Sakana.ai、浮世絵風イラスト生成AIを公開 浮世絵をカラー化するAIも
元米Googleの著名な研究者、リオン・ジョーンズ氏とデビッド・ハー氏らが東京で立ち上げたAIスタートアップSakana.ai（東京都港区）は7月21日、浮世絵風イラストを生成できるAIモデル「Evo-Ukiyoe」と、浮世絵をカラー化できるモデル「Evo-Nishikie」（錦絵）を発表した。各モデルとそのデモをHugging Faceで公開している。 各モデルは、同社が4月に公開した画像生成AI「EvoSDXL-JP」をベースに開発。いずれも、芸術品を研究・保管する立命館大学アート・リサーチセンターから提供を受けた浮世絵の画像2万4038点を活用したという。どちらも日本語の入力に対応する。
世界規模でWindowsがブルスクに うちのPCには影響あるの？
7月19日午後2時半ごろから、PCがブルースクリーンで動かないとする報告が世界中で相次いでいる。「再起動が連続し、仕事にならない」とネットは大混乱だが、今使っているあなたのPCに影響はあるのか。 一般向けの報道ではWindowsそのものが原因のトラブルとするものもあるが、今回の事象は米サイバーセキュリティ企業CrowdStrikeの製品が原因とみられている。X上などで問題を報告するユーザーが投稿したPCのスクリーンには、CrowdStrike製品のドライバーである「csagent.sys」が原因と書かれており、米国の大手掲示板サイト「Reddit」などでは、CrowdStrikeのカスタマー向けのページに障害告知が上がっているとも書き込まれているためだ。
YOASOBI、米津玄師のヒットを経産省が分析 音楽ビジネスのレポート公開 ボカロや“推し活”にも言及
経済産業省は7月17日、音楽産業のビジネスモデルに関する報告書を公開した。ストリーミングが主流になりつつある現状や、SNSでの拡散がヒットの“起爆剤”となる現状を踏まえ、音楽の制作・消費・流通動向の変化を分析している。 報告書は全70ページ超。SNSでの“バズ”（拡散）や、バーチャルYouTuberやアニメ主題歌への採用によるヒットなど消費動向の分析にはじまり、DAW（Digital Audio Workstation）やボーカロイドによる音楽制作の変化、音楽生成AIの影響などをまとめている。 例えばボーカロイドの浸透を巡っては「SNSや動画配信プラットフォームの活用に長けているボカロP出身のクリエイター、アーティストは、デジタルマーケティングに秀で海外人気を獲得しているケースもある」と言及。例としてYOASOBIや米津玄師を挙げた。 SNSでのバズを巡っては、音楽ユニット「HoneyWo
上智大、Microsoft 365活用メールシステムで設定ミス 学生間で氏名・ID閲覧可能な状態に
上智大学は7月16日、Microsoft 365を利用した学生／卒業生向けの「ソフィアメールシステム」にログインしたユーザーが、他のユーザーの氏名などを互いに閲覧できる状態にあったと発表した。学生同士または卒業生・職員同士で閲覧可能だったという。 システム上で一定の手続きを踏むと、氏名、学生番号（卒業生は、在籍時の学生番号）含んだアカウントIDを閲覧できた。パスワードの流出はない。 対象の学生は、上智大学と上智大学短期大学部の学生1万5160人（うち23人は短期大学部卒業生）。卒業生は、2016年3月以降の上智大学、上智大学短期大学部、上智社会福祉専門学校生の卒業生と、2016年1月以降に専任・常勤の教職員として勤務し、その後退職した計3万6275人。 学生は学生の氏名・IDを、卒業生と職員は卒業生と職員の氏名・IDを閲覧可能だったという。 6月19日、学生から情報システム室サポート窓口あ
京阪の全60駅でQRコードの普通乗車券販売 紙のきっぷはどうなる？
京阪電気鉄道が京阪線全60駅の任意の駅間の普通乗車券を今年度中にQRコードに対応させることが11日、分かった。オンラインのクレジットカード決済で乗車券を購入するとスマートフォンにQRコードが提供され、改札にかざして通行できる。京阪は令和11年度までに現在の磁気乗車券を廃止し、QRコードを使った乗車券に全面的に移行する計画。大手私鉄の主要路線の全駅で、任意の駅間の普通乗車券をQRコードで販売するのは国内初とみられる。 京阪は6月から、他の大手私鉄や大阪メトロなどと共同で、スマホに表示したQRコードで乗車できるサービスを始めている。ただ現在は、企画乗車券に加え、淀屋橋駅、出町柳駅を出発する普通乗車券しか販売していない。 京阪は今年度中に京阪線（京阪本線、中之島線、交野線、宇治線、鴨東線）の全60駅で、任意の駅間の普通乗車券を購入できる仕組みを導入する。7年度には行き先となる駅のQRコードを掲載
ゲーム・アニメ・広告における生成AI利活用の注意点をひとまとめ 経産省がガイドブック公開
