税務署はそこまでやるか！｢税務調査｣のリアル。課税対象外だと勝手に判断すると思わぬ事態に
日本の相続税は遺産が1億円を超えれば40％、6億円を超えれば最高税率55％が課される。「世界一高い」ともいわれる税率を前に、多額の生前贈与や不動産投資など節税に励む資産家も多い。が、税務署が目を光らせているのは富裕層だけではない。「あなた」のことも見ているのだ。 5年前の夏のある日、都内に住む会社員、田中聡子さん（仮名・40代）の携帯電話が鳴った。出てみると「〇×税務署ですが、伺いたいことがある」と言う。 不動産会社を経営していた田中さんの父親は、莫大な借金を残して他界。田中さんは父親が所有する不動産を何とか処分するなどして借金を返済した。残った財産は4170万円。母親と田中さん2人の基礎控除を考慮すれば課税ラインの4200万円より30万円少なく、相続税の申告をしなかった。 「税務署から電話がかかってきたのは父が亡くなって2年以上過ぎてからだった。調査官が2人、家にやってきて、父が兄弟を受
税務署？知らんよ！…84歳母の死から2年後、税務調査で「追徴税150万円」を課された53歳長男が激怒→自らの言動を恥じて素直に支払ったワケ【税理士の助言】 | ゴールドオンライン
年110万円までの贈与が非課税であることは広く知られています。しかし、年110万円以内の贈与であっても多額の追徴課税を受けるケースがあることをご存じでしょうか？ 具体的な事例をもとに、年110万円以内の贈与であっても贈与税が課されてしまう場合の理由と「生前贈与加算」の仕組みをみていきましょう。宮路幸人税理士が解説します。 相続トラブルは“普通の家庭”で起きている 近年、相続トラブルは増加傾向にあります。法務省「令和4年（2022年）司法統計」によると、家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割争いの件数は1万2,982件。平成13（2001）年の9,004件と比較すると約1.4倍に増加しています。 「相続トラブルは富裕層の問題で、一般人には関係ない」と考える人もいるかもしれません。しかし、実際は“ごく普通の家庭”で起きることがほとんどです。 事実、令和3（2021）年度の同調査をみると、調停や審判な
実質還元率20％超えも!? 税金をお得に支払う方法【2025年完全版】 (1/5)
5月に突入。納税の季節がやってきました。僕は車で6万6500円、バイクで6000円を納めなければなりません。その後も様々な税金をお支払いになる方は多いでしょう。少しでもお得になりたいですよね？ ということで皆さんのご期待に答えるために様々な方がお得になるような支払いルートをたくさんご紹介します。そして昨年、決済金額の30%還元という激熱キャンペーンを開催した「みずほ銀行」と「J-CoinPay」がまたまたやってくれました。今回は絶対もらえるプレゼント企画。実質還元率20%オーバーのキャンペーンです。今回は納税2025完全版です。最後まで読んでね！！ 納税は「スマホ決済」一択 納付の方法ですが、結論から言いますと「スマホ決済」一択です。その他の方法ではお得にならないと言っても過言ではありません。 ・現金……何の得もなく銀行にもいかなければならない。 ・口座振替……申し込まなければならないしポ
【2025年提出】確定申告を間違えた場合の対処法
がんばって確定申告書を提出したものの、申告した内容に誤りがあることに気づいてしまいました……。この場合は、このまま泣き寝入りするしかないのでしょうか？ 税額を実際より多く申告していたとき 納付すべき税額が過大であるとき、純損失などの金額が過少であるとき、還付される金額が過少であるときなどは、更正の請求をすることができます。 更正の請求をする場合は､｢更正の請求書｣に、必要事項を記入して所轄税務署長に提出してください。更正の請求ができる期間は､原則として､法定申告期限から5年以内です。 更正の請求書が提出されると税務署でその内容を調査し､その請求内容が正当と認められたときは､減額更正（更正の請求をした人にその内容が通知されます）をし、税金を還付または繰越損失の金額を増加することになります。そのため、所得金額の増減や所得控除の追加があっても、最終的な税額または繰越損失の金額に異動がない場合は、
【2025年提出】赤字ならば「確定申告」をしなくていい？
