総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

マスコミのなかには不勉強な人がいて、護憲派というのは昔もいまも「非武装・中立」政策をとっていると考える人がいる。しかし、少なくとも９０年代半ばまでの共産党は違った。共産党はみずからの安全保障政策を「中立・自衛」政策と呼んでいたのである。この二つはまったく異なる。というより、社会党が掲げていた「非武装・中立」への徹底的な批判のなかで生まれたのが、「中立・自衛」政策だったのだ。 なお、この二つの政策は、「中立」という点では一致している。ここでいう「中立」とは日米安保条約の廃棄と同義語であった。安保条約があるから日本の安全が脅かされるのであって、それを廃棄して「中立」の日本を建設することが日本の平和にとって大事だという考え方は、いわゆる「革新派」にとって昔もいまも変わらない。「安全保障政策」といった場合、この日米安保をめぐる問題が共産党の主張の基本におかれているが、本稿で論じるのはそこではなくて

保守かリベラルか 「レッテル貼り」という言葉を最近よく耳にする。政治的、思想的な分類に対し、批判的に言及する際に使うことが多いが、そもそも「保守」や「リベラル」、「右翼」や「左翼」と色分けすることに何の意味があるのか。二項対立を煽る構図は建設的な議論の妨げになりはしないのか。イデオロギー論争を考える。

東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者は、菅義偉（よしひで）官房長官の定例記者会見での自説を交えた長い質問で有名である。時には、質問というよりも自説の開陳とでもいうべきものがあり、それは事実確認の後に自社で記事にすればいいのではないか、と思うことがある。 ＳＮＳ（会員制交流サイト）時代の現代では、各メディアの記者本人がツイッターで意見表明もしている。望月記者の発言もしばしば注目されるので、何も記者会見で「演説」しなくてもいいのではないか、と思うのだが。

自民党総裁選が終わり、第４次安倍改造内閣が発足し、これから政策論争の時期か、と思ったら、また「モリカケ問題」である。具体的にいえば、今回は「カケ」の方で話題が盛り上がった。 学校法人加計学園（岡山市）の運営する岡山理科大獣医学部を巡る問題で、同学園の加計孝太郎理事長が、７日に学部のある愛媛県今治市で記者会見を開いた。この会見で、加計理事長は、以前から問題視されてきた愛媛県や今治市に対して行った、加計氏と安倍晋三首相との面談に関する虚偽の説明を謝罪した。 もちろん、虚偽の説明自体は、倫理的な意味でも行政的な観点からも問題である。今後このような虚飾に満ちた、政治家の利用はやめたほうがいい。今でも、大して面識もない有力政治家とのつてや、あるいは中央省庁との有力なコネをひけらかす人たちは絶えない。ただの自己顕示欲に満ちた悪習でしかないだろう。

今から１０年近く前、いわゆるリーマンショックによる経済大停滞を契機にした経済と雇用の急激な悪化を受けて、筆者は『雇用大崩壊』（ＮＨＫ出版）を出版した。そこでは「ロスジェネ世代」と呼ばれる、当時２５歳から３５歳の人たちの雇用の長期的な悪化を問題にしていた。あれから１０年近くが経過し、いわゆるロスジェネ世代をマクロ的（全体的）にどのように捉えていくべきか、試論的に考察していきたい。 まず、ロスジェネ世代について、現状でもその雇用や金銭的な面を不安視する意見は根強い。必ずしもロスジェネ世代と完全に一致はしないまでも、４０代の正規雇用者の給与だけが５年前に比べて減少していることが話題になった。

知られざる巨大組織「日本会議」研究 いま「日本会議」という保守系団体の存在に注目が集まっている。著名な保守言論人や政治家らが名を連ね、安倍政権が目指す憲法改正を下支えする組織として知られるが、関連本も多数出版され、ブームになっているという。そもそも日本会議とはどんな組織なのか。その実像を徹底研究する。

徹底検証「アベノミクス５年間の実績」 日経平均株価が２１年ぶりの高値をつけた。連騰が続く株価に「いざなぎ超え」への期待も高まる。解散総選挙に臨む安倍首相は遊説先で自らの経済政策の実績を強調するが、それを実感できない国民の声が止まないのも、事実である。アベノミクスの５年間は本当に正しかったのか。徹底検証する。

今回の衆議院選挙では公示までの道のりの中でどうしても民進党代表・前原誠司さんの大決断からの小池百合子女史の「希望の党合流」のすったもんだと、枝野幸男さんや辻元清美女史が結成した立憲民主党に話題が集まりがちです。 大きな野党再編のおかげで、「自民党＋公明党」による安倍晋三政権に対する是非だけでなく、野党も非自民の保守系である「維新の会＋希望の党」と、革新系の流れをくむ「立憲民主党＋共産党＋諸派」の３極に日本の政治が移り変わっていくことが見て取れます。二大政党制を目指して日本の政治が動いてきたところ、自民対非自民の構造が非自民のアプローチが変容したというのは大事な意味合いを持つのではないかと思います。 2017年10月10日、衆院選が公示され、候補者の第一声を聞くお年寄りたち　一方で、総務省の発表では一票の格差は２倍を切り、１．９倍あまりまで差が縮まってきました。これは日本の政治において「０増

