対「ボコ・ハラム」で団結を＝ナイジェリアの誘拐事件−米大統領 【ワシントン時事】オバマ米大統領は６日、ナイジェリア北部で２００人以上の女子生徒が誘拐された事件で、同国政府を支援するため専門家チームを派遣したことを明らかにした。また、事件への関与を認めているイスラム過激派「ボコ・ハラム」に対する国際社会の団結を呼び掛けた。 　ＡＢＣテレビ（電子版）の取材で語った。大統領は、事件を「痛ましい出来事で、言語道断だ」と非難。その上で、女子生徒らを救うために国際社会が団結すれば、この恐ろしい組織に何かできるかもしれないと述べた。（2014/05/07-09:10） 前の記事へ 次の記事へ

ラテン系の南ヨーロッパ、先進的な国の多い西ヨーロッパ、旧共産圏の東ヨーロッパなど一言でヨーロッパと言っても多種多様な文化があります。そんな複雑に入り込んだヨーロッパの文化や習性、国民性などをとてもわかりやすくまとめたヨーロッパの地図です。 1：幸福、 憂うつ、辛気臭い 2：クラシック、モダン 3：革命的、伝統的 4：晴れ、くもり 5：トマト、ポテト 6：ワイン、ビール、ウオッカ 7：オリーブオイル、バター 8：お茶、コーヒー 9：性的抑圧、感情的抑圧：フランスはともかくイタリアは意外と厳しいのです。 10：カトリック、プロテスタント、正教会 11：金持ち、貧乏 12：怠惰、勤勉 13：料理がうまい、料理がまずい 14：騒音レベル、うるさい、物静か 15：同性愛に寛容、同性愛嫌い 16：オールド・ヨーロッパ、ニュー・ヨーロッパ 17：一年間に21日働く、一年間で21日だけ人生を謳歌している

小田嶋隆 @tako_ashi コラムニスト。ブログは冷温停止中。その他色々と停滞中ですが、順次再起動する所存です。てはじめにツイートなどを。ログはこちら twilog.org/tako_ashi takoashi.air-nifty.com

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自治拡大の住民投票実施せず＝内戦中は不可能−ウクライナ 【モスクワ時事】ウクライナ最高会議（議会）は６日、東部の親ロシア派が求めている地方自治権拡大をめぐる住民投票（国民投票）について、２５日の大統領選と同時に実施しない方針を決めた。報道によると、与党議員は「内戦中に投票を行うのは不可能だ」と理由を説明した。 　トゥルチノフ大統領代行は４月１４日、武装して庁舎を占拠する親ロシア派に一部譲歩し、東部だけの住民投票ではなく全土の国民投票の形で実施を容認する姿勢を示していたが、議会が態度を硬化させた。親ロシア派は５月１１日に住民投票を強行する構えだ。 　一方、東部の混乱は南部にも飛び火しており、ロシアのナルイシキン下院議長は６日、南部オデッサで２日に４６人が死亡した衝突事件は「ジェノサイド（集団虐殺）」に当たるとの認識を示した。プーチン政権内では、ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託すべきだと

Googleが新たなブックマークサービス「Google Stars」を社内テストしている。このサービスをうかがい知ることができる動画が公開された。公開したのは、Starsが社内テスト中であることを先日発見したGoogle+ユーザーだ。 すでに明らかになっている情報から、このStarsは、Web上のアイテム（記事・画像・動画など）を包括的に保存・分類し、検索や共有が可能なサービスのようだ。 Google、新機能「Stars」を開発中　Web上の記事・画像・動画などを保存、共有、自動分類 ブックマーク機能自体は初期のWebブラウザから利用されてきた。時を経て、現在ではChromeやFirefoxなどで他端末とのブックマークを同期することが可能になっている。また、近年人気のEvernoteやPocketのようなWebサービスも広い意味でのブックマークサービスだし、共有という視点からははてなブック

