韓日関係が１９６５年国交樹立以降最悪の葛藤局面を迎えている。韓国をホワイト国リストから排除した日本の措置は自由貿易体制を揺るがす処置で撤回されて当然だ。貿易の武器化は相手を圧迫する手段になり得るが、自国にも被害が及ぶほかはない。それでも歴史・外交問題を経済問題に拡大した日本の挑発には「戦争可能な正常国家」の日本に向かった安倍首相の野心が敷かれている。 日本の極悪非道な行動にわが国民が怒るのは当然だ。国民の感情を尊重してこれを「克日」の契機にするのは政府の当然な責務だ。しかし、消耗的反日感情をあおったり、これに便乗したりするのは国益に役立つことができない。 韓国政府は今回の事態を「経済戦争」として総力をあげて対応することを宣言した。しかし「二度と日本に負けない」という確約だけでは戦争で勝つことはできない。冷静な戦略と現実的対応が必要だ。基礎素材および部品、装備産業の対日依存の脱皮は韓日葛藤局

韓国人の10人中7人は、放射能問題が起こっている福島産の農水産物に対する韓国選手団の安全を確保するため、東京五輪をボイコットすることに対して賛成していることが5日、わかった。（提供:news1） 放射能問題が起こっている福島産の農水産物に対する韓国選手団の安全を確保するため、東京五輪をボイコットすることに対して韓国人の10人中7人は賛成していることが5日、わかった。 これに先立ち、日本政府は来年の東京五輪で福島産の農水産物を提供すると明らかにした。 世論調査専門機関リアルメーターがCBSの依頼で全国19歳以上の成人502人を対象に、東京五輪ボイコットに関する国民世論を調査した結果、「選手の安全が最優先であるため、追加安全措置がなければ五輪をボイコットすべき」という賛成回答が68.9%と集計された。 一方、「具体的な安全問題が明らかになっていないため、ボイコットは過度な対応だ」との反対回答は

毎日新聞が去年掲載した、いじめに関する２人の少女の取り組みを紹介した記事について、毎日新聞は少女のうち１人は実在しないという調査結果を受け、５日の夕刊で記事に誤りがあったとして謝罪しました。 毎日新聞の記事によりますと、シールは当時18歳の少女が自作のイラストを公開したところ、17歳の少女を名乗る人物からインターネットを通じて制作を提案され、販売することになったもので、メールやＳＮＳなどでやり取りをしていましたが、しばらくすると連絡が取れなくなったということです。 このため販売責任者だった当時18歳の少女の家族が代理人の弁護士を通じて調べたところ、17歳の少女は実在しないことがわかり、やり取りは別の人物がなりすましていたと推測されるとしています。 毎日新聞は、17歳の少女を名乗る人物が難病を理由に電話での取材を希望したため、会うことができなかったということです。 毎日新聞は５日の夕刊で「繰

輸出管理に関する日本の決定などをめぐり、意見が交わされた先の日米韓３か国の外相会談の前日、日米の外相が短時間意見を交わしたなかで、河野外務大臣が説明した日本の立場に、ポンペイオ国務長官が理解を示していたことがわかりました。 この会談が行われた前日、河野外務大臣とポンペイオ国務長官が通訳だけを交えて短時間意見を交わしていて、河野大臣が今回の輸出管理の措置や「徴用」をめぐる問題での日本の立場を説明したのに対し、ポンペイオ長官が、日本の立場はよくわかっていると理解を示していたことがわかりました。 また、今月24日に期限を迎える、日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、アメリカとしても韓国側に更新を求める考えも示したということです。 日韓関係をめぐっては、日本の決定に対し韓国側が対抗措置を発表するなど対立が深刻化していますが、日本政府としては、韓国側の対

アメリカが結成を目指しているペルシャ湾のホルムズ海峡の安全を確保するための有志連合について、イギリス政府は航行の自由を守ることは重要だとして、参加する意向を表明しました。有志連合への参加を表明したのは、イギリスが初めてとみられます。 イギリスのウォレス国防相は５日、声明を発表し、ホルムズ海峡の航行の自由を守ることは非常に重要だとしたうえで「国際的な解決策を見つけるため、アメリカをはじめとする国々と取り組むことを楽しみにしている」として、有志連合に参加する意向を表明しました。 地元メディアは、これまでに有志連合への参加を表明した国はないと伝えていて、イギリスが初めてだとみられます。 一方で、イギリスのラーブ外相はイランとの核合意について「イランや関係国と協議を続けていく」と述べてアメリカが一方的に合意から離脱したあとも維持する立場を強調しました。 イギリス政府は先月、ホルムズ海峡の船舶の安全

