とは言え、対応を誤ってはならない。感情的になるのが、特にいけない。 政府も国民もこの際、国際法の原則を、いちからおさらいしよう。そして、正しく行動しよう。 国際法の「原則」をご存じか まず、国際法の出発点は、国家である。インターナショナル（international）は、国民国家（nation state）がいくつもある、という意味だからである。 さて、国家の正しさ。国家はなぜ、正しいのか。日本国はなぜ存在してよいのか。大韓民国は、アメリカ合衆国は、…なぜ存在してよいのか。 ある国家が存在しているとは、領土があって、国境が決まっていて、国民がいて、政府があって、統治を行ない、法律を実施し、治安を保ち、経済が機能し、国民生活が維持されていることである。 そして、国家の存在が正当であることは、相互承認によって決まる。 日本国が、正当なのは（いまの日本国であってよいのは）どうしてか。それは、相手

(3)貯金がなくても借金もなければ「普通」 最後に、借金やローン、DV（ドメスティック・ヴァイオレンス）がない点です。 車、家、投資用マンション……これらは普段は意識していないかもしれませんが、実際には借金です。ここに、奨学金が入るケースもあります。 貯金は、あるに越したことはありませんが、貯金がないことより、借金がないことを評価しましょう。 年収が高い男性のなかには、お金の使い方が荒く、不要な見栄を張る方もいます。 誰にでも高価なごちそうをするとか、財テクに走って投資用マンションを買っているなど、そこらへんは要チェック。貯金がなくても、借金さえなければ「普通」です。 またDV。こればかりは、いつ出てくるかわかりません。交際期間中にはなかなか見えない部分なので、チェックが難しいですが、交際中に言動が怪しいと思われる男性は対象外にしましょう。 「普通」の条件なんて、この3つくらいです。 健康

熱心に普及する団体はどこか 個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入規制緩和に関するニュースが、一部メディアで取り沙汰されている。 現在、企業型DC（確定拠出年金）に加入している会社員716万人の多くは、制度の事情でiDeCoに加入したくても加入できずにいる。政府は2020年度の税制改正要望に制度改正を盛り込み、会社員が誰でもiDeCoに加入できるようにするという。 金融庁の「老後2000万円不足」レポート以降、資産形成の制度について、なにかと取り上げられる機会が増えた。iDeCoのメリットやデメリットはひとまず置いといて、この制度の運営にかかわっているのが、役人や元役人であることは、忘れてはいけない事実だ。 iDeCoの普及について、熱心な団体がある。国民年金基金連合会だ。 バブル崩壊直後の'91年5月、国民年金法に基づいて設立された団体で、これは完全に官僚の天下り先になっている。 国民年

フランスの高校では哲学が必修科目で、バカロレア（大学入学資格）試験にも出題されるなど、伝統的に哲学教育は中等教育の要をなしてきた。 しかし、現在、高校と大学のより適切な連携を目指すべくカリキュラムとバカロレア試験の改革がおこなわれており、哲学教育の衰退が懸念されている。 フランスの教育制度では、哲学を花形として、人文学の伝統はむしろ尊重されてきた。だが、そんなフランスにおいてさえ、現在の社会状況を踏まえて、人文学の教育制度が大きく変容しつつある。 日本では近年、人文学の危機が指摘されている。私たちが参照するべき事例として、フランスが人文学の活力をいかに保持しようとしているのか、その現状をリポートする。 高校で習う哲学――フランスの教育の伝統 「時間から逃れることはできるか」 「芸術作品を解釈することは何の役に立つのか」 「ヘーゲル『法の哲学』からの抜粋の説明」 これは、フランスの2019年

かんぽ生命の不正販売、背景にある民主党政権「郵政再国有化」の真実 「ノルマ」に頼る構造はなぜ生まれたか 「民営化の歪み」が原因ではない かんぽ生命に、顧客に対し新旧契約の保険料を故意に6ヵ月以上二重払いさせるなど、かなり悪質な不正が多数発覚している。 かんぽ生命の顧客数は約2600万人だが、不正契約件数は実に約9万3000件にのぼるという。被害に遭った顧客のほとんどは高齢者層である点も悪質だ。「常套手段」とされていたのが乗換時の不正で、保険の二重契約（2万2000件）、無保険期間を作る（4万7000件）といったものだ。 被害者からは、「80歳代の母が、かんぽ保険の乗換で被害に遭い、30万円の不利益を被った。母は郵便局を信頼していたから、貯めたお金を言われるがままにだまし取られた」との声も上がっている。郵便局というブランドを信じていた人々の心を踏みにじる、詐欺的な行為だ。被害総額の詳細は、ま

