人工知能(AI)で契約書を審査するサービスを巡り、法務省は14日、「弁護士法に違反する可能性が否定できない」とする見解を公表した。事業参入を検討している弁護士ドットコム(東京)の照会に対する回答で、同省は6月にも、同様のサービスについて違法の可能性を指摘していた。 弁護士法は、弁護士以外が報酬目的で法律事務などを取り扱うことができないと規定。同社は▽契約書のひな型と照合し、法的リスクや修正例などを示す▽利用者を弁護士か弁護士法人に限定する――といった例を示し、見解を尋ねた。 同省はいずれの点も「状況によっては、専門知識に基づいて法律的見解を述べるものとして違法の可能性は否定できない」と指摘。「利用者が弁護士でも、補助的な場合を除き、違法性が否定されることにはならない」とした。