国連は、内戦が続く中東のイエメンでWHO=世界保健機関の職員らが援助物資を横流しするなど不正に関与した疑いがあるとして、調査していることを明らかにしました。 これについて、国連のデュジャリック報道官は6日、記者からの質問に対し、「報道は承知している。WHOは、今回の問題を極めて深刻に受け止めている。援助物資の不正使用は重大で調査中だ」と述べ、詳細は明らかにしなかったものの、援助物資をめぐる内部の不正について監査部門が調べていることを認めました。 2015年に勃発したイエメンの内戦は、世界最悪の人道危機とも言われ、国連によりますと、今も人口の半数以上にあたる1600万人が深刻な食料難に苦しんでいます。 このため、国連はたびたび支援国会合を開いて、ことし1年間の活動資金として、日本の4千万ドルを含め各国から総額16億ドルを集め、全土で食料や医薬品を提供する活動を展開しています。 デュジャリック