経済産業省は7月5日、ゲーム・アニメ・広告などコンテンツ産業における生成AI利活用の方向性を示す「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」を公開した。日本における実際の活用事例や、利用に当たっての法的な問題点を、約60ページにまとめている。 ガイドブックではサイバーエージェントやスクウェア・エニックス、伊藤園などによる生成AIの活用事例を紹介。その上で、実際に利活用する際に注意すべき法的な問題点とその対応策をまとめている。 例えば「画像生成AIを利用して、線画への彩色や仕上げを行う」「テキスト生成AIを利用して、広告コピーを作成する」といったケースごとに、著作権・肖像権などを侵害する可能性や、それを回避するための留意事項などを記載している。
京都府警のセキュリティ支援サイトが不正アクセス被害か 「大失態で重く受け止め」
京都府警は7月4日、府警が事務局を務める中小企業向けの情報セキュリティ支援サイトが改竄（かいざん）され、アクセスしようとすると別のサイトに接続される状態になっていたことを明らかにした。不正アクセスを受けたとみられる。府警は利用者のメールアドレスなどの個人情報が流出した可能性は低いとしている。 サイトは「京都中小企業情報セキュリティ支援ネットワーク」。府警が事務局として運営に関わり、京都府内の中小企業を対象に情報セキュリティに関する情報発信などを行っていた。サイトのサーバ管理は京都市内のWeb制作会社に委託していたという。 府警によると、2日午後5時ごろ、サイトの更新作業を行っていた府警の担当者が改竄に気付いた。サイトにアクセスしようとすると、スポーツ賭博関連のサイトを紹介しているとみられる中国語のサイトに接続される状態になっていたという。府警はサイトを停止、原因を調査している。 府警サイバ
「素数」はランダムではない 出現周期に現れる“偏り”とは？ 2016年発表の論文を紹介
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。通常は新規性の高い科学論文を解説しているが、ここでは番外編として“ちょっと昔”に発表された個性的な科学論文を取り上げる。 X： ＠shiropen2 米スタンフォード大学と米タフツ大学に所属する研究者らが2016年に発表した論文「Unexpected biases in the distribution of consecutive primes」は、長年、ランダムだと考えられてきた素数の出現パターンに、予想外の規則性が存在することを発表した研究報告である。 素数は、1と自身以外で割り切れない数であり、他の全ての数は素数の積で表現できるため、数論の基礎を理解する上で極めて重要である。しかし、ある数が素数であるかどうかを予測する方法は存在
もっとも人間の皮膚を切り裂く「紙の厚さ」 デンマークの物理学者が特定
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 この研究では、ティッシュペーパーや雑誌、オフィス用紙、本のページ、名刺、写真プリントなど、さまざまな種類と厚さの紙を使用。実験方法として、人間の皮膚を正確に模倣するとされる弾道ゼラチン「スラブ」を用い、小型ロボットを使って異なる角度で紙サンプルをゼラチンに押し付けた。 実験の結果、最も危険な状況は65μm（0.065mm）の厚さの紙がゼラチンスラブに15度の角度で接近した場合であることが判明した。この厚さの紙は、ドットマトリックスプリンタや科学雑誌の印刷に一般的に使用されている。 この特定の厚さの紙が最も切りやすい理由は、その物理的特性にある。65μm
中国スマホが“とある場所”で「消しゴムマジック」を使えないワケ 実際に検証してみた
Google Pixelの新機種が登場し、AIを用いた編集機能がテレビCMでアピールされるなど、注目を集めている。このような機能は他メーカーの機種でも利用できるが、実はメーカーによっては「編集できない」被写体がある。今回はその事例を確認してみた。 まずはPixelの「編集マジック」をおさらいしておこう Pixelなどで利用できる「編集マジック」は、従来の「消しゴムマジック」から一歩進んだ処理だ。被写体を切り抜いて自由に移動、サイズ変更も行える。また、被写体がもともといた部分は自動的に塗りつぶすといったことが行える。 編集マジックと消しゴムマジックの大きな違いは「生成AIを利用しているか否か」になる。例えば野山や建物、人物などを識別して高精度に切り抜くことができ、切り抜いた部分は背景に近い描画で塗りつぶす。この「塗りつぶし」の部分に生成AIによる処理が含まれているのだ。
サイバー攻撃渦中のニコニコがAWSのイベントで講演 動画の配信基盤について解説、観客から拍手の一幕も