２２日に投開票される衆議院選挙をめぐって、主要政党の経済政策についての考えが出そろった。ここでは、自民党、希望の党、立憲民主党を中心にみておく。言うまでもなく、経済政策はわれわれ国民の生活を養う上で極めて重要度の高いものだ。北朝鮮リスクが潜在的に高まっている中でも、安全保障政策と並ぶ重要な関心事である。有権者の判断材料としても大切なものであろう。

左翼が働いていない理由、それは誰もがなかなか口にできず、しかし不思議に思っていた点だろう。ここで声を大にして言いたい、保守系活動家として前線に身を置いてきた者として「左翼の活動家は仕事をしていない」例も、多々見受けられたという事実を。リアルにおいて、保守派は劣勢となってしまっている。ネット保守論壇の人間が受け入れたがらない現実だが、その謎を解く鍵がある。

２００９年の東京都議選で初当選し、２０１２年５月に会派から離脱するまで、私は都議会自民党の所属議員だった。その間から今に至るまで、都連幹事長として君臨しているのが内田茂氏である。私が見た内田氏は決して弁が立つほうではなく、自らはめったに発言しない。自分は黙ってじっと座っていて、腹心から意向を伝えたり、内田氏の歓心を買うために回りの議員が進んで発言する状態を作っていく。それが内田氏の手法なのである。 私が初当選する前には、都議会自民党にも派閥があり、議論も活発に行われていたという。しかし２００９年の都議選で自民党候補が大量に落選したことで大きく変わってしまった。この都議選は民主党への政権交代が実現した総選挙の１カ月前に行われたため、都議選でも自民党に対して逆風が吹き荒れ、気骨ある議員の多くが落選してしまった。

トランプ騒動は「言論弾圧」のみにあらず 連邦議会議事堂襲撃事件を機に、米国の巨大ＩＴ企業はトランプ陣営の「封殺」に向けた動きを見せている。ツイッターなどＳＮＳの不適切利用に対する措置は必要だろうが、ＩＴ企業側と一見「トランプへの言論封殺」批判に見える欧州各国には、それぞれ別の下心があるようだ。トランプ騒動の深層を読む。（写真はゲッティ＝共同）

現象面から見るいまの中国市場の混乱は、多くの経済メディアが盛んに書き立てている通り大変な状況に陥っており、株式市場を通じての銘柄そのものの売買停止や、報告が義務付けられている上場銘柄の株式の大量保有者に半年間の売却を禁じるなど、市場の混乱を抑えようと当局が躍起になっている姿ばかりが見受けられます。 まがりなりにも90年代から中国経済と係わり合いを持ってきた身としては、いつか中国がこのような問題をやらかすだろうとは思いつつも、中国共産党の懐の深さ、人材の豊富さが中国の金融政策のダイナミズムをうまく制御しているように見えてもいました。いわば「共産党員が資本主義を操縦している」にもかかわらず、そのお手並みは実に見事であって、シャドーバンキングが表面化し始めた2004年や、流行病であったSARS禍、リーマン・ショックといった事変の後の速やかな立ち直りはむしろ驚嘆に値するほど素晴らしい手腕であると感

小浜逸郎（評論家）こはま・いつお　昭和22（１９４７）年、横浜市に生まれる。横浜国立大学工学部卒業。思想、教育論など幅広く批評活動を展開。国士舘大学客員教授。著書に『弱者とは誰か』（ＰＨＰ新書）、『日本の七大思想家』（幻冬舎新書）など多数。 ここ２、３カ月の間、「在日特権を許さない市民の会」（略称「在特会」）のヘイト・スピーチなるものがずいぶんと話題になっています。この盛り上がりの主なきっかけは二つあるようです。一つは、朝日・毎日・東京・中日などの反日・反安倍政権メディアが、山谷えり子国家公安委員会委員長と元・在特会メンバーとのツー・ショットをネタに、保守政権と「ヘイト・スピーチをしてきた差別主義・排外主義的団体」との癒着を表すものとしてさかんに攻撃してきたこと、もう一つは、橋下徹大阪市長と在特会会長・桜井誠氏との会談で双方罵倒のやり合いに終始し、１０分足らずで決裂してしまったこと。 これ

もはや神学論争のレベルになっている我が国の原発論争ですが、東日本大震災から3年半が経過したいまなお、福島第一原子力発電所の事故原因から原子力産業の管理体制、日本のエネルギー調達体制にいたるまで、いまだ白黒がはっきりとつけられることなく現在に至っております。 もちろん、個別の事件や政策に対する評価は進んでいる一方、原子力発電のコストは正味どれだけの利益があるのか諸説あります。円安による化石燃料の高騰が日本の国際収支に大きなマイナスの影響を与えるかと思いきや、中国経済の減速観測や一時的かもしれないシェールガス革命のお陰で原油の調達価格が下がってきて一息つくなど、各方面に大きな影響を与え続けているのも事実です。 国民においては原子力発電所の事故の影響が人体に及ぶのではないかと心配し、子供を持つ親の間でもいまも根強い放射性物質に対する懸念や心配が続いているのも事実です。 科学的にはほとんど影響がな