６月１８日、米下院はＴＰＡ法案について、失業者対策の部分を除いた上で可決した。写真はワシントンの議会。１月撮影（２０１５年　ロイター／Jim Bourg） ［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米下院は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の合意のカギを握る貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法案について、失業者対策の部分を除いた上で再採決を行い、賛成２１８、反対２０８で可決した。 法案は今後上院での再可決が必要となるが、採決は来週行われる公算が大きいとみられている。 今回可決された法案は通商交渉権限を大統領に一任するものだが、前週否決された、海外貿易に伴い職を失った労働者への支援対策の部分は含まれていない。この失業者対策は貿易調整支援（ＴＡＡ）プログラムとして知られているが、９月３０日に失効を迎える。このため前週の投票では同プラグラムの更新に関する関連法案の採決が行われたものの、反対

出版社のトイレで考えた本の話： 出版界全体は、紙から電子へとフィールドを広げつつある。その一方で、従来の紙の書籍・雑誌の市場は縮小を余儀なくされている。アマゾンがほとんどの出版社にとって「単店での売上一番店」となる中、グーグルやアップルなど、従来は接点のなかった会社も次々とプレイヤーとして参入してくる。これから本はどうなるのか。 このコラムでは、某出版社で主にビジネス書・実用書などを手がける現役編集者が、忙しい日常の中、少し立ち止まって、そうした「出版や本を取り巻くあれこれ」を語っていく。 著者プロフィール：堺文平（さかい・ぶんぺい） 編集系の制作会社を経て、中小および大手出版社で主にビジネス書・実用書・語学書や雑誌の編集制作などを担当し、断りたかったけど断りきれずにウェブ担当も手がけてしまう雑食系編集者。なし崩しと安酒が飲める話と眠気に弱い団塊ジュニア世代。 仕事を離れて読むのはサイエン

エムキューブとブイキューブは、スマートフォン（スマホ）などからのWeb会議で処方薬の対面販売を実現するビジュアルコミュニケーションサービスの共同開発をスタートした。「処方薬の対面販売」の規制緩和を見込んだものである。現状、処方薬を購入するには、対面での薬剤師による服薬指導が原則となっている。しかし現在、離島や僻地などは国家戦略特区の拡充策のひとつとして「処方薬の対面販売」の規制緩和が予定されて

「不食」榎木孝明、３０日ぶり食べた！大満足の晩餐 2015年6月19日6時0分  スポーツ報知 水以外を摂取しない「不食」を終え、３０日ぶりに食事する榎木孝明 ３０日間、水以外を摂取しない「不食」を続けていた俳優の榎木孝明（５９）が１８日夜、不食を終え、都内のホテルで３０日ぶりに食事した。パンプキンスープなど料理をオーダーし、白ワインを飲んだ後、最初に食べたのは、ゆでた小エビ。目をつぶって３０回以上かみ、慎重におなかに運んだ。「素材の味がよく分かる。食物をこうやってかんでいたんだな」と笑みを浮かべた。 最初に白ワインの香りを楽しみ、そっとワイングラスに口を近づけた。榎木はわずかな量を、ひと口、ふた口と味わいながら、ノドを潤していった。数秒間の沈黙の後、「あ～っ…。口の中にフワ～ンと…、広がっていきますね」。水以外のものを体内に入れるのは３０日ぶり。「これだけ飲むと（喉のあたりが）過剰反応し

子どもがいる人は、ほぼ誰もがかかわることになるPTA（Parent-Teacher Association）。学校と保護者、地域との橋渡し役を期待されるこの組織には、さまざまな謎や問題がつきまといます。いったいPTAとどうかかわるべきか？『PTAをけっこうラクにたのしくする本』の著者・大塚玲子が迫ります。 パソコンが使えるばかりに大変なことに？！ 「パソコンが使える私たちにばかり、仕事がまわってくるんです。パソコンを使えない人は何もしないで済むのに……、おかしいですよね？（モヤモヤモヤ）」 これはPTA活動における「あるある」な悩みのひとつです。仮に「パソコン業務集中問題」と呼びましょう。 「今どきの保護者世代で、パソコンを使えない人なんて、そうはいないでしょ!?」と思われるかもしれません。しかし実際にPTAに足を踏み入れてみると、多くの母親たちが日常的に使うのは携帯やスマートフォンであり

アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）日本研究部長のオースリンが、5月14日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙にて、中国の南シナ海における高圧的な行動を止めさせるためには、中国の変化に期待するだけでは足りず、中国を巡る国際環境を変えていくことが有益である、と論じています。 すなわち、ペンタゴンは、中国が新たな建設を進めている南シナ海の島嶼周辺を偵察する為に、米軍の艦船・航空機を派遣することを検討していると発表した。この計画がホワイトハウスにより承認されれば、アジアのパワーバランス形成を巡る争いは新たな局面に入る。 米国の政策立案者達とアジアの同僚達は、中国が国際化し、国内で民主化を進め、対外的にも協力的になることを長く期待してきた。 しかし、中国を巡る国際環境を再構築することの方が、中国政府の本質が変わることや民主的な蜂起に期待することよりも、中国の政策選択に影響を与える上で役に立

これまでは、弥生時代の始まりとともに大陸や朝鮮半島から大量の渡来人（弥生人）が押し寄せ、先住民（縄文人）は圧倒され駆逐されたと信じられてきた。江上波夫の騎馬民族日本征服説が戦後の史学界を席巻してしまった時期もあった。さすがにこの推論を支持する学者はいなくなったが、「日本に与えた朝鮮半島の影響力を大きくみなすことこそが進歩的」という風潮は、つい最近まで残っていたように思う。しかしそういった「これまでの常識」は、もはや通用しなくなった。 まず、かつて盛んに唱えられていた日本人南方起源説が、否定された。人種の違いを識別できる「血液型Gｍ遺伝子」の分布から、日本人の先祖はロシアのバイカル湖から南下してきたことが判明したのだ。「日本民族バイカル湖畔起源説」である（松本秀雄『日本人は何処から来たか』ＮＨＫブックス）。さらに、ＤＮＡ研究の進化によって、新人（ホモ・サピエンス）が15万年前にアフリカ大陸に

義務教育は、人間生活の基礎になる 良い発展をする社会というのは、不平等感の少ない社会だ。つまり、格差社会の真逆。若者のスタート地点を揃え、平等にチャンスを与えることのできる社会である。そこでまず大切なのは、初等教育の質となる。 人は義務教育で、いわゆる「読み、書き、そろばん」という最低限の教養を身につける。義務教育を逸してしまうと、あとの人生のチャンスが閉ざされ、あっという間に社会から落ちこぼれ、職もお金もないまま漂う、あるいは、犯罪に走るという道をたどる可能性が高くなる。 また、遅ればせながら奮起したとしても、義務教育なしでは、その上の学校に進学することが難しい。義務教育は、人間生活の基礎だ。頼みの綱だ。だからこそ、侮ることはできない。 6月5日、PHP研究所より、『なぜ日本人は、一瞬でおつりの計算ができるのか』というタイトルの本を上梓した。 825円の物を買う人が、財布の中を覗き、即座

前駐韓日本大使・武藤正敏氏　独占120分「悪いのは日本か、韓国か、はっきり言おう」日本国民よ、これが正解です 『日韓対立の真相』という本がベストセラーになっている。著者は、外務省きっての韓国通として知られた武藤正敏前駐韓大使だ。6月22日の日韓国交正常化50周年を前に、思いの丈を語り尽くした。 朴槿恵の「性格」が問題 6月22日に、日韓国交正常化50周年を迎えます。歴史的な節目にもかかわらず、残念ながら日本ではまったく祝福ムードがありません。 振り返れば、いまから10年前の40周年の時は、私はソウルの日本大使館で特命全権公使を務めていましたが、約700ものイベントを行ったものです。それが今回は、極めて少ない。まったく寂しい限りです。 日本と韓国は、2000年の交流史を持つ隣国同士なのに、なぜこんなことになってしまったのか。 私は1975年に韓国語研修のためソウルに留学して以降、40年の外交

（2015年6月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） サウジアラビアの国防相が今週、ロシアに赴く。石油王国で米国の同盟国であるサウジは、ウラジーミル・プーチン大統領との架け橋を築き、中東の盟主としての権威を発揮しようとしているのだ。 国防相としてイエメンでのサウジの空爆作戦を率いたムハンマド・ビン・サルマン王子は19日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムに合わせてプーチン大統領と会談する。 この会談は、ロシア政府がいかにシリアで前へ進む方法を模索しているかを示している。 ロシアは4年にわたるシリア内戦で「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」などのジハード（聖戦）主義者を含む反政府勢力と戦うバシャル・アル・アサド大統領の体制側の顕著な支援国だ。一方のサウジはアサド氏を退任に追い込むことを期待し、非宗教的な反政府勢力と「穏健」なイスラム主義の反政府勢力を支援している。 アサド後をに

