「和歌山毒物混入カレー事件」の“犯人”として死刑判決を受けた林眞須美（58歳）。その長男（31歳）が、今夏、『もう逃げない。～いままで黙っていた「家族」のこと～』を上梓した。 同書には、両親の逮捕後に入所した児童養護施設での生活、高校時代に受けた侮蔑、中傷、卒業後の不当な解雇や婚約破棄など、綿々と続く苦難が余すところなく綴られている。なかでも、児童相談所の一時保護所や児童養護施設での経験には目を覆いたくなる。 痛ましい児童虐待のニュースが絶えない昨今、児童相談所の対応が問題視されているが、対応のみならず、一時保護所や児童養護施設の内実にも目を向ける必要がある。 バカにするかのように笑われた 1998年7月25日に発生した「和歌山毒物混入カレー事件」。2ヵ月半後の10月4日早朝、警察は事件現場付近に暮らす林健治、眞須美夫妻を別件逮捕した。 このとき、自室でまだ眠っていた当時小学校5年生の林家

アメリカのトランプ大統領がＷＴＯ＝世界貿易機関の改革を求める文書で、中国がいまだ発展途上国として優遇されているのはおかしいと批判したことに対し、中国外務省は「アメリカの態度はわがままで高慢だ」と反発しました。そのうえで、発展途上国の代表として公平な貿易の実現に取り組むと強調しました。 中国外務省の華春瑩報道官は29日の記者会見で「アメリカの態度はわがままで高慢だ」と反発しました。 そして「中国が発展途上国の地位を堅持するのは国際的な責任を回避するためではなく、発展途上国の基本的な権利を主張するためだ」とし、「中国はＷＴＯの交渉の中でみずからの能力と発展レベルに応じて貢献していく」として、発展途上国の代表として公平な貿易の実現に取り組むと強調しました。 さらに、中国はこれまでもほかの発展途上国を支援してきたと指摘し、ＷＴＯの改革については多国間の貿易体制を維持すべきだと強調して、保護主義的な

外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。 対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が

７月２６日、バックストップは、英領北アイルランドとＥＵ加盟国アイルランドの間に厳格な国境管理が導入されることを回避するための取り決め。写真はブレグジット（英国のＥＵ離脱）反対派。１月２６日、アイルランドのキャリックカーナンで撮影（２０１９年　ロイター/Clodagh Kilcoyne） ［ダブリン　２６日　ロイター］ - 英国が欧州連合（ＥＵ）から秩序ある離脱をできるかどうか、昨年１１月に当時のメイ首相がＥＵ側と合意したアイルランド国境管理を巡る「バックストップ（安全策）」条項が、最大の障害となっている。

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大阪府枚方市の遊園地「ひらかたパーク」で２８日夜、着ぐるみを着てショーの練習をしていたアルバイトの男性（２８）＝同市在住＝が意識を失い、搬送先の病院で死亡したことが２９日、分かった。大阪府警枚方署によると、死因は熱中症だった。 ひらかたパークや同署によると、男性は２８日の閉園後の午後７時半ごろから約２０分間、着ぐるみを着用して同僚とともに屋外でショーに向けたダンスや劇の練習を実施。その後、控室に戻る途中で意識を失って呼びかけに応じなくなり、病院に救急搬送されたが死亡した。 男性は正午ごろに出勤し、屋外で着ぐるみを着て来場者とふれ合ったり、ショーの準備作業をしていたりしたという。大阪管区気象台によると、２８日の同市の最高気温は３２・８度。日が暮れても蒸し暑さが残り、午後８時時点でも２８・７度だった。 ひらかたパークは事故を受けて、着ぐるみが登場する今夏のイベント開催の見合わせを決めた。担当者

無給医の問題が明らかになってから、医学界の重鎮が初めて取材に応じました。全国の医学部長の集まりで委員長を務める嘉山孝正氏は「大学病院の経営が厳しいことは事実だが、労働に応じた対価を得るのは人として基本的な権利だ」と述べて、大学病院は給与の支払いに応じるべきだという考えを明らかにしました。 嘉山氏は、無給医の調査結果が公表されてから初めてＮＨＫのテレビ取材に応じました。 国の調査結果については「大学病院の診療報酬は公定価格で定められており、各病院の経営が厳しいという事情はある。しかし、自己研さんなどを理由に無給にするというのは、大学が診療報酬を得ている以上認められない。労働に応じた対価を得るのは人として基本的な権利だ。私自身も30代まで月５万円しか給与がなかったが、当時と社会状況は大きく変わっている。精神論だけで乗り切ることは限界に達している。このままでは若い医師が第一線からいなくなってしま

※本記事は2019年7月の執筆でした。 iDeCoの法改正は2020/5/29に成立、解説記事を下記に書いています。 5/29成立！　今まで入れなかった750万人にプラス、iDeCoの法改正をポイント解説 合わせてご覧ください。 iDeCo加入規制の緩和が日経新聞一面に7月29日付日本経済新聞朝刊の一面に「イデコ加入全会社員に」という記事が踊っています。 新聞記事の要旨を分かりやすくまとめると以下のようになります。 １．個人型確定拠出年金（iDeCo）は2017年１月の規制緩和により加入対象者が拡大し、125万人の加入者まで増えている ２．ところがiDeCoには企業型確定拠出年金に加入（716万人）していると加入制限があり、多くの会社員が利用できない ３．企業型確定拠出年金の加入者であっても、拠出上限（他の企業年金がない場合5.5万円）を超えない範囲であれば、会社員は誰でもiDeCoに加入