世界経済を揺るがす米中貿易戦争と同時に、アメリカとイランを中心とした中東での大戦争に発展しかねない舌戦や軍事力増強の動きが進んでいる。 アメリカのドナルド・トランプ大統領は、イランに対する原油全面禁輸という経済制裁の強化に加え、空母打撃群や爆撃機を中東に派遣。ニューヨーク・タイムズ紙は13日、イランがアメリカ軍を攻撃した場合に備え、アメリカ兵最大12万人を中東に派遣する計画が安全保障関連の会合で議論されたと報じた。 合意の抑止力がないとみたトランプ大統領 これに対してイランは、世界一の石油輸送の大動脈であるホルムズ海峡を封鎖する可能性を警告、中東産の原油に依存する日本にも深刻な影響を与えるおそれが出てきた。ホルムズ海峡近くのアラブ首長国連邦（UAE）東部フジャイラ沖の排他的経済水域（EEZ）で12日朝、サウジアラビア船籍の石油タンカー2隻など計4隻が攻撃を受け、船体に損傷を受けた。アメリカ

アメリカのドナルド・トランプ大統領は5月5日、中国からの輸入品2000億ドル相当（約22兆円）に対する10％の関税率を、5月10日から25％へ引き上げると宣言した。突然の発表に至った背景には、トランプ大統領ならではの交渉術があると、筆者は読んでいる。 中国はなぜ「米中合意」をひっくり返したのか 中国側は5月初旬、ここ数カ月の交渉で積み重ねてきた米中合意をひっくり返すような修正文書を突如としてホワイトハウスに送ってきた。この中国側の変節に対して、アメリカ側交渉チームの中心であるロバート・ライトハイザーUSTR（アメリカ合衆国通商代表部）代表は激怒した。報告を受けたトランプ大統領は、電光石火で関税引き上げの声明を出したのだ。 今回の米中貿易交渉の前週の5月1日、アメリカの中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長の記者会見があった。これが中国側のトップ交渉者として訪米

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“両親と血のつながった子ども”という、いわゆる「ふつうの家族」とは違う環境で育った人たちのなかには、親や周囲を恨み、怒り悲しんでいる人もいれば、むしろ誇りに感じている人もいます。 親の離婚や再婚を通して深く傷つき、長く癒えずにいる人もいれば、損なわれることなく、その後の人生を楽しんでいる人もいます。 その差は、いったいどこから生まれるのか？ 筆者自身が離婚して、ひとり親というある種イレギュラーな立場に立ってから、ずっと考えてきたことです。 中山あゆみさん（仮名・30歳）は、自分の親きょうだいに誇りをもつ後者のタイプでした。以前付き合っていた人から、両親の離婚や母親の信仰を理由に「結婚しない」と言われた際、初めて「スティグマ（世間による個人への負の烙印）を背負わせてくる社会に憤りを感じた」といいます。 公務員として働き、現在は信頼する新しいパートナーと結婚の約束をしているあゆみさんに、話を聞

令和がなぜここまでスムーズに受け入れられたのか、「意識低い系マーケティング」の観点で分析します（写真：AP／アフロ） 多くの人が使った「平成最後の〜〜」というフレーズは、5月以降「令和初の〜〜」に置き換わるのでしょう。新元号「令和」は思いのほか早く受け入れられ、すでに世間に浸透した感もあります。30年前、平成には慣れるのにもうちょっと時間がかかった記憶がありませんか？ 令和がなぜここまでスムーズに受け入れられたのか、『ちょいバカ戦略』の筆者小口覺氏が「意識低い系マーケティング」の観点で分析します（本稿は書籍からの引用ではなく、書き下ろしです）。 誰にでもある欲望や感情こそが社会を動かしている 意識低い系マーケティングとは、ヒット商品や流行など、世の中のトレンドを「意識の高さ・低さ」で分析し、戦略に役立てる手法です。「意識が高い」とは、知識がある、論理的、公について考えるというような思考です

20世紀から21世紀になって、各種経済データの見方で大きな変化があった。例えば、1万人の社員で1000億円の利益を上げる企業と、100人で100億円の利益を上げる企業を比べるようなとき、20世紀までの「足し算」から21世紀は「割り算」による「1単位当たり」の視点で考える時代になった。そこで現在においては、「％」の発想が基本になる。 「％」が理解できない大学生たち ところが、この「％」に関して現在、大学生の理解で異変が起きている。「2億円は50億円の何％か」という質問に対して、2を50で割って正解の4％が導けない学生や、消費税込みの代金は定価の1.08倍になることの説明ができない学生が多くいる。毎年行われている全国学力テストで、それらを裏付けるものも報告されている。 たとえば2012年度の全国学力テストから加わった理科の中学分野（中学3年）で、10％の食塩水を1000グラム作るのに必要な食塩

