朝日新聞は、池上彰さんの連載「新聞ななめ読み」の掲載をいったん見合わせた後、9月4日付で掲載した。その経緯は、「池上彰さんの連載について おわびし、説明します」（→こちら）に書かれている。 8月27日、池上さんは朝日新聞に原稿を出し、翌28日、朝日新聞は池上さんに「このままの掲載は難しい」と伝え、修整の余地があるかどうかを打診した。池上さんは「原稿の骨格は変えられない」とのことで、掲載を見合わせとなった。9月1日夜、この両者のやりとりが外部に伝わり、2日にはネット上でも話題になり、朝日新聞への批判が高まった。このため朝日新聞は4日に一転、池上さんの原稿を掲載した。 これとほぼ並行して、実は筆者も掲載拒否を受けている。ただし、こちらは大きな話題にならなかったために掲載拒否のままである。 「高度すぎて理解できない」と一方的に通告 筆者が依頼されたのは、朝日新聞のジャーナリスト学校の発行する『J

海外で目にした「ハゲ」のブランド力!　「気に病む」日本人男性800万人のステータスを変えられるか 『なぜ世界でいま、「ハゲ」がクールなのか』第1回 スイスのチューリッヒ空港からバスで2時間程。ダボスは美しい山々に囲まれた、標高1500mの高級スキーリゾートだ。普段の人口はわずか1万1000人。木々も建物も厚い雪を被り、街の灯りがまたたく冬の夜景は、まるでおとぎ話に出てくる挿絵のよう。 その俗世間から切り離されたような山間の街に毎年1月、世界中から大統領や大臣やビル・ゲイツさんのような「超」の付くお金持ちや、アンジェリーナ・ジョリーさんのような「国際貢献活動も頑張ってるのよ」といったセレブたちが大勢集まり、とても現実的な世界の問題を議論する。 「ダボス会議」として知られる世界経済フォーラムの年次総会だ。これを取材に行った時のことである。2005年1月だった。 私が宿泊したのは、部屋にテレビも

人々のライフスタイルが多様化するとともに、われわれは恋愛・結婚のロールモデルなき時代に突入した。各文化人や一流ビジネスパーソンが、これまでの半生を振り返りつつ、自分にとっての「愛」とは何か？を語るインタビュー連載。第一回はジャーナリストの佐々木俊尚さん。佐々木さんが波瀾万丈の人生の中で見いだした、愛の作法とは？ どこにも居場所がない、凍り付いた世界で 「自分にとって、人間関係は悩みの種だった」と、佐々木は語りはじめた。 「新聞記者時代、僕がやっていたのは主に事件記者だった。警察を回って刑事から情報をもらう役回りなんだけど、警察官とは一方的に新聞記者が聞き取りをして情報をもらう関係。『僕は君が好きだ』と相手の心に入り込むしかない。それが僕は苦痛でしょうがなくて……。 育ちのいい人はうまいんだよ。育ちのいい人は、人の心を疑わない。人は、小さい頃から、好意を受け取る経験をしていないと、育ってから

マスコミはついこの間まで集団的自衛権をめぐって大騒ぎしていたが、安倍晋三政権が肝心の法改正を来年の通常国会に先送りしたら、とたんに熱も冷めてしまった。それはマスコミの常である。 マスコミの硬派報道というのは「天下国家、国のあり方を論じるもの」と思われがちだが、そうではない。基本的には「永田町や霞が関で起きていること」を報じ、論評しているのだ。言い換えれば、政治家や官僚が議論していることを「ああだ、こうだ」と言っているにすぎない。 つまり問題設定をしているのは、あくまで政治家や官僚である。ときどき政治家や官僚が語らず「外に出る」とは思ってもみなかった話が特ダネとして報じられることもあるが、それはまれだ。 最近では、福島第一原発の故・吉田昌郎所長が政府事故調査委員会に証言した「吉田調書」報道がそうだろう。朝日新聞が報じた後、産経新聞が先日、朝日報道に対する批判を交えつつ、後追いした。 そのせい

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安倍晋三政権が集団的自衛権の憲法解釈見直しに伴う自衛隊法など関連法の改正審議を来年の通常国会に先送りした。当初は改正内容が整った法案から随時、今秋の臨時国会に提出して審議を仰ぐ予定だった。ここへ来て、先送りしたのはなぜか。 改正が必要な法案はぜんぶで15本以上ある、といわれている。まず、これらの改正案づくりが大変な作業で時間がかかる、という事情はあるだろう。安倍首相は日本経済新聞との会見で「全体を一括して進めたい。少し時間がかかるかもしれない」と説明している。 中身は相互に密接にかかわっているので、法案を1本ずつ審議するより、まとめて審議したほうが効率的で議論の密度も濃くなるのはたしかだ。だが、本音は「ここで一息入れて、じっくり国民の理解が熟成するのを待つ」という政治判断ではないか。 解釈変更を閣議決定してから、マスコミ各社の世論調査では内閣支持率が急落した。たとえば解釈変更を支持している

