業績の低迷が続くデパート最大手「三越伊勢丹ホールディングス」は、人件費の削減に向けて４０代から５０代の管理職を中心に早期の退職を促すため、退職金を大幅に積み増すなど、来月にも早期退職制度を見直す方針を固めました。 新たな制度では、部長級での早期退職の対象年齢を従来の５０歳から４８歳に引き下げ、４８歳から５０歳では退職金の加算額を５０００万円とするほか、４０代後半から５０代前半の課長級などでは退職金の加算額を最大で２倍に増やすなど管理職を中心に退職金を大幅に積み増す仕組みになっています。 業界最大手の三越伊勢丹は、ファッション性の高さと高級路線などで一時は業績も好調でしたが、ネット通販との競争激化や地方店舗の不振などを背景に業績が低迷していて、早期退職制度の見直しは９年前の経営統合以来初めてとなります。 今回の見直しによって、バブル期に大量に採用された４０代と５０代を中心に早期の退職を促し、

河野太郎外相は２０日の閣議後会見で、韓国軍海兵隊が日韓が領有権を争う竹島などを防衛する司令部と守備隊の創設を計画していることについて、緊迫する北朝鮮情勢を念頭に「日米韓３カ国が未来志向で関係性を強めていかなければいけないときに、それに逆行する」と述べ、強く反発した。 日本政府は、韓国軍海兵隊が韓国の国会議員に計画を報告したことを受け、１９日にソウルの大使館ルートで韓国側に強く抗議した。 河野氏は竹島をめぐる韓国側の動きについて「全く受け入れられない」と批判。「（北朝鮮が軍事的挑発を繰り返す）この事態にあって、日米韓の連携を強めていきたい」と述べた。

40歳以上のシングルの方々に出会いの場を提供朝日新聞社、会員制サービス「Meeting Terrace」の募集開始 株式会社朝日新聞社（代表取締役社長　渡辺雅隆）は、40歳以上のシングルの方に新しい出会いの場を提供する会員制サービス「Meeting Terrace」事業を立ち上げ、10月2日に会員登録を開始しました。会員になると、11月から始まる交流会などのイベントに参加できます。新聞社が運営する、上質で安心なサービスです。 50歳の時点で一度も結婚をしていない人の割合である「生涯未婚率」は2015年の調査で、男性23.37%、女性14.06%（国立社会保障・人口問題研究所調べ）にのぼり、年々上昇しています。40代以上になると、職場などの身近な場所でシングルの方と知り合える機会は少ないのが実態です。朝日新聞社は、このような現状を伝えるだけではなく、実際に知り合える機会を増やすために、本サー

非日常を体感できる、魅力あるイベントと交流会のタイプです。 例）ホテルビュッフェ＋交流会、酒蔵見学＋交流会

小学館がことし６月に発売した子ども向けのきのこの図鑑に、食べると吐き気や腹痛などを引き起こす毒きのこを、誤って「食用」と記載していたことがわかり、小学館は読者に謝罪するとともに図鑑を回収することにしています。 小学館によりますと、この図鑑では日本に自生するおよそ７００種類のきのこが紹介されていますが、毒きのこの「ヒョウモンクロシメジ」を誤って「食用」と記載していたということです。 ヒョウモンクロシメジは少量でも食べると吐き気や下痢、腹痛などの症状を引き起こす毒きのこで、日本では２０年ほど前から自生しているのが確認されているということです。 小学館によりますと、編集段階で監修した専門家から誤りが指摘されていたということですが、担当者が指摘を見落としたため、そのまま出版され、２０日になって読者からの指摘で誤りが発覚したということです。 この図鑑はこれまでにおよそ５万部が発行され、推計でおよそ１

2017年10月20日12:28 カテゴリ法/政治 日本人はなぜ55年体制が好きなのか 昨夜の言論アリーナ（放送事故で申し訳ありません）でも話したことだが、今回の総選挙は55年体制への先祖返りになるだろう。かつて社会党は、国会の1/4前後の議席をもって自民党の憲法改正を阻止する力があったが、立憲民主党はたかだが50議席で、万年野党以外の何者にもなれない「劣化社会党」である。 自民党が農村部で圧倒的に強かったときは、それに対抗する理念は社会主義だった。野党を支持した人々の動機は明らかな貧しさであり、後進国の日本で労働者が豊かになる道は公平な再分配しかないと知識人は考えた。農村から都会に入ってきたサラリーマンも美濃部都政などの革新自治体を支持し、朝日新聞などのマスコミも一貫して社会党支持だった。 それは1960年代までは一定の説得力をもったが、労働者が豊かになると、大企業では資本家の分け前を増

徹底検証「アベノミクス５年間の実績」 日経平均株価が２１年ぶりの高値をつけた。連騰が続く株価に「いざなぎ超え」への期待も高まる。解散総選挙に臨む安倍首相は遊説先で自らの経済政策の実績を強調するが、それを実感できない国民の声が止まないのも、事実である。アベノミクスの５年間は本当に正しかったのか。徹底検証する。