久保田さんは講演の冒頭で「報道などでご存じの方も多いと思いますが、現在ニコニコは大規模なサイバー攻撃の影響により、多くのサービスが利用できない状態が続いています。ユーザー・関係者の皆さまには、ご不便をおかけしており、心からおわび申し上げます」とサイバー攻撃について触れた。 観客からは拍手があり、久保田さんは「ありがとうございます。少しでも早い復旧に向け、全社を挙げて取り組んでいますので、今しばらくお待ちください」と感謝の意を述べ、講演を続けた。 動画・生放送の相乗りが足かせに 基盤刷新に至ったワケ 久保田さんは、基盤の刷新に至った背景や、新しい基盤の構成について講演。ニコニコ動画では2016年から約8年間オンプレミスの配信基盤を利用していたが、24年3月に新たなクラウド基盤に乗り換えた。性能は安定していたものの、設計思想に由来するいくつかの課題があったという。 そもそも旧基盤は、ニコニコ動
Adobe「解約手数料高すぎ」問題にメス 「条件は透明、キャンセルは簡単」と主張も、ユーザー意識とズレ
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は6月15～21日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセス3位には、米AdobeがPhotoshopなどの「年間プランの月々払い」について、早期解約手数料を隠し、解約を困難にすることで消費者を欺いているとして、米司法省が同社を連邦地裁に提訴したという記事が入った。この提訴を歓迎するユーザーは多く、筆者もその一人だ。 Adobeはサブスクリプションサービス契約の際に「年間プランの月々払い」をすすめてくる。月額払いより割安なため、ユーザーもこのプランを選びがちなのだが「年間プランの月々払い」を中途解約しようとすると、莫大な手数料（残存契約期間の料金の50％）が一括で請求される。 「途中でいらなくなったら解約すればいいや」と思って安易に年
“どの次元”でも車輪のように転がる“球以外の図形” カナダの数学者らが発見 体積は常に球より小さい形状
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 カナダのマニトバ大学などに所属する研究者らが発表した論文「Small volume bodies of constant width」は、どんな次元でも一定の幅を保ちながら、球よりも小さい体積を持つ図形を発見した研究報告である。 「定幅図形」とは、円や球のように転がした時に高さが変わらない（どの方向から見ても幅が同じ）図形である。円や球とは別の例として、曲線の辺を持つ「ルーローの三角形」が挙げられる。またイギリスでは、20ペンスや50ペンス硬貨の形状として知られる正七角形の曲線版も同様の特性を持つ。定幅図形であることにより、これらの硬貨はどの方向から挿
なぜ日本でMBO（経営陣による買収）が増えているのか メリットとデメリット
近年、日本ではMBO（経営陣による買収）の件数が増えている。MBOとはマネジメント・バイアウトの略称であり、上場企業の経営陣が自社の株式をTOB（株式公開買い付け）などで買い戻して、株式を非公開化することを指す。 昨年だとカラオケ事業で知られるシダックスや、ベネッセホールディングス、大正製薬ホールディングスが相次いでMBOを発表している。今年もアウトドア用品大手のスノーピークがMBOを発表したことは記憶に新しい。 MBOの件数が増加傾向にある理由は複数考えられるが、そのなかでも大きな要因として、東京証券取引所が上場企業に対して資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を要請したことが挙げられるだろう。売り上げや利益水準だけを追い求めるのではなく、上場企業として資本コストや資本収益性を意識した経営が実践されなければ、それがPBR（株価純資産倍率）やROE（株主資本利益率）の低下として表
“Yahoo!ニュース民”の6割はマイナカードを持っていない？ LINEヤフーがアンケート調査実施中
マイナンバーカード、利用したことはありますか？──LINEヤフーは6月18日、Yahoo!ニュース上でこんなアンケート調査を始めた。18日午後6時30分時点では「マイナンバーカードを持っていない」が全体の64.0％（5053票）を占めている。ただしLINEヤフーは「統計に基づく世論調査ではない」としている。 調査は、Yahoo! JAPAN IDを持つユーザー向けに実施。18日午後6時30分時点で7895件の投票が集まっている。最多票以降の結果は「複数の場面で利用したことがある」（1288票）が16.3％、「利用したことがない」（1020票）が12.9％、「1つの場面で利用したことがある」（534票）が6.8％と続いている。 デジタル庁が公開している「マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード」によれば、5月31日時点でマイナンバーカードの保有数は9237万8034枚で、人口に対する保
「いきもの電球」京セラが発売 水族館で使われる生体に優しいLED照明を家庭向けに