集団的自衛権の行使容認をめざす憲法解釈の変更について、自民党と公明党が合意する見通しだ。与党協議の最終盤で、国連決議に基づく機雷除去など「集団安全保障」に基づく活動も容認するかどうか、が焦点になった。今回はこの問題を考えてみる。 日本の安全保障体制と米軍基地 私は5月2日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39149）で、日本が朝鮮半島有事でも米国に基地の使用を認める姿勢を示したときから、実質的に集団的自衛権の行使を容認してきた点を指摘した。おさらいすると、こういうことだ。 日米安保条約（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html）は第6条で、日本だけでなく極東（具体的には韓国と台湾、フィリピン）の防衛にもコミットしている。そのうえで1969年、当時の佐藤栄作首相は朝鮮半島有

"人口4300万人"ああニッポン30年後の現実【第1部】警察官もいません　東京の足立区、杉並区、豊島区は消滅京都・大阪も無法地帯に! 「ゼロ・イチ・ニ」の法則をご存知か ——客が消えて、仕事が消えて、そして若い女性が消える! スーパー・百貨店・コンビニが次々倒産/宅配便は届かず、ゴミは収集してもらえない/山手線は15分に1本、新幹線は1時間に3本、地下鉄は廃線/アホでも東大に入れる、早稲田・慶応はバカばかり/葬式は出せない/吉野家、ワタミは消えてなくなる/年金は消滅、生命保険は破綻、消費税は50%ほか 向こう三軒両隣、近所の家々には子供が何人住んでいるか。空き家が何軒あるだろうか。ひと昔前を思い返せば、驚くほどの違いが、すでに私たちを襲っている。日本の崩壊は、もうはじまっている。 すでにほぼ全業種で人手不足に 日本列島から人間の姿が消えようとしている—。加速度的に人口が激減していく社会がや

ポール・クルーグマン―ヨーロッパの隠れた成功 『現代ビジネスブレイブ　グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より 【ポルトガル シントラ発】 私はこれから2日にわたって（※訳注：5月下旬）、欧州中央銀行が主催するフォーラムに出席する。アジェンダに書かれていることが何であるにせよ、議題は、ヨーロッパが単一通貨を時期尚早で採択したことによって引き起こされた、破壊的な通貨の混乱についてだ。そして、ヨーロッパの金融とマクロ経済学の災いが、かつては停滞していた領域、つまり雇用創出における予想外の目覚ましい経済成功に影を落としてしまったことで、話はさらに悲観的な様子を呈している。 そんな話は、聞いたことがないって？------まあ、そうであっても、驚きはしない。なぜなら、アメリカでは、ヨーロッパ、特にフランスについては、かなり悪く報道されているからだ。アメリカでの政治の話は、

2014年予算委員会の「国会議員質問力評価」最終結果報告まとまる 「万年野党」結党大会で、国会議員の質問数や議員立法数、質問主意書数など活動量による評価とともに、質問の「質」についても三ツ星議員の表彰を行った。表彰されたのはNPO法人「万年野党」の行った「国会議員質問力評価」の上位議員だ。 1月から続いた通常国会も、今月で会期末を迎える事になる。今回は、この「国会議員質問力評価」の最終結果について報告しよう。国会での「質の高い質問」を考えるキッカケにしてもらいたいと思う。 今回の「国会議員質問力評価」の対象となったのは、今年の1月から始まり、来週で閉会となる2014年通常国会（第186国会）の会期冒頭および本予算審議冒頭の衆参予算委員会各2日間の計8日間。衆議院予算委員会は1/31・2/3・2/10・2/12の4日間、および参議院予算委員会については２/5・２/6・3/3・3/4の4日間に