「和歌山毒物混入カレー事件」の“犯人”として死刑判決を受けた林眞須美（58歳）。その長男（31歳）が、今夏、『もう逃げない。～いままで黙っていた「家族」のこと～』を上梓した。 同書には、両親の逮捕後に入所した児童養護施設での生活、高校時代に受けた侮蔑、中傷、卒業後の不当な解雇や婚約破棄など、綿々と続く苦難が余すところなく綴られている。なかでも、児童相談所の一時保護所や児童養護施設での経験には目を覆いたくなる。 痛ましい児童虐待のニュースが絶えない昨今、児童相談所の対応が問題視されているが、対応のみならず、一時保護所や児童養護施設の内実にも目を向ける必要がある。 バカにするかのように笑われた 1998年7月25日に発生した「和歌山毒物混入カレー事件」。2ヵ月半後の10月4日早朝、警察は事件現場付近に暮らす林健治、眞須美夫妻を別件逮捕した。 このとき、自室でまだ眠っていた当時小学校5年生の林家

フランス人は「同じ服」を一週間に何度も着まわす 外資系会社で働くアニエスは来日して数ヵ月。日本のくらしにも慣れてきましたが、最近気になってきたことは、日本人女性の服装についてです。 １番驚いたのは、女性が毎日違う服を着て会社に来ること。そして、新しい服ばかりであること。というのも、自分のように同じ服を何回も着まわしたり、毛玉がついたセーターを着ている人がまったく見当たらないからです。 アニエスは、「なんでこんなきれいな服ばかり着ているのだろう」と、不思議でたまりません。日本人の服装は世界で1番きれいです。 日本では同じ服を1週間に2回着るのは、少し恥ずかしいと考えている人が一般的だと思います。まして3回着るなんて考えられないかもしれません。ところが、フランスでは当たり前のこと。なぜなら、みんながそうしているから恥ずかしさを感じないのですね。 以前、私がフランスで働いていたときの同僚ロザリー

2000万円は「不足」しているのか 「年金不安」に関する議論がにわかに注目されている。 本件は世上を賑わしている論点とは全く異なる意味で非常に不安が募るニュースである。新聞各紙では、 「人生100年時代、2000万円が不足」（日本経済新聞） 「人生100年 夫婦老後に2000万円 金融庁、資産形成促す」（東京新聞） といった見出しが躍り、テレビのニュース、ワイドショーでも連日取り上げられた。その後、麻生太郎財務相、さらには首相による火消しが続くが、政治もメディアもともにこの報告書の問題点を正しくとらえていない。 発端は、朝日新聞が5月23日に報じた 「人生100年時代の蓄えは？　年代別心構え、国が指針案」（朝日新聞） である。金融審議会市場ワーキンググループの報告書（案）1の公表をうけての報道であるが、個人的には、それほど大きなニュースとは認識していなかった。数十年にわたって議論されている

マスメディアの迷惑 ツイッターやフェイスブックなどのSNSの名物の一つがマスメディア批判である。 直近の例では、滋賀県の保育園の園児や保育士16名が巻き込まれ、うち園児2名が亡くなった交通事故にさいしての記者会見が批判を集めている。さらに、同事故の遺族による声明文を、取材の自粛を求める部分を削除して伝えた報道に対しても厳しい批判の声が上がっている。この件に限らず、近年では大きな事件や事故、災害があるたびにメディアスクラムや報道被害が告発されるようになっている。 ただし、このような告発は、取材記者のふるまいが以前よりも「悪化した」から生じるようになったというわけではない。それどころか、取材記者のふるまいは以前と比べればむしろ改善されている可能性のほうが高い。 たとえば、メディアスクラムの古典的事例として知られる1980年代初頭の「ロス疑惑」にかんする取材をみてみよう。故・三浦和義氏が保険金殺

厚⽣労働省の推計によると、今、国⺠の2⼈に1⼈が何らかのアレルギーを持っていると⾔われる。⾷物アレルギー、花粉症、アトピー性⽪膚炎、気管⽀喘息……。アレルギー疾患はここ半世紀ほどの間に急増しているというのが各分野の共通認識だ。 わずか数⼗年から100年程度で、人間が生物として大きく変化したとは考えられない。にもかかわらず明らかな異変が起きている。何らかの環境の変化が、現代病とも呼べるアレルギー症状を誘発していると考える方が自然だ。 変わる⾷物アレルギーの認識 ⾷物アレルギーは世界的に増加傾向にあり、ショック症状が重ければ命にも関わる。当時、ピーナッツアレルギーが問題となっていたアメリカでは、2000年頃にアメリカ小児科学会がガイドラインを作成し、乳幼児期にピーナッツを食べると深刻なアレルギーにつながると発表した。 年々増加する子供の食品アレルギーを背景に、加工食品や調理済み食品の販売に対し

