1986年に人類史上最悪の原子力事故が起きたチェルノブイリ原発4号炉。これは2014年5月に撮影した写真であり、その後シェルターに覆われたので、今となっては貴重な一枚か（撮影：服部倫卓）

中国・新疆ウイグル自治区アクトの「再教育施設」付近の村で、AFPのカメラマンを村の外に追い出そうとする男性（2019年6月2日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月16日 AFP】3人の男性は事故をでっち上げるのに忙しくて、自分たちがまさに阻止しようとしていた中国の悪名高い収容所に向かう外国人記者らに気付かなかった。 小型トラックが路上に止めてある乗用車にゆっくりと近づき、衝突する寸前に止まる――そこを外国人記者らが車で通り過ぎた。その後、この「事故」により高速道路にトラックの列ができ、やじ馬が殺到し、警察が交通を遮断し、収容所に向かう道路が封鎖された。 今回の試みは失敗したものの、この出来事は新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で取材を行う記者らを妨害するためなら、どのような手間も惜しまないという中国当局の姿勢を明確に示

プロバイオティクスが体に良いことを裏付ける証拠は？（写真はイメージ）　ericsphotography-iStock ＜腸内環境を整えれば体に良いというイメージが浸透しているが、プロバイオティクスを毎日摂取することで何らかの恩恵があったことを示す研究は実は、皆無だ......＞ 近年、人間の健康に欠かせないともてはやされているのが腸内の善玉菌。腸を変えれば生活も変わると、健康関連企業はうたう。そして、変化を起こす一つのきっかけがプロバイオティクス(腸内環境を改善する微生物およびそれを含む食品)だという。こうした喧伝のおかげでプロバイオティクス市場は大いに成長し、2020年までに520億ドルになると予想される。だが、裏付けとなる証拠はあるのだろうか。 12 悪玉菌が何らかの影響を与えているとみられる疾患。 糖尿病、癌、心臓病、炎症性腸疾患、過敏性

＜米タレントの矯正下着名を撤回させた日本人が、他民族の英雄を料理の名前に冠するのはダブルスタンダードではないか＞ どんな体形にもフィットする矯正下着ブランドに「Kimono」というブランド名を付けて販売する予定だ──と、アメリカの有名タレント、キム・カーダシアンが6月25日に1億4000万人ものフォロワーを持つ自身のインスタグラムで表明すると、たちまち日本から「総攻撃」に遭った。 まず日本の伝統文化の拠点であり、着物産業を抱える京都市が門川大作市長名で「着物は日本の伝統的な民族衣装であり、暮らしの中で大切に受け継がれ、発展してきた文化だ」と再考を促した。 政治家も黙っていなかった。世耕弘成経済産業相が「しっかりと審査するよう米国特許商標庁に伝えている」と呼応。ネットでは商標登録申請に反対する署名の数がうなぎ上りに増えて13万人を超え、ついにカーダシアンは「慎重に考えた末、ブランドは別の新し

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日本政府が韓国に対する半導体などの材料3品目の輸出規制を強化したことで韓国側は反発を強める一方だ。次の焦点は、「ホワイト国」の指定解除だ。 安倍晋三首相は2019年7月7日にフジテレビで放送された党首討論で、「日本がアジアの国で指定しているのは韓国だけ。その特例を今回はやめようか、ということだ」などとして「特例」であることを強調している。確かにインドネシアや中国、台湾などは「ホワイト国」指定されておらず、韓国だけが「特例」扱いされているように見える。それはなぜなのか。 「ホワイト国」27か国中21か国が欧州 日本の輸出規制には、大きく2段階ある。韓国に対しては、2段階の両方で規制を強化する方針だ。ひとつが、軍事転用が可能な品目をリスト化し、輸出する際に審査・許可する「リスト規制」。これまでは韓国向けの「フッ化水素」「フッ化ポリイミド」「レジスト」について、輸出企業に3年間有効な包括的許可を

「反緊縮」を掲げて財政赤字を積極容認する「現代貨幣理論」（ＭＭＴ）を巡る論争が熱を帯びる。ＭＭＴは長期停滞を抜け出す突破口になるのか、それとも「異端の学説」にすぎないのか。アベノミクスの指南役の浜田宏一・イェール大学教授（内閣官房参与）に聞いた。（ダイヤモンド編集部特任編集委員　西井泰之） 財政赤字を積極的に容認する「現代貨幣理論」（ＭＭＴ）をめぐる論争が熱を帯びる。 世界経済の不透明感が強まる一方で金融政策に手詰まり感があるなかで、財政政策への期待が高まっていることが背景にある。長年、支配的な経済思想だった市場重視の新自由主義に対する「反緊縮」のアンチテーゼの色彩もある。 ＭＭＴは日本で有効なのか、どういう可能性を持つのか――。アベノミクスの指南役でもある浜田宏一・イェール大学教授（内閣官房参与）に聞いた。 政府は破綻しなくても 国民が窮乏する可能性はある ――ＭＭＴをどのように受け止め