極論を言うと、どんなに最善の手を選んだとしたとしても、メリットが51％あり、デメリットが49％あるような意思決定ばかりだと言っても過言ではありません。 だとすれば、どちらの選択にメリットが51％あり、どちらの選択にメリットが49％しかないのかということを思い悩む時間があるのであれば、迅速に意思決定して、その手を選んだことが正解にあるように力強く推進した方が、メリットは60％、70％と増えていくはずです。 ソフトバンクの孫さんはファーストチェス理論というものを意思決定時に用いていると言われています。ファーストチェス理論とはチェスにおいて「5秒で考えた手」と「30分かけて考えた手」は、実際のところ86％が同じ手なので、出来る限り5秒以内に打ったほうが良いという考え方です。この考え方をもとに、とにかく速い意思決定をしているといいます。 どうしても「正しい意思決定をしよう」「良い意思決定をしよう」

ついに都立高校の中にも個別指導塾がやってくる――。 学校内個別指導塾（「中堅高校が『学校内個別指導塾』を導入するわけ」参照）を展開するリソー教育の子会社「スクールTOMAS」社が、今度は東京都教育委員会と東京都の新事業「進学アシスト校」事業の業務を受託する。 進学アシスト校事業とは、放課後や土曜日などに塾講師らが受験指導を行う事業だ。都は2019年度からスタートさせる計画で、いわゆる中堅の都立高2校を選び、国語、数学、英語の指導を始める。 目的は中堅高校の大学進学実績の向上 目的はずばり、大学以外に専門学校へ進学したり、就職もする「進路多様校」における大学進学実績の向上だ。都教育庁指導部の鈴木宏治・主任指導主事は「中堅校では指導の主な対象が、成績上位層より下の層になりがちで、学習意欲のある上位層への指導が手薄になるきらいがある。そうした生徒を外部の力を借りながらアシストして、より上の大学へ

サラリーマンがタバコを吸いながら、長時間休憩や商談で利用する喫茶店――。都心の駅前などに店舗を構える「喫茶室ルノアール」に対して、このようなイメージを持つ人は多いだろう。だが、その印象から脱皮しようと、運営会社の銀座ルノアールが新たな施策を打ち出している。 2019年4月時点で、銀座ルノアールが手がける喫茶店は全業態で121店。喫茶室ルノアールはそのうち94店舗を占める収益柱で、さらにその8割が東京23区内に出店している。喫茶室ルノアールはコーヒーの販売単価が平均580円と、低価格カフェチェーンが台頭する中では、比較的高めの値段設定だ。コーヒー1杯だけを注文し長く滞在する顧客が少なくないが、「ゆったりと過ごしたい」との需要が底堅いこともあり、店舗数を徐々に拡大している。 銀座ルノアールは全般的に、原価率が低いコーヒーの取り扱いが多い。かつ、スタッフ教育を徹底することで店舗人員も効率的に配置

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実際に転職活動をしたことがある人ならお気づきかと思うが、現状、シニアの求人は非常に少ない。日々の仕事に追われ、なかなか先のことまで気が回らないとは思うが、まずはこの「定年前後の真実」に、一刻も早く気づいてほしいと思う。 特に部長、本部長、役員などのポジションにいる人は、仮に社内での居場所がなくなったとしても、社外ならそれなりの処遇でそこそこの仕事があると思われるかもしれない。 しかし、そもそも、そのようなポストでの求人に巡り合うことは難しいのだ。仮にあったとしても、定年前と同様の待遇は望めないと思ったほうがいいだろう。 定年後、ゆっくり仕事探しをすればよい、と思っている人もいるかもしれない。そして再就職先がまだ決まっていないにもかかわらず、退職金や失業保険があるから大丈夫だろうと考え、再雇用を希望しないまま定年を迎える。そうこうするうち、半年が過ぎ、1年が過ぎていく。 しかし、仕事をしてい

生涯未婚率という言葉が脚光を浴びたのは、2010年の国勢調査の結果からでした。男性の生涯未婚率が20％を初めて超えたときです。 「50歳時点で未婚のままの人は、今後結婚する可能性はゼロに等しい」という意味の生涯未婚率という定義は、それまでの年齢別未婚率の推移を見れば妥当なものでした。 事実、2015年の人口動態調査でも、50歳以上で初婚を迎えた男女の割合は、全婚姻数に対する構成比として男性1.2%、女性にいたっては0.4%しかいません。1970年代までは、男女とも0.1%しかいませんでした。 第3次ベビーブームが起きてもいい時期があった この生涯未婚率が上昇し始めたのは、1990年代からでした。しかし、本来、1990年頃というのは、第3次ベビーブームが起きてもいい時期だったのです。日本には、戦後2回のベビーブームがありました。1回目は、戦後間もなくの1947年から1949年にかけて。 2回

日本の昭和末期から平成に至る政治史を振り返ったとき、消費税の導入や消費税の税率引き上げにまつわる動きは「呪われた歴史」といってもいいほど政権を潰し、苦境に追い込んできた。さらにはその都度、景気回復の兆しを迎える日本経済をどん底に突き落とすなど、悲劇的な状況を数々もたらす結果となった。嘉悦大学教授の高橋洋一氏が、『「消費増税」は嘘ばかり』から例を挙げて明らかにする。 中曽根内閣の「嘘」 本来、消費税というのは優れた税制です。脱税がしにくく、徴税コストが安く、安定財源となる税制です。その優れた税制を正しく運営すべきでした。 しかし、その導入において、国民や野党の反対をかわすためだけにあまりにも誤ったロジックをふりかざし、嘘ばかり重ね、しかもインボイス制度（適格請求書等保存方式）がない不完全な形で導入してしまいました。そして以後、税理論や社会保障理論を歪めてまで、ひたすら消費税の増税こそが正義で

