【ロサンゼルス＝住井亨介】サンフランシスコ市のエドウィン・Ｍ・リー市長が１２日未明（日本時間同日夜）、市内の病院で亡くなった。６５歳。地元メディアが伝えた。心臓発作による急死とされ、１２日は市役所で会合に臨む予定だったという。

保守派の論客として知られる評論家の西部邁（すすむ）さん（７８）＝東京都世田谷区＝が２１日、死去した。 警視庁田園調布署によると、同日午前６時４０分ごろ、東京都大田区田園調布の多摩川河川敷から「川に飛び込んだ人がいる」と１１０番があった。飛び込んだのは西部さんで、署員らが現場に駆け付け病院に搬送されたが、死亡が確認された。 同署によると、目立った外傷はなく、付近で遺書のような文書が見つかった。自殺を図り、溺死したとみられる。 西部さんは２１日未明から行方不明になっていた。同居する家族が探していたところ、多摩川で流されている西部さんを発見し、通報したという。 西部さんは北海道出身。東大経済学部に在学中、全学連中央執行委員として安保闘争に参加し、学生運動の指揮を執った。大学院では経済学を専攻し、横浜国立大や東大などで教鞭（きょうべん）をとる傍ら大衆社会論を軸とした評論活動を開始。「経済倫理学序説

【北京＝西見由章】中国外務省の陸慷報道官は２０日声明を発表し、中国が「領海」と主張する南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）から１２カイリ（約２２キロ）内の海域に１７日夜、米海軍のミサイル駆逐艦「ホッパー」が中国政府の許可を得ずに進入したとして「強烈な不満」を表明した。トランプ米政権は南シナ海で「航行の自由作戦」を少なくとも４回実施しているが、スカボロー礁周辺では確認されていなかった。 陸氏は「米側が直ちに誤りを正し、このような挑発行為を停止し、中米関係と地域の平和と安定を損なわないよう強烈に求める」と抗議し、中国の主権を守るために「必要な措置」をとると強調した。 また中国国防省の呉謙報道官も２０日声明を出し、スカボロー礁の近接海域に進入した米軍艦を中国海軍のミサイルフリゲート艦「黄山」が識別調査し、警告を与えて追い払ったと主張。中国軍が今後、「海空のパトロールと警戒を強化する」と言及し

１月９日に自転車で登校中の女子高生２人をはねた乗用車。逮捕されたドライバーは８５歳の男だった＝群馬県前橋市（吉原実撮影） 内閣府は１９日、運転免許証の自主返納制度などに関する世論調査の結果を公表した。免許証を保有する７０歳以上の高齢者のうち、家族や医者から運転をやめるよう勧められた場合に返納しようと考える人は２６・３％だった。９日には群馬県で家族に運転しないよう説得されていた８０代の男が運転する乗用車が、登校中の女子高校生２人をはねる事故が発生しており、運転能力を過信する高齢者にいかに返納を促すかが課題になりそうだ。 調査は高齢の運転者による事故が社会問題化していることを踏まえ初めて実施した。昨年１１月１６〜２６日に１８歳以上の男女３千人を対象に行い、回収率は６１・３％。このうち７０歳以上の高齢者は４８８人だった。 「どのようなときに免許証を返納しようと思うか」（複数回答可）を尋ねたところ

大分県は１９日、国東市内の高齢者施設で、入所者や利用者の８０～９０代の男性３人がレジオネラ菌に感染して肺炎を発症し、うち９０代の１人が死亡したと発表した。他の１人はいったん肺炎が治癒した後に肺炎を再発し死亡、死亡とレジオネラ菌感染に直接の因果関係はないという。別の１人は入院したが快方に向かっている。県の立ち入り検査で、患者の部屋に置かれていた加湿器２台からレジオネラ菌を検出した。 県によると、加湿器が感染源のレジオネラ症で死者が出たのは２例目という。県の担当者は「タンクをこまめに掃除してほしい」と呼び掛けている。 ３人は昨年１２月１７日～１月１３日にかけて発熱などを訴え、市内の病院に入院。９０代男性は１月１３日に発症し、翌日に死亡した。

電車内で女児の首を絞めたとして、埼玉県警大宮署は暴行の疑いで、さいたま市西区の契約社員、前田晃祐容疑者（２２）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は１７日午後６時５５分ごろ、大宮駅に停車中のＪＲ川越線の電車内で、富士見市の女児（１）の首を絞めたとしている。 同署によると、女児は当時電車内で泣いていたため、母親（２５）が抱いてあやしていたところ、突然首を絞められた。前田容疑者は女児と面識はなく、「赤ちゃんが苦しくなくなると思って首をしめた」などと供述しているという。女児は病院に搬送されたが、命に別条はないという。 現場に居合わせた同県警浦和署員が前田容疑者らを同駅のホームに下ろし、「首を絞めた」と認めたため現行犯逮捕した。

