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［東京 8日 ロイター］ - コマツ<6301.T>の大橋徹二社長は8日、ロイターなどとのインタビューで、来年の建設機械の世界需要は今年より「多分低くなるのではないか」と述べた上で、「全体的に見ると、増える要素のある地域が少ないのは間違いない」との見通しを示した。 経済が減速している中国の建機需要は「10月くらいまで対前年比で約5割とずっと需要が落ちている状態が続いている」と指摘。例年は年間需要の4割を占める春節（1―3月）需要も、今年は25％以下と厳しかった。このため、来年1―3月がどうなるか「まだはっきり見えず、判断が難しい」とし、落ちこみが今後どの程度続くかもはっきりしたことは言いづらい」と語った。ただ、地方債務対策など中国政府の今後の政策などを注視していくとした。 一方、米国の需要は今年は過去2番目の強さにあり、「来年も強い状態が続いていると思う。このレベルが持続してくれると良い」

イオン、イトーヨーカドー。食品から衣料品や住居関連用品などを幅広く扱う総合スーパー（GMS）が苦しんでいる。 イオンのGMS事業は赤字が続き、コンビニ最大手「セブン-イレブン」が絶好調なセブン＆アイ･ホールディングスですら、イトーヨーカドーについては今後5年で全体の2割に当たる40店舗を閉鎖する方針を表明している。ユニーグループ・ホールディングスが、ファミリーマートとの経営統合に踏み出したのも、GMS「アピタ」「ピアゴ」の不振が背景の一つにある。 昨年の消費増税後、スーパーは二極化の様相を見せた。特徴を打ち出せないGMSが振るわない中、ライフコーポーレーションやヤオコーなど、首都圏を中心に展開する主要な食品スーパーは生鮮食品や惣菜に力を入れた結果、値上げの反動減をはね飛ばして業績を伸ばしている。 成城石井の利益率はスーパーの中でも突出 そうした堅調な食品スーパーの中でも異色の存在が、「成城

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「食欲の秋に数多くのお客様にすき家の牛丼を知ってもらいたい。7月から企画して、ようやく発表に至った」ーー。事業会社・すき家本部の興津龍太郎社長は、9月25日の会見で力を込めてこう語った。 ゼンショーホールディングスが運営する牛丼チェーン「すき家」は、9月29日から10月8日までの期間限定で牛丼並盛の価格を350円（税込み・以下同）から60円値引きし290円で販売する。同社がこうした値引きキャンペーンを展開するのは、2013年12月以来のことだ。 もともと、今年4月に牛丼並盛の価格を291円から350円に引き上げたばかり。牛肉の増量などボリューム感を打ち出したが、価格改定に踏み切った背景には、牛肉価格や人件費の上昇が重なったことがある。 会見が急きょ決まったワケ 値上げで4月～8月までの既存店の客単価は11.1％上昇したものの、客数は10.8％のマイナスに。結果、既存店売上高は前年同期比で0

欧州での移民論争が、気がかりな展開を見せている。法の根幹をなしている「移住者」の分類をあいまいにする考え方が出てきたためだ。経済的な移住と政治的な移住、すなわち貧困から逃れようとしている人々と、戦争によって母国を追い出された人々とがごちゃ混ぜになっているのだ。 経済的な移住者とは異なり、抑圧やテロ、大虐殺から逃れてきた人々から亡命の権利を奪うことはできず、国際社会も避難の場所を提供する無条件の義務を負っている。 こうした区別を理解していても、騙されやすい人々が信じてしまいかねない「通説」がある。エーゲ海や地中海の島々に打ち上げられそうなおんぼろ船に乗り込むため数千ドルを支払った男女や子どもは経済的な移住者に当たるとの説だ。 8割は圧政からの脱出者 しかし現実的には、こうした人々の80％が、シリアやエリトリア、アフガニスタンといった国々から圧政やテロ、宗教的な過激主義を逃れてきた難民である。

［東京 21日 ロイター］ - シャープ<6753.T>は21日、45歳―59歳の国内社員を対象に募集していた希望退職が3234人になったと発表した。国内連結従業員2万4000人の13％に相当する。 2012年に募集して以来の希望退職で、3年間の国内従業員の削減数は6000人を超える。 退職関連費用で2015年4―9月期決算で243億円の特別損失を計上する。今回の人員削減による固定費削減効果は16年3月期に150億円を見込む。シャープは今回の特損を織り込み済みとしているが、16年3月期の当期純損益の予想は開示していない。 希望退職は、7月27日から8月4日まで募集していた。定員は3500人で特損は350億円を想定していたが、募集した人数はこれに達しなかった。9月30日付で退職する。 同社は12年12月にも40歳以上の国内従業員を対象に希望退職を実施し、当時の国内連結従業員2万8300人の1