「定年後は“好き”を仕事にしたい！」。こうおっしゃる50代が増えています。 ファイナンシャルプランナーとして、日々ライフプラン相談をお受けしていると、お客様の「定年後の夢」を伺う機会も少なくありません。現役時代は自分を殺して会社に奉公してきたのだから、「せめて定年後は好きな趣味などを仕事にしたい」と願う人が増加傾向にあるように感じます。 田舎で蕎麦屋をする、夫婦でカフェを開いて手作りのお菓子を振る舞う、自宅をリフォームしてパン教室を開く……といった定年後の暮らしを紹介する雑誌などで、笑顔で登場する“好き”を仕事にした方々を目にすると、「いつか自分も」と思うのかもしれません。 「好きを仕事に」とは心地よい響きの言葉ですが、そうはいっても「仕事に」する以上、経済的メリットがなければ意味を持ちません。「定年後は公的年金だけでは心もとないので、稼ぎたい」という場合、好きだからという理由だけで始める

大手ネット企業が「予測力」の改善に力を入れている。かつては「まったく使えない」と揶揄されていた「グーグル翻訳」はどんどん精度を上げているほか、アマゾンは顧客の購入に基づいて、将来的には顧客が注文する前に「欲しがっていることが予測される」商品を配送するサービスを思案している。 アマゾンの予測的中率は現在5％程度 企業の幹部から私たちが最も頻繁に受ける質問をひとつ挙げるなら、「AIはわれわれのビジネス戦略にどのような影響を与えるのだろうか」という質問だろう。それに答えるため、ここで思考実験を行ってみよう。 ほとんどの人たちは、アマゾンでの買い物に慣れている。そしてたいていのオンライン小売業者を相手にする場合と同じく、あなたはアマゾンのウェブサイトを訪れ、目指す商品を買い求め、カートに入れる。支払い手続きを済ますと、アマゾンから商品が送られてくる。現在、アマゾンはこの「ショッピング・ゼン・シッピ

タレントの堀ちえみさんが、ステージ4の「舌がん」であることを自身のブログで公表し、舌がんをめぐる話題が急速に広まっている。 舌がんは稀（まれ）ながんだ。こんなに話題になったのは、おそらく初めてだろう。このことを検証するため、新聞記事のデータベースである「日経テレコン」を用いて、2009～2018年の間に大手5紙（朝日、読売、毎日、日経、産経新聞）に掲載された「舌がん」という単語を含む記事数を調べた。10年間の記事数の合計は489だった。つまり、各紙は平均して月に1つ弱の記事を掲載していたことになる。 堀さんの件で状況は変わった。2月19日に彼女がブログで病気のことを告白して以降、連日のようにメディアが報じている。この文章を書いている2月21日現在、記事数の合計は11だ。産経新聞に至っては毎日何らかの記事を掲載している。 医学的にも舌がんの情報は少ない 舌がんに関する「記事数」が少ないという

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筆者はシンガポールに住んでおり、約1年間フィリピン人の住み込みのメイドさんを雇っていたこともある。そのためメイド事情について尋ねられることも多い。確かに日本にいる多忙な共働き夫婦は、会社で長時間働き、家事・育児も自らこなし……と、明らかに手が足りていないようにも見える。 はたして「住み込みメイド」はすべてを解決してくれる万能薬なのだろうか？ 頼む側の視点、働く側の視点それぞれを踏まえると、費用は家事労働の値段として高いのか安いのか？ 実体験や女性学の見地を踏まえながら、さまざまな面から考えてみたい。 ラクではない雇用と教育のプロセス まずはシンガポール事情。シンガポールでドメスティックヘルパー、つまり住み込みメイドが広く活用されているのは、政府が国としてシンガポール人女性に外で働いてもらうため、フィリピンやインドネシアなどから外国人家事労働者を受け入れている背景がある。 ただし、雇うのが簡

日本人の生産性の低さに対する問題意識が再び高まっているようにみえる。 「日本経済全体の生産性」はどう測るのか？ 「生産性」は、多くの人の身近な感覚に通じるため、さまざまな観点から議論されるので注目されやすい。例えば、経営者や技術者の立場からすると、技術革新や生産プロセス改善などで、製品やサービスを効率的・短時間で供給することで、生産性を高めることができる。 また企業などで働くサラリーマンの立場では、硬直的な組織・人事体系、昔からの慣習、残業を強いられる時間管理の不徹底、目的が明確ではない会議等々を改善することで生産性が高まると感じる人は多いだろう。 働く環境は人それぞれとしても、万人に完璧な職場環境を整えることは難しい。生産性を阻害する問題をまったく感じないサラリーマンはかなりの少数派で、それゆえ実感され易い「生産性の低さ」は多くの人々にとって身近に感じられるのだろう。こうした生産性は、モ

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