立憲民主党の枝野幸男代表が２０日の衆院本会議で代表質問に立ち、新党として「国会デビュー」を果たす。先の衆院選でツイッターなどのＳＮＳ（会員制交流サイト）を駆使した同党は野党第一党に躍進し、福山哲郎幹事長は１９日のＮＨＫ番組で「『まっとうな政治』を取り戻したいという声に共鳴をいただいた」と胸を張った。しかし、根幹を支えたのはＳＮＳを使いこなす若者層ではなく、むしろ高齢層であることが浮き彫りになっている。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査でその実態が明らかになった。立憲民主党の支持層の年代別内訳は６０歳以上が５２・９％で、調査対象全体の６０歳以上の割合（３９・７％）を大きく上回った。主要政党では共産党（５８・８％）に次ぐ高さで、昭和時代に学生運動が盛んだった「シルバー世代」の支持が大きい。

菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、カナダのバンクーバーで１６日に開かれる北朝鮮の核・ミサイル開発問題に関する外相会合について「あらゆる手段を通じて圧力を最大限まで高め、北朝鮮に政策を変えさせることが必要だ。この方針を国際社会で堅持するための力強いメッセージを発出する。極めて有意義な会合だ」と述べた。会合には、朝鮮戦争の国連軍参加国などが招待されており、河野太郎外相が出席する。 会合には中国とロシアが出席しないが、菅氏は「北朝鮮に関して緊密に連携して協力を求めていく」と強調した。

高齢化社会などに対応するため、遺産相続のあり方について検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）の部会は１６日、相続関係の民法改正の要綱案をまとめた。被相続人（死亡者）の配偶者がこれまで住んでいた家に住み続けられるよう「配偶者居住権」を新設するなど、法的に結婚している配偶者の優遇を強く打ち出した内容。法案は２２日から始まる国会に提出される見通しだ。 総務省の平成２６年全国消費実態調査によると、２人以上世帯の家計資産に占める不動産の割合は全国平均で約６６・５％に上る。子供がいる場合の配偶者の法定相続分は遺産の２分の１のため、法定相続分で分割した場合、子供の取り分を捻出するため家を売却するなどの必要性に迫られる。 そこで要綱案では、住んでいる家に限って所有権とは別に「配偶者居住権」を新設。この権利を設定すると、他者がその家の所有権を持っていても、配偶者は住み続けることができるようになる。配偶者居

勲章を贈られた米海兵隊のアーロン・クランフォード中尉（左）と、救助された沖縄県民ら＝８日、キャンプ・シュワブ（在日米海兵隊提供） 米海兵隊総司令官のロバート・ネラー大将は、休暇中に海で危険を顧みず、溺れかかった沖縄県民ら４人を救助したとして、米海兵隊キャンプ・シュワブ（同県名護市、宜野座村）に所属するアーロン・クランフォード中尉に対し、非戦闘時の勇敢な行動をたたえる海軍・海兵隊勲章を授与した。 在日米海兵隊によると昨年４月２３日、休暇中のクランフォード中尉は知人とともに沖縄県恩納（おんな）村周辺でダイビングを楽しんでいた際、離岸流で沖に流されそうになっていた沖縄県民を含む４人の日本人ダイバーを発見した。一緒に潜っていた知人が安全に陸に上がるのを見届けた後、ただちに海に戻り、波に流されつつあった４人を１人ずつ救助したという。 キャンプ・シュワブで８日行われた勲章授与式で、クランフォード中尉は

香川県さぬき市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの疑い事例が発生した問題で、県は１１日、ウイルスの遺伝子を再検査した結果、高病原性の鳥インフルエンザウイルスを確認したと発表した。これを受け、県職員らが鶏約９万２千羽の殺処分を開始する方針。家畜で病原性ウイルスが確認されたのは全国で今季１例目で、四国での発生は初めて。 香川県は１１日、検査結果や防疫措置などに関する鳥インフルエンザ対策本部会議を開催した。　県は１０日に実施した最初の遺伝子検査で結論を明確に出せず、１１日に県と農林水産省が再検査のため鶏から血液などの検体を再び採取し、検査していた。 県は感染拡大防止のため、この養鶏場とその半径３キロ圏内にあるさぬき市の８農場に鶏や卵などの持ち出しや持ち込みを禁じる「移動制限」を、同３～１０キロ圏内にある県内１８農場に持ち出しを禁じる「搬出制限」を設定。畜産関係の車両を対象とした消毒地点を周辺に設

世帯主が６５歳以上の高齢世帯が平成５２（２０４０）年に２２４２万世帯と２千万世帯を超え、全世帯の４４・２％を占めることが１２日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計で分かった。このうち４割は独居と推定される。同研究所は「晩婚化が進み、未婚率が増えた世代が高齢期に入ることで、独居の高齢者が増える」と分析している。 ２７年の国勢調査などを基に行った推計によると、日本の世帯数は３５年の５４１９万世帯をピークに減少に転じ、５２年には５０７６万世帯となる。１世帯当たりの平均家族数は２７年の２・３３人から減少を続け、５２年には２・０８人にまで減る見込み。これは２０１６年時点のデンマークやドイツと同水準だ。 世帯主が６５歳以上の高齢世帯は、平成２７年の１９１８万世帯（全世帯の３６％）から、５２年には２２４２万世帯に増加。７５歳以上の世帯は８８８万世帯から１・３７倍の１２１７万世帯となり、高齢化