個人事業主やフリーランスが避けて通れない「確定申告」。 面倒くさがりな人は、受け付け締め切り目前までなにも手をつけられていない状況についついなってしまいがちです。「やりたくない」や「赤字だし」という理由で、確定申告をしないのはアリなのでしょうか？ 答え：「赤字なら確定申告をしなくていい」が 市区町村に住民税（市民税や都民税・県民税など）の申告が必要 確定申告を、やりたくないという理由でしないのは、アリかナシかでいえばナシです。 ただ、確定申告の義務があるかどうかでいうと、収入から必要経費を引いた儲けである所得金額が、医療費控除や基礎控除など各種控除の合計よりも少ない場合、要するに、赤字になる場合はしなくても大丈夫です。 大前提として「赤字なら確定申告しなくていい」ということにはなるんですが、その代わり、市区町村にはとある申告をする必要があります。 詳しくは「確定申告をやらないと逆に“大損”
【2025年提出】令和4年分の確定申告から「書類が変更」って知ってた？
確定申告のシーズンが到来しました！ 令和6年（2024年）分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、2025年3月17日（月）までです。 昨年度も確定申告をしている方はご存じだと思いますが、久々に確定申告をする方に注意いただきたいのが、令和4年の確定申告から大きな変更があったこと。それは一体、なんでしょうか？ 答え：申告書Aが廃止、申告書Bに一本化 一番大きな変更点は、令和4年分の確定申告から「申告書Aが廃止」になり、「申告書Bに一本化」されたこと。これまで申告書Aは予定納税がなく、申告する所得が給与所得、雑所得、配当所得、一時所得の人を対象にしたもので、会社員や年金受給者が医療費控除等を受けるために使用してきました。 この説明だけだと、「個人事業主やフリーランスのひとは関係ない」と思いがちですが、申告書Bに一本化されたことで「A」「B」の表記分けがなくなり、「令和 年分の所得税及び
【2025年提出】国税庁が公表、確定申告「間違いやすい」14の事例まとめ
いよいよ確定申告書の受付が開始しました！ 令和6年（2024年）分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、2025年3月17日（月）まで。国税庁は「所得税及び復興特別所得税の確定申告の際に誤りの多い事例」を公表しています。確定申告書をこれから作成する人は、以下を確認して間違えのないようにしましょうね！ 確定申告の時に間違いやすい14の事例 1．副収入の申告漏れ 給与所得以外に副収入等によって20万円を超える所得を得ている場合申告する必要があります。また、暗号資産（いわゆる仮想通貨）を売却又は使用することにより生じる所得についても合わせて申告する必要があります（暗号資産に関する所得の計算方法等については、こちらのFAQをご覧ください）。 2．給与所得・雑所得の計算誤り 令和２年分から給与所得控除額・公的年金等控除額 が一律10万円引き下げられ、控除上限額が変更されました。 3．一時所得
【2025年提出】確定申告、受付開始！ 準備の手順まとめ
いよいよ確定申告の受付が開始しました。提出時期が早めだと「還付金の入金時期も早い」というメリットがあります。 令和6年（2024年）分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、2025年2月17日（月）から同年3月17日（月）までです。 初めての確定申告で、「なにから手をつけたらいいかわからない……」という方はご安心ください。「白色申告」の場合、以下の手順で片付けていけば大丈夫です。 ①2024年1月1日から12月31日までの領収書やレシートなど経費を集める ②領収書やレシートなど経費を仕分けする ③社会保険やふるさと納税などの控除証明書を集める ④2024年1月1日から12月31日までの収入（報酬や売上げなど）をまとめる ⑤ ②の領収書などの経費や④の収入を元に帳簿を付ける ①2024年（令和6年）分の領収書やレシートを集める ひとりで経理も総務も務める個人事業主やフリーランスにとっ
ふるさと納税 所得税還付などに手続きが必要だと約35％が知らず（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ふるさと納税で税金の還付などを受けるためには確定申告などの手続きが必要であることを知らない人が3割以上いることが分かりました。 「ふるさとチョイス」が20歳以上の1566人を対象に調査したところ、ふるさと納税をした際に手続きをしないと所得税の還付などを受けられないことを知らない人は34.7％に上りました。 また、手続きが必要だと知りながら還付を受けたことがない人は25.2％でした。 その理由としては「手続きの仕方を知らない」が最も多く、「手続きが面倒」が続きました。 ふるさと納税で所得税の還付や住民税の控除を受けるには確定申告もしくはワンストップ特例制度での手続きが必要で、確定申告の受付は今月17日から来月17日までです。
【2025年提出】確定申告、メガネやレーシックは医療費控除の対象になる!?