僧侶で作家の瀬戸内寂聴さん（９３）が１８日、東京・永田町の国会前であった安全保障関連法案に反対する集会に参加した。約２千人（主催者発表）の参加者を前に、「最近の状況は戦争にどんどん近づいている。本当に怖いことが起きているぞ、と申し上げたい」と語りかけ、廃案を訴えた。 寂聴さんは昨年、背骨の圧迫骨折や胆囊（たんのう）がんに相次ぎ見舞われ、寂庵（じゃくあん、京都市右京区）で療養してきたが、今年４月に約１１カ月ぶりに法話を再開。今回の集会を主催する市民団体の一つの呼びかけ人でもあり、「最後の力を出して戦争に反対する行動を起こしたい。国会前で抗議の座り込みをしてもいい」と申し出て、療養後初めての遠出が決まった。 衆議院第２議員会館前で「とめよう！戦争法案」「（憲法）９条壊すな」と書かれた横断幕やプラカードが掲げられる中、黒い法衣姿の寂聴さんは車いすから降りて、歩道上でマイクを握って約５分間演説。自

『フランス人は10着しか服を持たない』 Amazonで購入する 今、女性から注目されている本のひとつ『フランス人は10着しか服を持たない』。実際にパリジェンヌみんなが服10着というわけではないが、彼女たちは少ない物で豊かに暮らす価値観を持っているようだ。実際に、パリで話を聞いてきた。 ダリラ・ブーネクタ（47）は5、6年ほど前、自分のクローゼットを見渡して、いつも同じ服しか着ていないことに気づいた。10本持っていたパンツのうち、いつもはいているのは3本ほど。残りの7本はクローゼットでひたすら眠っていただけなので、妹に譲ったり、寄付したりして思い切って整理した。 地下鉄での移動が多く、パリではパンツのほうが便利なのでスカートはほとんどはかない。その代わり、日々のスタイルにちょっとした変化をつけるためにジャケットは5～6着残した。レギュラーに着るものは10 着前後で事足りる。 自分の生活にしっ

姓を手がかりに、歴史に埋もれたビッグデータを掘り起こした著者は、残酷な現実を突きつける。 基盤的な、または相対的な社会的流動性は、社会学者や経済学者が一般的に考えている水準よりはるかに低い。 つまり、従来考えられていたよりも、わたしたちの人生はその生まれによって決定されており、本人の努力や意志で階級の階段を昇るのは従来考えられていたよりも困難だというのだ。時代・地域を問わない低い社会的流動性は、経済格差の大きなチリやペルーだけでなく、社会福祉の充実したスウェーデンなど北欧諸国でも変わることはなく、チャンスの国アメリカとて例外ではない。さらに驚くべきことに、この低い社会的流動性を向上させる政策などないという。北欧に見られる教育の無償化も、あらゆるものを破壊した第二次世界大戦も、人類史上最大規模で知識階級を虐殺した文化大革命でさえも、社会的流動性を向上させることはなかった。上流は上流のまま、下

認知科学者の苫米地英人氏が公益社団法人自由報道協会の会長に就任したことが明らかになった。 自由報道協会は2011年に発足し、現在は元NHKヨーロッパ総局長の大貫康雄氏が代表を務めており、今回新たに会長職が新設された。

米首都ワシントンで、下院の軍事委員会の公聴会に出席したアシュトン・カーター国防長官（2015年6月17日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【6月18日 AFP】アシュトン・カーター（Ashton Carter）米国防長官は17日、イラク政府に対して、米軍が運営する訓練キャンプにもっと多くのイラク兵を送るよう求めた。イラク軍は弱体化しており、イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の攻勢に苦戦を強いられている。 カーター国防長官は米下院の軍事委員会の公聴会で、今秋までに米軍がイラクの治安要員2万4000人を訓練する計画が進められているが、これまでに訓練に登録した人数は7000人の兵士と2000人の「対テロリスト部隊」の隊員に留まり、計画が大幅に遅れていると報告した。 イラク軍は昨年、ISの攻撃を受けてから複数の部隊で指揮系統が機能しておらず、弱体化して士

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