ついにばれてしまった中国の手口 先週13日に発表された3月の景気動向指数は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」であった。GDPと景気動向指数はかなりの相関があるので、本日月曜日に発表される1－3月期のGDP速報もマイナスになっている可能性がある。 政府与党は「雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）はしっかりしている」、「内需、設備投資はいい傾向が出ている」として防衛線を張っているが、雇用、設備投資、所得などは「遅行指数」といわれ、景気の後からやってくるものだ。これらがいいといっても、既に景気の下降局面であることは否定できないのだ。 国内の景気が良くないうえ、これからは海外要因も日本の景気への足かせになるだろう。米中貿易戦争は当面の出口が見えず激化の一途をたどっているし、欧州のブレグジットでも当面の混乱は避けられない。 筆者はこれまで米中貿易戦争について数々の

原因は分かっていたはずなのに… 平成最後の連載原稿だ。今回は、筆者自身の個人史を織り込みながら、平成時代の日本経済を振り返ってみたい思う。 本コラムで何度も指摘しているように、景気については、国内のマクロ経済政策（金融政策と財政政策）と外的要因（リーマンショックなど）で説明することができる。 なんといっても、平成の経済を特徴付けているのは「デフレ」である。デフレは、GDPデフレータなど一般物価の低下が継続する状態と定義されるが、まさに、日本は平成にデフレに陥った。GDPデフレータを見れば、90年以降日本の伸びが鈍化し、95年以降マイナスになっているのがわかる。世界中でこんなことが起きているのは日本だけだった。

政府がbotでプロパガンダを流布 ここ数ヵ月、世界中のメディアで盛んにベネズエラが取り上げられている。だが、「実際のところ、ベネズエラでは何が起きているのか」という点は、マスコミの解説を見ても判然としない、と感じる読者が多いのではないだろうか。 今年に入り、ベネズエラでは野党多数の国民議会の議長、フアン・グアイドが暫定大統領として立ち上がった。そしてニコラス・マドゥロ大統領に退陣を求めるデモが、ベネズエラ各地で頻繁に起きている。 マドゥロは市民への弾圧の手を強めており、多くの市民が不当に拘束され、拷問され、あるいは暗殺されている。 国民の抗議の背景にあるのは人道危機だ。 ゴミ収集所の周りに集まって残飯を食べる人たち、痩せこけた子どもを抱える母親、涙ながらに薬不足を訴える患者と家族、隠し撮りした荒廃した病院の写真。悲惨な現地の様子は、毎日のようにSNSに流れてくる。それでも、今年の2月の時点

「神童も二十歳すぎればただの人」とはよく言われるが、天才少年が天才のまま大人になることは稀。どこかで挫折を乗り越えてきた。 高2で相対性理論を理解 ちょうど20年前の'98年春、千葉県在住の高校2年生・佐藤和俊さんは、新聞各紙、テレビ各局で大々的に取り上げられた。それは日本初の「飛び級」で千葉大学工学部に入学を果たしたからである。 佐藤さんは、千葉大学が行った物理学の分野で優秀な人材を募集する「飛び入学」選抜に合格した天才少年だった。 いまや37歳となった佐藤さんは、現在の仕事についてこう語る。 「トラック運転手をしています。時間は不規則で、朝の3時から走り出すこともありますね。ただ、日曜と祝日は休みなので、家族と過ごせる時間がきちんとあることがありがたいです。 保育園のときに菅原文太さん主演の映画シリーズ『トラック野郎』を観て大型車が好きになったんです。いつか乗ってみたいなと憧れていたん

人生の半分を「新聞なし」で生きてきた私が新聞の凋落問題に思うこと なぜそうなったか、を真剣に考えると… 30年、支障を感じたことはなかった 今回は、1月24日の現代ビジネスに掲載された磯山友幸氏の記事『新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた　新聞は不要、でいいんですか？』（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59530）を取り上げて、マスコミの現状と今後について、考えてみたいとおもう。なお、磯山氏は日経新聞出身であり会計関係の記事に強い書き手で、筆者もよく知っている。 この一年で新聞の部数が200万部以上も減少した、という新聞の凋落についての数字を記事の前半部で示したうえで、「本当に新聞は不要、でいいんですか？」と問うている。実際の結論部分は、 「そう、新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれない

消費増税の目的はいつの間に… 先週の朝日放送の情報番組『正義のミカタ』は、年末の拡大番組だった。各国の「危険なこと」を各専門家が述べる特集だったが、番組に出演した筆者は、「日本の危険なこと」として来年の消費増税を取り上げた。 おそらく地上波では初めてのことだと思うが、「消費税はそもそも社会保障財源としては望ましくない」ということを説明した。消費増税は、かつては「財政再建のため」といわれていたのに、今では「社会保障のため」に行われる、と一般市民向けには説明されている。つまり、財政再建のための消費増税というロジックは崩れつつあるということだ。 例えば、10月5日付け本コラム「IMFが公表した日本の財政『衝撃レポート』の中身を分析する　それでも消費増税は必要ですか」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978）など、これまでの本コラムでは、日本の財政再建

ランニングを欠かさなかったのに 「心臓発作？ いや血液も血圧も問題ないし、検診で心臓が引っかかったこともないし」 「自分には関係ないかな。週末はランニングとか、運動もしてるから」 「睡眠不足とか過労で、無理している人が危ないんじゃないの、やっぱり」 心臓発作と聞いて、こんな言葉が出てくる人は決して少なくないだろう。自分には縁遠い話。特に健康診断で指摘を受けたわけでもなければ、心配することもない。やはり事前に予兆のようなものもあるんだろう……。 実は私もそう思っていた。ところが、である。そんな私がまさかの心臓発作を起こし、危うく命を落とすところだった。 私はフリーランスで文章を書く仕事をしているが、この職業は不健康な暮らしのイメージをされることが少なくない。私自身はそれがものすごく嫌で、あえて健康的な生活を心がけ、書く仕事のイメージを変えたい、などと著書でも書いてきた。 仕事で無理はしない。

ZOZO前澤も！ 世界の富豪とアートの「奥深き世界」 ZOZOの前澤友作社長が1.1億ドル（約124億円）で現代アートのバスキアの絵画を購入したり、レオナルド・ダ・ヴィンチの男性版モナ・リザともいわれる絵画「サルバトール・ムンディ」を、アブダビの王族が約4.5億ドル（約507億円）で購入したりと、日本でも大富豪によるアートの購入がニュースとなっています。 そうしたニュースが出るたびに、日本のメディアでは「絵一枚にこんな高額を支払うなんて、カネが使いきれないほどあるのか」、「お金持ちの節税対策ではないのか」といった意見が飛び交います。しかし、富裕層たちがアートを購入する動機はそんな単純なものではなく、そこには一般人にはうかがい知れないとても複雑な事情が絡み合っています。 今回はそんなグローバルな超富裕層たちとアートの奥深い世界について紹介します。 値段はどれくらい上がる？ 答えは年率平均「約

今回は、現在の医学部入試の「多様性」についての話をしよう。超難関と言われる医学部に、あっさりと入ってしまい、れっきとした医師になれる方法があることを紹介したい。 たった20年でこの変化… 日本の医学部入試は、ここ10年ほどの間、熾烈な状況となっていることはご存知の通りだ。偏差値で65以上なければ、最低ランクの医学部での合格すらおぼつかない。著者（1973年生まれの団塊ジュニア世代）が、大学を受験した1992年、偏差値65を持っていれば、私立医学部（慶應の医学部以外）であればどこでも合格できた、といってもよかったのに、時代の変化とは恐ろしいものだ。 一方、いいニュースとしては、昨今では、推薦入試やAO入試、学士編入試験や、地域枠入試（その地域で医師として活動することを約束する一種の推薦入試）といった、入学試験のバリエーションも増え、入試枠の定員も増えていることが挙げられる。 一般入試も複数回

「個人差の50%は遺伝で決められている」という現実 このたび執筆した『なぜヒトは学ぶのか−−教育を生物学的に考える』では、生物学的な視点から新しい教育学を描くという、これまでにない新しい試みにチャレンジしました。 これまで、人間の能力や性格の個人差に及ぼす遺伝の影響が無視できないという行動遺伝学の知見を紹介し、教育や格差の問題について発言してきました。 能力の向上や人間形成のために、学ぶこと、教育を受け続けることは必要不可欠です。しかし、能力がどのような形でどの程度の高さまで伸びるのか、性格や価値観がどのように形成されるかには、遺伝子による影響が無視できないほど効いていることを、行動遺伝学は膨大な双生児データなどから明らかにしてきました。 私のこれまでの著作（『日本人の9割が知らない遺伝の真実』など）では、このような知見を紹介しながら、ヒトの個人差の生物学的現実を直視し、科学的に妥当な認識