今月１７日、１ドル＝１１９５．７ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。すると２０日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が「金融市場の過度な動きで変動性が拡大する場合、適切な措置を通じて市場安定を維持する」と述べた。２２日現在１ドル＝１１９２．８ウォンと、１２００ウォンを目の前に停滞している。 洪副首相のこうした発言について為替実務を担当する企画財政部国際金融局の関係者は「現在の状況に対する原則を強調した水準であり、口先介入とは見なしがたい」と述べた。これに先立ち１３日には李昊昇（イ・ホスン）企画財政部第１次官が「（ウォン安は）周辺国と比較して行き過ぎた水準ではない」と評価した。韓国政府がウォン安を容認しているという分析が出ている。 政府の市場介入は間接介入・直接介入に分かれる。現在は十分な間接介入（口先介入）水準というのが市場の見方だ。韓国銀行（韓銀）出身のある研究員は「口先介入にも段階がある」

韓国の通貨ウォンは、およそ３年半ぶりに１ドル＝1215ウォン台のウォン安 ドル高水準となりました。これはアメリカと中国の貿易摩擦の激化や、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定をしたことで、韓国経済が今後悪化するのではないかという懸念が高まり、ウォンを売ってドルを買う動きが広がったためです。 取り引きが終わった午後３時半現在、ウォンは先週末より17.72ウォン安い１ドル＝1215.32ウォンと、2016年２月以来およそ３年半ぶりのウォン安 ドル高水準となりました。 市場関係者は「米中の貿易摩擦で、電子部品など韓国から中国向けの輸出に影響が出るのではないかという懸念が広がった。また、日本が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外したことについて、韓国政府が強い懸念を示したため、韓国の景気が後退するのではないかという見方が強まり、ウォン売り・ドル買いにつながった」と話しています。

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、３週間前の調査より４ポイント上がって49％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は２ポイント下がって31％でした。 調査の対象となったのは2254人で、54％にあたる1214人から回答を得ました。 それによりますと、 ▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、参議院選挙直前に行った３週間前の調査より４ポイント上がって49％だったのに対し、 ▽「支持しない」と答えた人は２ポイント下がって31％でした。 支持する理由では、 ▽「他の内閣より良さそうだから」が47％、 ▽「実行力があるから」が20％などとなりました。 逆に支持しない理由では、 ▽「人柄が信頼できないから」が35％、 ▽「政策に期待が持てないから」が31％などとなっています。 安倍政権が今後最も力を入れて取り組むべきだと思うことを６つの選択肢をあげて聞いたところ ▽「

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細身の黒いワンピース、耳や唇を飾るたくさんのピアスーー。応接間にいたのは、どこか近寄りがたくて、芯が強そうなイメージ通りの「金原ひとみ」だった。

「ホワイト国」からの除外など韓国に対する日本の輸出規制措置への対抗手段として韓国政府内では今月２４日が継続するかどうかの期限となっている日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄が検討されているようだ。 （参考資料：経済では韓国は日本に太刀打ちできない！）） タイで開催されたＡＳＥＡＮ会議に出席した際に行われたポンペオ国務長官と河野太郎外相との日米韓３者会談で康京和外相が破棄を示唆する発言をしたのに続き、青瓦台（大統領府）の金絃宗国家安全室第２次長までもが「我々に対する信頼欠如と安全保障上の問題を提起する国と敏感な軍事情報共有を維持するのが正しいのかを含め、総合的な対応措置を取る」とＧＳＯＭＩＡ維持を再検討することを明らかにした。 ＧＳＯＭＩＡについては与党の「共に民主党」のみならず先頃、事態打開のため訪日した超党派から成る韓日議員連盟の姜昌一会長も日本が韓国を「ホワイト国」から除外す