<独自>軍事応用研究、大学の応募倍増 学術会議の姿勢修正後 将来的に軍事技術へ応用可能な基礎研究を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に対する大学からの応募が、今年度は昨年度から倍増したことが26日、分かった。防衛研究にブレーキをかけてきた日本学術会議が昨年、デュアルユース(軍民両用)の先端技術研究を否定しない姿勢を示したことで、大学側が応募しやすい環境となったことが一因とみられる。 このうち大学は応募が23件で、11件だった昨年度の2倍超となった。採択は「災害医療対応・外傷処置・外傷手術XR遠隔支援システムの開発」(北海道大)など5件で、1件にとどまった昨年度から大きく増えた。 平成27年度にスタートした同制度は、防衛分野への将来的な貢献を期待し、先進的な基礎研究を公募。審査を経て採択したプロジェクトについて最大20億円(5年間)で委託契約を結ぶ。 初年度は大学から58件の応
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