123 dragon passw0rd master hello freedom

『インターネットは自由を奪う――〈無料〉という落とし穴』（アンドリュー・キーン：著、中島由華：訳/早川書房） Google、Facebook、Twitter、YouTube、LINE、Wikipedia……いまやインターネット上のこうしたサービスは私たちの生活になくてはならないものだ。いつでも誰でも使え、便利でお得なサービスだと思っているが、果たして本当にそうだろうか。 『インターネットは自由を奪う――〈無料〉という落とし穴』（アンドリュー・キーン：著、中島由華：訳/早川書房）では、シリコンバレーのIT起業家でもある著者が、ネットサービスに依存する現代社会へ警告を発している。 曰く、インターネットは公平で開放された理想のシステムなどではなく、むしろ経済格差を拡大させ、行動がビッグデータに収集される監視社会を生み出し、私たちに幸福よりも不幸をもたらすというのだ。 ネットサービスは未来の希望で

ヨルダン川西岸のベツレヘムでトランプ米大統領のエルサレム首都宣言に抗議するパレスチナ人（12月8日）　Mussa Qawasma-REUTERS ＜トランプ米大統領のエルサレム首都認定にパレスチナ人（アラブ人）の怒りは渦巻いているが、おそらく大規模な民衆蜂起は起こらない。着々と進行している東エルサレム「ユダヤ化」の知られざる現実とは？＞ 「トランプ第一主義」の宣言 今年はヨルダン川西岸、ガザ地区、東エルサレムがイスラエルに占領されてから50年目に当たる。しかし一部を除いてほとんど国内メディアに取り上げられることはなかった。そのパレスチナが、12月6日、ドナルド・トランプ米大統領の「エルサレムをイスラエルの首都と認定し、アメリカ大使館のエルサレム移転を指示する」という宣言で、突如トップニュースに浮上した。 その宣言は、エルサレムの一部、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の樹立をめざすパレ

＜朝鮮半島の緊張を後目に、中国軍機が頻繁に台湾上空を飛ぶようになった。以前のような単なる威嚇ではなく、まるで最新の軍事情報を集めるような飛び方だ＞ 軍事専門家によれば、中国が最近、台湾の周囲を回る「周回飛行」を増やしているのは台湾侵攻の準備かもしれない。 10月には、新たに公開された軍事関連の内部文書により、中国軍が2020年までに台湾に侵攻する極秘計画を練っていることが明らかになったと、ニュースサイトの「ワシントン・フリー・ビーコン」が報じている。 その計画はすでに動き出しているようだ。1週間ほど前、中国空軍は戦闘機、爆撃機、偵察機を台湾領空へ送り出し、周回飛行を行った。さらに12月17日には、H-6K爆撃機がSu-30戦闘機2機を伴い、台湾周辺を飛行する様子を収めた動画を人民解放軍が公開した。 「最近の周回飛行はきわめて異例だ」。マカオの軍事専門家アントニー・ウォン・ドンは12月19日

サウジアラビアの首都リヤドに19日飛来し迎撃されたミサイルについて、米国のニッキー・ヘイリー国連大使は同日、イランがイエメン反政府勢力に提供したミサイルとの見方を示した。 ヘイリー大使は国連の安全保障理事会で、「イランが提供したミサイルが使用された過去の攻撃と非常によく似ている」と指摘し、「イラン政府の犯罪を白日の下にさらすため我々皆が協力し、我々の考えが彼らに必ず伝わるために必要なあらゆることをしなくてはならない。そうしなければ、イランは拡大する地域の対立に世界をさらに深く引きずり込むだろう」と語った。

（ＣＮＮ） 米世論調査会社ギャラップは１９日、昨年の大統領選で民主党候補だったヒラリー・クリントン氏に好感を持つ人の割合は３６％と、過去最低のレベルまで下がっているとの調査結果を発表した。 ギャラップによると、ヒラリー氏の好感度は今年６月の４１％から５ポイント下落した。 最新の調査では同氏に好感を持っていないと答えた人が６１％に達し、こちらも記録を更新した。 これまでの調査でヒラリー氏の好感度が最も高かったのは、夫であるクリントン元大統領の在任期間終盤と、同氏自身が国務長官を務めていた期間。最も低かったのは、元大統領の就任前でまだ知名度が低かった１９９２年と、昨年の大統領選本選が始まった時点に記録した３８％だった。 今回の調査では、元大統領に好感を持つ人の割合も４５％に低下し、好感を持っていない人が５２％に達した。好感度は退任直後、２００１年３月の調査で３９％を記録して以来の低水準となった

毎日新聞は１０～１２月、埼玉大学社会調査研究センターと共同で時事問題に関する世論調査「日本の世論２０１７」を実施した。何歳まで働く予定か、または働いていたか、具体的な数字（就労希望年齢）を挙げてもらったところ、７０歳以上の年齢を記入した人が３６％を占めた。総務省によると、２０１６年の就業者総数に占める７０歳以上の割合は５％だが、これを大幅に上回った。 就労希望年齢の平均は６６．９歳。公的年金を受け取れるようになる年齢（原則６５歳）を上回った。具体的には６５歳を挙げた人が３２％で最も多く、７０歳（２２％）、６０歳（１６％）、７５歳（８％）と続いた。回答者の年代別に見ると、７０歳以上の年齢を挙げた人は、７０代以上は過半数、６０代は４割、３０～５０代も３割前後いた。

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