女性が出産や育児によって職を離れ、30代を中心に働く人が減る「M字カーブ現象」が解消しつつある。働く意欲のある女性が増え、子育て支援策が充実してきたのが背景だ。人手不足下の景気回復で、企業が女性の採用を増やしている面もある。ただ男女の賃金や非正規比率にはなお差があり、女性の処遇改善は課題として残る。総務省が1月下旬にまとめた最新の労働力調査によると、2017年は15～64歳で働く女性が2609

ツイッターのロゴ（2017年11月20日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / LOIC VENANCE 【2月22日 AFP】米ツイッター（Twitter）は21日、「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムを使用して情報を拡散しているアカウントを排除すると発表した。ツイッターのボットをめぐっては2016年の米大統領選で情報操作に利用されたと批判が高まっていた。 同社によると、排除するのはボットを使ってスパムを生み出しているアカウントで、具体的には複数のアカウントで特定のツイートを拡散しているものなどが対象となる。 開発者ポリシーの責任者を務めるヨエル・ロス（Yoel Roth）氏はブログへの投稿で、今回の変更は「ツイッターで交わされている大切な会話を狙った悪意ある活動の機先を制する上で、重要な措置だ」としている。 ロス氏によると、自動で大量のリツイートをすることや、複数のアカウント

ゆとり世代、4人に1人が「恋愛は面倒」、2人に1人が「合コンに参加したことがない」～失われた20年を経て、変わる20代の仕事・恋愛・結婚に対する価値観～ 成婚率にこだわる婚活支援サービスを展開する株式会社パートナーエージェント（証券コード：東証マザーズ6181、本社：東京都品川区、代表取締役社長：佐藤茂、https://www.p-a.jp/、以下パートナーエージェント）は、20～29歳／40～49歳の男女1,960人に対して「20代（当時）の仕事・恋愛・結婚」に関するアンケート調査を実施いたしました。 ＜調査背景＞ 「ゆとり世代」「さとり世代」と呼ばれる現在の20代は、バブル崩壊後のいわゆる「失われた20年」に育ち、サブプライムローン問題や、東日本大震災による「超就職氷河期」を経験してきました。「ゆとり世代」とはそもそも、ゆとり教育を受けた世代という意味ですが、生まれてから1度も好景気を

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何種類もの薬を併せて飲むことが多い六十五歳以上の高齢者に副作用などのトラブルが出るのを防ぐため、厚生労働省は二十一日、医師や薬剤師らに薬の適正使用を求めた初の指針案をまとめた。転倒や記憶障害など特徴的な症状や原因薬を例示。かかりつけ医らが連携して患者の服薬状況を把握し、問題がある場合は処方を見直すよう促している。

総務省が21日に公表した「田園回帰」に関する調査結果で、過疎地域の人口の少ない地域ほど、移住者が増えている実態が明らかになった。国勢調査を分析した結果、2010～15年の5年間で都市から移住した人が増えた過疎地域は、人口2000人以下の区域が35％と最も多く、2000人を超える区域を上回った。「特に条件不利とされる地域で移住が増えている」（同省過疎対策室）傾向が鮮明となった。 同省は5年に1回行う国勢調査を基に、「都市部から過疎地域への移住者」の実態を分析した。2000年4月1日時点の市町村を区域として、10年から15年までの5年間の動向を調べた。 その結果、全国の過疎地域1523区域のうち都市からの移住者が増えたのは397区域に上った。移住者が増えた区域の割合は人口2000人未満で最も多く、人口が少ないほど割合が増える傾向が鮮明に表れた。 その理由を、農村の人口動態を分析する持続可能な地

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 2月21日に衆議院予算委員会公聴会に公述人として呼ばれた。公聴会というのは、予算案採決を前に、各党がそれぞれ推薦する有識者が意見を述べ、参考にするのだが、筆者は自民党推薦の公述人だった。 話したのは、予算案作成の