（ＣＮＮ） 若いマウスの血液には、年を取ったマウスの脳や筋肉の組織を若返らせる効果があるという研究結果が、科学誌サイエンスや医学誌ネイチャー・メディシンに発表された。この分野の研究が進めば、心疾患や神経疾患、筋萎縮といった症状の治療に道が開けると期待されている。 米ハーバード幹細胞研究所の研究チームは、ヒトとマウスに共通するタンパク質の「ＧＤＦ１１」に着目した。このタンパク質は加齢に伴い減少することが分かっており、マウスを使った実験では、ＧＤＦ１１の濃度を高めると、傷ついた筋肉の回復力が復活することが分かったとしている。 同タンパク質によって高齢マウスの筋肉構造が改善され、棒を引き寄せる力が強くなるなどの効果も確認されたという。 研究チームはヒトの２０歳に相当する生後２カ月のマウスと、６５～７０歳に相当する２歳のマウスを手術で同じ循環系に結合する実験も行った。 しかし外科的に結合しなくても

５月６日、米メルクはコンシューマーケア事業をドイツのバイエルに売却することで合意した。写真はニュージャージー州のメルクで２００９年３月撮影（２０１４年　ロイター／Jeff Zelevansky） ［６日　ロイター］ - 独製薬大手バイエルは６日、米メルクのコンシューマーケア事業を１４２億ドルで買収することで合意した。これにより、バイエルは一般用医薬品メーカーとして米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）に次ぐ世界２位の地位を維持する。

今回のオバマ米大統領のアジア歴訪は、もっぱら日本と中国の「領有権問題」に関心が集中している。この問題でオバマ大統領は、ウクライナで犯したのと同じ過ちを繰り返しているようだ。 日本の立場を米国が支持するという誤った期待を抱かせることで、オバマ大統領は日本の好戦的な発言を助長している。ひいては、中国が軍事行動によって尖閣諸島（中国名：釣魚島）の奪取に動く可能性を高めている。しかし、日本の尖閣諸島防衛のために米国が中国と戦火を交えることはまずないというのは、誰もが知るところだ。

５月６日、ロシアのラブロフ外相は、軍隊が配備されるなかでのウクライナ大統領選実施に疑問を示した。ウィーンで６日撮影（２０１４年　ロイター／Leonhard Foeger） ［モスクワ　６日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は６日、今月２５日に予定されるウクライナ大統領選挙について、当局が自国民に対して軍隊を差し向けるなかで選挙が行われることは通常ではあり得ないとの考えを示した。 ラブロフ外相はウィーンで開かれた欧州評議会の会議に出席。その後の記者会見で、ロシア政府がウクライナ大統領選の正当性を承認するかとの質問に対し、「軍隊が一部の国民に対し配備されるなかで選挙が行われることは普通ではない」とし、「どのような結果がもたらされるか見守りたい」と述べた。

こんな話があったので気になって調べてみた。 いま、首都圏では急速にパチンコ店が減っている。 　東京のターミナル繁華街を歩いていても、パチンコ店はあまり見かけなくなっている。 神奈川県内も同様で、たとえば藤沢駅前にあった「ガイア」はドラッグストアに改装オープンしている。茅ヶ崎駅の北口にもパチンコがラーメン屋になった場所があるし、市内郊外の住宅地の幹線道路沿いでも、老舗パチンコがスーパーや洋服店になっている。 とある駅前では大学のキャンパスに生まれ変わったパチンコもある。 首都圏に限らず、関西などの他の大都市圏でも全般的にパチンコの衰退傾向があるようだ。 しかし、地方ではパチンコは減っていない。むしろ巨大店舗の出店が2000年代以降急速に拡大しまくっている。 地方の娯楽はパチンコによって密閉される - ボン兄タイムス パチンコホール組合である日本遊技事業協同組合連合会のページに全国遊技場店舗数

（英エコノミスト誌　2014年5月3日号） トマ・ピケティ氏の超ベストセラー本は偉大な学術作品だが、政策の手引書としてはお粗末だ。 カール・マルクスの『資本論』の初版が1867年に出版された時、原文のドイツ語版が1000部売れるのに5年かかった。マルクスの『資本論』は20年間英語に翻訳されず、本紙（英エコノミスト）は1907年まで、同著に言及するのが適切だと考えなかった。 それに比べると、トマ・ピケティ氏の『Capital in the Twenty-First Century（21世紀の資本論）』は一夜にして世間を沸かせた。もともとフランス語で出版された（本誌が最初に批評したのは、この時）、所得と富の分配に関する分厚学術書は、3月に英訳版が登場してからベストセラーになった。米国では、フィクションを含め、アマゾンで最もよく売れている本だ。 本書の成功は、適切な時に適切なテーマについて書かれ

