コロナ特措法に罰則、補償も 知事ら早期改正求める ：東京新聞 TOKYO Web

新型コロナウイルスの感染者増大を受け、知事や医療関係者から、新型コロナ特措法の早期改正を求める声が相次いでいる。感染拡大を止めるには、現行の特措法では認められていない強制力を伴う休業要請や、休業した事業者への金銭的補償が必要と訴える。政府は現時点で、法改正を急がない構えを示しており、溝はなかなか埋まらない。（清水俊介） 全国知事会は１１日、西村康稔経済再生担当相に、休業要請に応じた事業者への協力金に充てる交付金の増額などを柱とした緊急提言を出した。事業者への休業要請に実効性を持たせるための罰則規定を特措法に設けることも要望した。先月には、東京都医師会の尾崎治夫会長も「法的強制力を持った、補償を伴う休業要請が必要だ」と、政府に特措法改正を求めている。 現行の特措法では、知事による店舗などへの休業要請は、あくまで「お願い」のレベルにとどまる。緊急事態宣言の発令時は要請を「指示」に強めることがで

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地方議会の自民党議員はなにしてるんだ

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