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文（ムン）在（ジェ）寅（イン）大統領は１０日夜、トランプ米大統領との電話会談で、北朝鮮の平昌五輪参加で合意した９日の南北閣僚級会談の内容を説明、トランプ氏は「南北間の対話が行われている間は、いかなる軍事的行動もない」と述べた。韓国大統領府が明らかにした。 両首脳は、南北対話が北朝鮮の五輪参加にとどまらず、核問題をめぐる米朝対話につながる可能性があるとの認識でも一致したとしている。トランプ氏は「適切な時期と状況で北朝鮮が望むなら、対話の窓は開かれている」とも言及した。 また、２月９日に開幕する平昌五輪にペンス副大統領をトップとする代表団を派遣するとも表明した。文氏はこれまで、トランプ氏の五輪訪問を求めてきたが、トランプ氏は出席できない場合、高官を派遣する意思を伝えてきた。 ９日の南北会談では、北朝鮮が平昌五輪に高官級代表団や選手団、応援団を派遣することや、軍事的緊張

【ソウル＝名村隆寛】韓国の康京和外相は９日、慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意の検証結果を受けた韓国政府の方針を発表した。日本側に合意の再交渉は要求しないとする一方、合意に基づき日本政府が拠出した１０億円を凍結し、その扱いを日本側と今後、協議すると表明した。 康氏は「被害当事者（元慰安婦の女性）の意思を反映していない合意で、慰安婦問題は解決できない」とする半面、「合意が両国間の公式合意だったという事実は否定できず、日本政府に合意の再交渉を求めない」と明言した。 一方では、元慰安婦らが「自発的で心のこもった謝罪を求めている」とし、「日本が事実を認め、被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒やすための努力継続を期待する」と日本政府の“自主的な対応”を求めた。 方針では日本が拠出した１０億円を韓国政府の予算でまかなうことが示されたが、一部の元慰安婦らが日本に金を返還すべきだと主張しているこ

【北京＝西見由章】フランスのマクロン大統領は８日、陝西省西安に到着し、就任後初となる中国への公式訪問をスタートした。フランス側は中国との経済関係の強化を目指す一方、貿易赤字解消へ一段の市場開放を迫り、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けても主要な役割を果たすよう求める構えだ。中国側は一方、欧州連合（ＥＵ）で影響力を増しながら米国と一定の距離を置くフランスに接近し、国際的な発言力の向上を狙う。 マクロン氏は８日、西安から北京に移動して習近平国家主席と会見。国営新華社通信によると、双方は「重大な国際問題」について密接に協力することで一致した。北朝鮮の核問題などが念頭にあるとみられる。またマクロン氏は中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について「重要な提案であり積極的に参加したい」と述べた。両氏は９日に正式な首脳会談を開く。 マクロン氏は８日、古都西安の世界文化遺産「兵馬俑」やシルクロ

日本生産性本部は２０日、２０１６年の労働生産性の国際比較を発表した。時間当たりの労働生産性（就業１時間あたりの付加価値）は、日本が前年比１．２％上昇の４６ドルだった。国内総生産（ＧＤＰ）が拡大した一方、１人当たりの労働時間が減少したためで、増加は７年連続となった。 しかし経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の５１．９ドルは下回っており、加盟３５カ国中の順位は２０位で昨年と同じだった。先進７カ国（Ｇ７）でも最下位が続いている。 １人当たりの年間の労働生産性は８万１７７７ドルで、ＯＥＣＤでの順位は昨年と同じ２１位。３位の米国（１２万２９８６ドル）の３分の２の水準にとどまっている。 同本部では化学や機械などの分野で米国の生産性を上回るなど、製造業では競争力があるが、小売業や運輸業などサービス産業で米国の半分程度しかないことが日本の生産性全体を低くしているとしている。 今回の結果について東洋大学の滝澤

動画投稿サイト「ユーチューブ」に動画を投稿して広告収入を得る「ユーチューバー」として若者に人気の米国人男性ローガン・ポール氏が、富士山の北西、山梨県の青木ケ原樹海で自殺したとみられる遺体の動画を投稿して批判が殺到し、謝罪に追い込まれた。動画も削除した。米メディアが２日報じた。 ポール氏は富士山麓の樹海を仲間と散策した際に首をつって自殺したとみられる遺体を発見。一部始終を撮影した動画をユーチューブに一時投稿していた。批判を受け、ツイッターで謝罪した上で「自殺防止の意識を高めようとした」などと釈明した。 ワシントン・ポスト紙によると、ポール氏のユーチューブのチャンネルは１０代の若者を中心に約１５００万人の登録者がいる。青木ケ原樹海は富士山麓の北西、山梨県富士河口湖町と鳴沢村にまたがる約３千ヘクタールの原生林で、自殺者が多いことでも知られている。（共同）