［ニューヨーク 20日 ロイター］ - 米ニューヨーク（NY）市は20日、観光名所のタイムズ・スクエアで写真撮影の見返りにチップを観光客にしつこく要求しているとされるトップレス女性やコスプレ愛好家の取り締まりに向け、調査のためのタスクフォースを発足させた。 デブラシオ市長のオフィスは「過去数カ月にわたり、タイムズ・スクエアにおけるトップレスの人物やコスプレ愛好家による（チップの）強要への深刻な懸念が持ち上がっていた」と説明した。 市長が招集し、警察関係者などで構成するタスクフォースは調査結果を10月1日までに報告するという。 タイムズ・スクエアに赤や白、青色でペイントされたトップレス女性が現れたのは比較的最近だが、ミッキーやミニーマウス、アイアンマンといったキャラクターに扮（ふん）したコスプレ愛好家は数年前から目立つようになった。 北欧神話の雷神トールに扮したあるパフォーマーは匿名を条件に

日本人だけが知らない世界の「終戦記念日」 われわれ日本人の一般常識では、先の戦争の終戦記念日は8月15日と決まっている。特に今年は戦後70周年ということで、安倍総理の談話や中国が対日戦勝利の軍事パレードを予定しており、ことさら「終戦の日」が強調される年となっている。 しかし、ロシア（旧ソ連）でも対日戦勝利は9月、アメリカでも9月となっている。中国が軍事パレードを予定しているのは9月3日。中国はこの日を「日本の侵略に対する中国人民の抗戦勝利日」としている。これを決めたのが2014年2月に開催された全国人民代表者会議でのことで、まさに70周年を目前にして正式に決定されたものである。このように日本と敵対国であった周辺国をざっと見渡しても、終戦の日は実際には日本人の常識とは違っているのだ。 では、日本人が終戦の日と信じる8月15日とは何か。そもそもこの日は「終戦の日」なのか、「敗戦の日」なのか。あ

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当連載ではPTAにまつわるナゾを取り上げてきました。問題の根っこにあるのは、本当に必要かどうかわからない仕事が多く、やりたくない人まで全員に参加を“強制する”力が働いていること。個人の事情は考慮されず、平日昼間に絶対参加を求められたりするため、働くお母さんなどから悲鳴が上がっている状況はこれまでお伝えしてきたとおりです。 これと極めて似た問題を抱える“日本的組織”が、「自治会」や「町内会」といったもの（どちらも中身は同じ）。全国津々浦々、戸建ての地域だけでなく、マンションなどの集合住宅にも存在する組織です。 自治会もPTAと同様、大変独特でナゾな団体です。会社や趣味のサークルなどとはまったく別の道理で動いていますし、具体的にどんな仕事をしているのか傍目には非常にわかりづらい。参加の強制が起こりやすく、一部の人の負担が極めて大きいという点でも、PTAと似ています。 PTAは“子どものため”の

「Windows 10」により巻き返しを目指すマイクロソフトが大規模なリストラに着手することが明らかになった。7月8日、スマートフォンの製造販売部門の大幅な見直しを図ることを発表したのだ。 この見直しはきわめて大規模だ。なんと約7800人の従業員が職を失うことになり、構造改革費用として7億5000万～8億5000万ドルを計上する。また2年前に発表され、昨年5月に完了していたノキアの端末部門買収によって計上していた資産を一括で償却。資産償却はキャッシュアウトを発生させないが、その額は76億ドル（約9200億円）と莫大なものである。 大規模リストラに伴う業績見通しの変化については、7月21日に行われるマイクロソフトの第4四半期決算発表において言及される見込みだ。 モバイル端末の「再発明」を目指す このリストラの意味するところは、モバイル端末からの単純な撤退ではない。サティア・ナデラCEOは、こ

子どもがいる人は、ほぼ誰もがかかわることになるPTA（Parent-Teacher Association）。学校と保護者、地域との橋渡し役を期待されるこの組織には、さまざまな謎や問題が付きまといます。いったいPTAとどうかかわるべきか？『PTAをけっこうラクにたのしくする本』の著者・大塚玲子が迫ります。 30年前と同じアナログなシステム 連載名のとおり、PTAというのはまさに“善意が生んだナゾの活動”だと思うのですが、その代表選手とも言えるのが「ベルマーク」です。「PTA活動のなかで不要なものは何だと思いますか？」と経験者に尋ねたとき、最もよく挙げられるもののひとつでもあります。 「えっ、ベルマークって子どものころ学校でやっていた、あのベルマーク？ まだやってるの!?」と驚いた方も多いのでは。 ええ、そうなのです。昔と比べると参加校はだいぶ減ってきましたが、今でも少なからぬPTAでベルマ

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アメリカ発の大手コーヒーチェーン、スターバックスは5月23日、日本国内で唯一店舗がなかった鳥取県に店舗をオープンし、いよいよ全都道府県への展開を果たした。 スタバといえば、日本ではお洒落なコーヒーショップの代名詞だ。スタバでお茶をしたり勉強をしたり、ということが一種のステータスになる。「スタバでマックブック」というのが、イケてるビジネスパーソンのスタイルとして定着している。 スタバが東京・銀座に日本1号店がオープンしたのは1996年8月。それから19年の間に着実に店舗数を増やし、現在国内の店舗は1000店を越える。 しかし、そんなスターバックスが定着しなかった国がある。オーストラリアだ。 オーストラリアではセブンイレブンの軍門に スターバックスがオーストラリアの大都市シドニーに一号店をオープンさせたのは2000年7月。シドニーやメルボルン、ゴールドコーストなどに85店舗展開したものの、8年