次回作の取材のため、一ヶ月余り全国をまわっていた。 福島原発事故から４年目を迎えて、 被災者がいまどういう思いでどんな生活を送っているのか、 あらためて知りたいと考えたのである。 双葉町の自宅に半永久的に戻れなくなった人から 被ばくを避けようとして沖縄に避難した人まで、 生活も放射線に対する不安も様々に違う人たちと会った。 最も心を動かされたのは、 現状の放射線をそれほど危険視していない人も含めて、 全員が原発事故によって それまでの人生を大きく捩じ曲げられていたことである。 原発事故の被害は「人の数だけある」と痛感した。 健康不安や財物の損傷だけが原発事故の問題ではない。 例え現在の放射線量では健康被害の怖れは小さいとしても、 それは「被害がなかった」ことを意味しないのである。 原発を推進してきた国や東電を免責するものでもない。 低線量被ばくの危険性をめぐる論議は とかく「神学論争」（水

大西洋で１５７年前に沈没したアメリカの船から、時価にして１億３０００万円余りに上る金の延べ棒や金貨が回収されました。 この船は、アメリカの商船セントラルアメリカ号で、１８５７年、大量の金を積んで西海岸のサンフランシスコからニューヨークに向かう途中、南部サウスカロライナ州の沖合でハリケーンに巻き込まれて沈没しました。 船は水深２２００メートルの深海に沈んだままで、このほど、アメリカの民間の調査団体が潜水艇を使って２時間にわたって調査したところ、金の延べ棒５本と、２０ドル金貨２枚を見つけ、回収しました。 今回、見つかった金は、重さが合わせて３０キロほどで、時価にしておよそ１３０万ドル（日本円で１億３０００万円余り）に上るということです。 セントラルアメリカ号が運んでいた金は、当時、ニューヨークの多くの銀行が苦しい資金繰りを乗り切るために必要としていたもので、沈没によって銀行の経営破綻が相次ぎ、

ポール・クルーグマン「太陽電池パネルなどの再生可能エネルギーが激安になった」 『現代ビジネスブレイブ　グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より 温室効果ガス排出を制限しても経済の低下率は0.06％ 世界中の科学者の取り組みを結集した「気候変動を検討する政府間パネル」（※）が、最新評価に基づく報告書の草稿の章ごとの発表をはじめた。予想通り、内容の多くは厳しいものだ。大きな政策変更がないまま、われわれはいまだ破滅への道を歩み続けているようだ。 しかし、条件つきとは言え、この査定のなかには非常に楽観的な見通しがひとつある。それは経済面での軽減に関する見解だ。この報告書よると、温室効果ガスの排出制限には思い切った対応措置を求めるものの、そうした措置をとるうえでの経済的なインパクトは意外なほど小さいとしている。実際、この査定で検討されているもっとも野心的な目標を導入したと

（英エコノミスト誌　2014年5月3日号） 世界の秩序は、ぬぐい去れない疑惑に蝕まれつつある。超大国はその疑いをほとんど無視している。 「誰もがこれほど軍事力を行使したがるのはなぜか？」　米国のバラク・オバマ大統領は理性的な人物だが、4月28日にアジアで、自国の「弱腰」を巡る問題について語った時は、こう言ってめずらしく苛立ちを垣間見せた。 オバマ大統領によれば、政権は地味ではあるが着実に前進しているという。政権を批判する者たちが言うようにすれば、うっかり戦争に足を踏み入れることになり、米国に害を及ぼすだけだと大統領は述べた。 オバマ大統領の発言は、米国民の間に広まる風潮を反映するものだ。イラクとアフガニスタンで血と財産が無駄に費やされたせいで、米国民は疲れ果てている。ピュー・リサーチ・センターが2013年秋に実施した調査では、米国は「国際的に、他国の問題に干渉すべきではない」と考える人が5