京セラは6月17日、LED照明「CERAPHIC（セラフィック）」の新製品として、植物や魚の育成と鑑賞に特化した個人向け商品「いきもの電球」を発表した。24日に発売予定で、直販価格は1万7600円。 白色で色温度4000K（ケルビン）の“昼下がりの光”、昼白色5000Kの“日中の太陽の光”、そして昼光色6500Kの“曇りの日の光”の3種を用意。一般的なE26口金に装着できる。定格寿命は3万時間（設計値）。3年間の保証が付く。 一般的なLED照明は、赤、緑、青（RGB）の光を混ぜたり、青色LEDを黄色蛍光体で覆ったりすることで白色の光を表現するが、CERAPHICは紫色LEDとRGB蛍光体を使用。これにより1つのチップの中にあらゆる光の波長を含めることができ、自然光に近似した、生体に優しく鮮やかな光になるという。 京セラはこのLED照明をCERAPHICブランドで2006年から業務用に展開し
Chromeのアイコン、突如ゆるキャラとして人気に 公式も「びっくりしています」
米GoogleのWebブラウザ「Google Chrome」のアイコンが、突如ゆるキャラやマスコットとして人気になり出した。Xでは「Chromeくん」などとして、手足の生えたアイコンのファンアートなどが相次いで投稿されている。きっかけはGoogle日本公式Xアカウントが6月5日に投稿したとある図版だ。 公式アカウントが投稿したのは「実はChromeのアイコンにはグラデーションがかかっている」ことを示す画像。青・白の丸を赤・黄・緑のパーツが囲むおなじみのマークだが、実は赤・黄・緑の部分は単色でなく、微妙にグラデーションがかかっていることを紹介するものだ。 これだけでもちょっとした豆知識だが、Xユーザーには違った受け止められ方をした。この図版がまるでキャラクターのように見えるという意見が相次ぎ、ファンアートが作られ始めたのだ。 というのも、図版はアイコンに引出線（説明する箇所を強調する線）をつ
旧五菱会ヤミ金 独自の信用情報照会サイト「casuumo」（カスーモ）で情報共有か
2003年に摘発を受けた指定暴力団山口組五菱会（当時）系ヤミ金グループの元メンバーの男らが逮捕された事件で、男らが顧客の信用情報を照会できるサイトを利用していたことが6月12日、捜査関係者への取材で分かった。サイトはグループを統括する「センター」が運営しており、警視庁生活経済課は現在も残存する五菱会系のヤミ金組織が、これらのツールを運用しながら情報を共有してヤミ金業を営んでいるとみて調べている。 同課によると、サイトは「金融業者専用情報交換サイト casuumo（カスーモ）」の名前で運用。顧客の名前と生年月日、住所を入力すると、他のグループでの借り入れ、返済状況が閲覧でき、月額5万円の利用料に加え、10件の「つけ」（照会）ごとに1万円を課金する仕組みだった。 同課は男のグループで現金の運び屋をしていた他、自身も超高金利でヤミ金を営んだとして、貸金業法違反（無登録営業）などの疑いで、横浜市西
ダウンタイムで失うのは金銭だけではない 調査で判明した“思わぬ影響”
Splunkは2024年6月11日（現地時間）、グローバル調査レポート「ダウンタイムの隠れたコスト（The Hidden Costs of Downtime）」を公開した。同レポートは想定外のダウンタイムによる直接的なコストと隠れたコストに焦点を当てたもので、Oxford Economicsと共同で調査を実施した。 サービスのパフォーマンス低下や業務システムの停止といった想定外のダウンタイムは、利便性の低下によるユーザーの不満を引き起こし、場合によっては利用者の命を脅かすことがある。同レポートは、「Forbes Global 2000」に該当する企業のテクノロジー部門や財務部門、マーケティング部門の経営幹部2000人を対象に調査を実施し、ダウンタイムによる直接的なコストと隠れたコストを検証した。 ダウンタイムの影響は収益の損失だけではない 調査で判明した“思わぬ影響” 同レポートにおける「
偽ニュースを拡散する“スーパーシェアラー”は誰？ 米大統領選挙時の投稿を調査 浮かび上がった人物像は
調査はイスラエルのベングリオン大学などの研究者が実施した。偽ニュースを巡ってはロシアなど外国の介入が指摘される一方で、普通の市民がどう関与しているのかははっきりせず、スーパーシェアラーの実態もこれまで分かっていなかった。 研究者は今回、2020年の米大統領選挙で偽ニュースを拡散させたスーパーシェアラーに着目。米国の登録有権者記録と照合できたXユーザー66万4391人を対象に、同年8月～11月にかけての投稿を分析した。 その結果、有権者66万4391人が共有した政治ニュースのうち、7％が偽ニュースだったことが判明。そうした偽ニュースの80％を拡散させていたのは、わずか2107人（0.3％）のスーパーシェアラーだった。 スーパーシェアラーは平均すると1日に平均で15.9本の政治ニュースを投稿し（全体平均は0.3本）、偽ニュースの投稿は2.8本（同0.01本）に上った。11月の選挙後にはツイート
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