みんなの党・浅尾慶一郎代表「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使にみんなの党は反対しません」 嘉悦大学ビジネス創造学部生による特別インタビュー 巨額借入金問題で辞任した渡辺喜美代表に代わってみんなの党の代表に就任した浅尾慶一郎氏。集団的自衛権の行使容認問題では安倍首相に近いスタンスを示すなど日本の命運を左右するキーマンの一人として注目を浴びています。日本にとって集団的自衛権は必要なのか、効率的な政府を掲げるみんなの党の政策に変化はあるのか、そして政界再編への意欲は---私たち嘉悦大学ビジネス創造学部「出版プロジェクト」（小野展克研究会）の学生が浅尾氏にストレートに訊いてみました。 自衛隊を創設した時に憲法改正すべきだった 学生： 安倍首相は集団的自衛権の行使容認に前向きな姿勢を打ち出していますが、与党の公明党は慎重な態度です。みんなの党は集団的自衛権についてどのような考え方ですか。 浅尾

ポール・クルーグマン「太陽電池パネルなどの再生可能エネルギーが激安になった」 『現代ビジネスブレイブ　グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より 温室効果ガス排出を制限しても経済の低下率は0.06％ 世界中の科学者の取り組みを結集した「気候変動を検討する政府間パネル」（※）が、最新評価に基づく報告書の草稿の章ごとの発表をはじめた。予想通り、内容の多くは厳しいものだ。大きな政策変更がないまま、われわれはいまだ破滅への道を歩み続けているようだ。 しかし、条件つきとは言え、この査定のなかには非常に楽観的な見通しがひとつある。それは経済面での軽減に関する見解だ。この報告書よると、温室効果ガスの排出制限には思い切った対応措置を求めるものの、そうした措置をとるうえでの経済的なインパクトは意外なほど小さいとしている。実際、この査定で検討されているもっとも野心的な目標を導入したと

米国に基地の使用を認め、朝鮮半島有事での使用も認めたときから「集団的自衛権の行使」を容認してきた事実を直視しよう 安倍晋三政権が目指す集団的自衛権の行使容認論に対して、代表的な反対論は「日本が戦争に巻き込まれる」という議論である。たとえば、朝鮮半島有事のような身近なケースでも考えられる。「北朝鮮が韓国を攻撃した。韓国に味方して反撃する米国を日本が支援すれば、日本が北朝鮮の標的になってしまう」というものだ。これをどう考えるか。 このケースをめぐる議論で鍵を握るのは、米国が韓国を助けるために出撃する基地はどこか、という点だ。普通に考えれば「それは日本の基地」と思われるだろうが、必ずしも自明ではない。 事前協議がなくても米軍が基地を利用できる「密約」 そこで、そもそも日本の米軍基地は何のためにあるのか、という点を確認しておこう。それは、もちろん日本を守るためだ。日米安保条約（http://www

4月24日から26日まで、北京を公式訪問した。北京市長の招待で東京都知事が友好都市である北京に行くのは、実に18年ぶりである。つまり、過去18年間、異常な事態が続いていたのである。結果的に言えば、今回の私の公式訪問で、この異常事態は終わった。中国と日本の首都間の交流に、新たな一歩が踏まれたことは確実である。 都知事選挙戦で、私は都市外交の推進を公約に掲げたが、まずは、友好都市でありながら、東京—北京間で首脳同士の交流がない状況を改善することが最重要課題だと考えていた。そこで、予算を成立させた後、直ちに北京訪問の準備を開始したのである。外交や防衛は国の専管事項であるが、都市外交もまた国益を増進するものなので、安倍首相とも連携をとりながら訪中の準備を進めた。 厳しい会談後は、晩餐会で昔話に花が咲いた 公式の招待状が東京都に到着したのは、15日（火）のお昼頃であり、15時には記者会見を開き、公表

産業スパイ天国。日本企業は情報管理が甘く、技術者の待遇が悪いため、技術に飢えた中韓の企業による格好の草刈り場となっている。厚遇に惹かれて海を渡った技術者には過酷な運命が待ち受ける。 冷遇した古巣を見返したい 「スパイ」の末路は哀れなものだった。 東芝の企業秘密を韓国の半導体大手「SKハイニックス」(以下、SK社)に漏洩したとして、杉田吉隆被告(52歳)が不正競争防止法違反(営業秘密の不正開示)罪で起訴された。 「韓国の企業から億単位のカネを稼いできた。一生働かなくても遊んで暮らせるカネがある」 周囲にそう吹聴していたという杉田被告。そのカネは東芝が営々と築いてきた最先端技術をスパイし、韓国企業に横流しすることで得られたものだ。 杉田被告は米半導体大手「サンディスク」日本法人に在職中の'08年1月から5月にかけて、提携先の企業である東芝の主力製品「フラッシュメモリー」の研究データを違法にコピ

ハーグ核サミット会場では、潘基文・国連事務総長とオバマ大統領がウクライナ問題について話し合う光景が photo gettyimages ロシアによるクリミア併合問題で国連が3月27日、総会を開き、併合に先立って実施されたクリミアの住民投票について「なんの正当性もない」と批判する決議案を採択した。住民投票について、決議は「クリミア自治共和国とセバストポリの現状変更を認める根拠にはならない」と断言している。 国連総会でクリミア併合問題の「住民投票は無効」 決議は「ロシア」と国名の名指しこそ避けたものの、明確なロシア批判である。 3月20日公開のコラムで書いたように、国連は当初、安全保障理事会で住民投票を無効とする決議案を採択しようとした。ところが、ロシアが拒否権を行使したために、それは否決されてしまった。 今回は安保理ではなく総会の決議である。だから住民投票を無効と断じたところで、国連憲章の上

【第1回】はこちらをご覧ください。 中国はクリミアの問題を見て何を考えているのか 長谷川: 中国についてさらにお聞きします。先ほど総理はハーグのサミットにおいて、東シナ海と南シナ海の問題を念頭に置いて、日本やアジアの国々にとっても対岸の火事ではないということを主張した、ということでした。私は、その認識が各国にどれくらい強く共有されるのかが重要なポイントだと思っています。その辺り、総理の感触をお聞かせください。 安倍: ウクライナの問題がヨーロッパ、EUだけの問題ではなく、世界全体の問題だという認識をG7で共有することが重要だと思っています。ですから、G7の会合において、私が発言するチャンスを得たときに、少し説明をしながらその話をしました。 G7の代表のみなさんは、私の話に大変興味深く耳を傾けてくださり、さらに私のあとに発言した方たちは「安倍さんが言ったように」という形で言及してくださいまし

ロシアのプーチン大統領がクリミア編入を宣言した。これに先立って、国連は安全保障理事会でクリミアの住民投票自体を無効とする決議案を採択しようとしたが、常任理事国であるロシアが拒否権を行使したために否決された。つまり、国連は無力だった。 予測通りだった「国連の無力化」 私は3月6日公開のコラム「ロシアのクリミア侵攻は『ヒトラーのズデーテン侵攻』の繰り返し!？国連が機能しない"規律なき世界"はどこへ向かうのか」で、1番目のポイントして「国連の無力化」を指摘したが、ここまではその通りの展開である。 コラムで指摘した2番目のポイントは「中国への伝染効果」である。もしも武力の威嚇による「クリミア編入」が既成事実化してしまい、それに対して国際社会が事実上、何もできないなら、同じく「力による現状変更」をもくろむ中国が乱暴な行為に走る可能性は十分にある。 日本にとってクリミア危機が「対岸の火事」でないのは、

国会と都議会の細かいルールの違い このところ連日、都議会対応に追われている。知事が2ヵ月間不在という異常事態を受けての登板である。予算編成そのものが異常な形で行われ、知事査定など、限られた時間の中で何とか実行していった上での、初議会である。 本会議での代表質問から始まり、先週は予算特別委員会である。大きな流れは国会と同じであるが、細かいルールが異なり、それを覚えることもまた、最初の一歩である。 たとえば、国会の予算委員会は、朝9時から始まり、夕方の5時には終わるが、都議会は午後1時開会で、遅い時には夜9時頃まで開かれる。朝6時には起きている私は、この時間帯に慣れるのに苦労したが、答弁準備が当日の午前中にできるのはありがたい。厚生労働大臣のときは、予算委員会でも私に質問が集中したので、早朝7時頃から答弁レクを行っていた。これだと、朝5時の起床である。 しかし、都議会終了が夜9時ということは、

昨今、国内でニュースアグリゲーター/キュレーション系アプリが盛り上がりを見せています。Gunosy（グノシー）、SmartNews（スマートニュース）、Antenna（アンテナ）、NewsPicks（ニューズピックス）、Vingow（ビンゴー）などがその代表格でしょう。 一方米国では、2011年前後に多くのニュースアグリゲーター系のアプリが誕生しました。 この系統のアプリは、集めるメディアの「Quality （質）」と「Quantity （量）」に加え、そのメディアをどのようにユーザーに届けるかという「How （仕組み･編集･インターフェイス）」の部分が重要な差別化要因です。 今回は、「How」の部分にフォーカスし、米国で人気のアプリを紹介します。興味マッチング型、カテゴリー選択型、メディア選択型、要約型、コミュニケーション型、読み上げ型という6つの分類から、その多様性や特徴を捉えていきま