確定申告の医療費控除にまつわるお話です。令和6年（2024年）分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、2025年2月17日（月）から同年3月17日（月）までです。受け付け開始が迫ってきましたね！ さて、レーシック手術の費用、あるいはメガネの購入費用って、医療費控除の対象になるのでしょうか？ 答え：レーシック手術は対象になる。メガネは用途による 視力回復レーザー手術（レーシック手術）とは、角膜にレーザーを照射して近視や乱視などを治療し、視力を矯正する手術のことです。この手術は、眼の機能それ自体を医学的な方法で正常な状態に回復させるものであり、それに係る費用は、医師の診療または治療の対価と認められますので、医療費控除の対象となります。 近視や遠視などのために日常生活の必要性に基づき購入されるものは、視力を回復させる治療の対価ではないので、医療費控除の対象とはなりません。 しかし、たとえ
生前贈与とは？効果や流れ、効果的に行うポイントを税理士が解説
2024年1月に生前贈与の制度が改正されました。 連日、テレビや新聞や雑誌などが、特集を組んで報道しています。 また、銀行や証券会社などの金融機関などでも盛んにアナウンスしていますので、生前贈与にご興味を持たれている方は多くいらっしゃることと思います。 ですが… 「よく耳にするし、気にはなっているが、いまいちよくわからない…。」というのが、生前贈与に対するみなさんの本音ではないでしょうか。 そこで年間5,200件を超える相続税申告を行っている辻・本郷 税理士法人が「生前贈与を行う前にこれだけは抑えておいて欲しい。」と思う内容を記事にまとめました。 生前贈与とはそもそも何で、どんな効果があり、どのように進めていくのか。 効果的に進めるにはどのような点に注意すればよく、困ったら誰に相談すれば良いのか。 と言った、生前贈与を行う上でおさえておきたい内容を、専門用語を使わずに10分程度で読めるボリ
【2025年提出】確定申告、アルバイトは必要ですか？
令和6年（2024年）分の所得税などの確定申告の相談及び申告書の受付は、2025年2月17日（月）から同年3月17日（月）までです。確定申告とは、ざっくりいうと、「1年間の事業の儲け」と「収める税額」を自分自身で税務署に報告すること。 対象者はさまざまいるわけですが、「アルバイト」の場合は該当するのでしょうか。する必要がまったくないのか、それとも条件次第なのか、改めて確認していきましょう！ 会社勤めのビジネスパーソンやアルバイトは基本的に必要ない 個人事業主や副業で20万円を超える所得を得ている人などが対象 会社勤めのビジネスパーソンやアルバイトなどで「給与」所得だけをもらっている人なら、基本的に確定申告の必要はありません。雇用している会社が、所得税分を給料から天引きして代わりに税務署に払ってくれているからです。しかし、給与所得者でふるさと納税でワンストップ特例制度を利用しなかった場合は、
【2025年提出】国税庁が公表、医療費控除の計算誤りに注意
国税庁では、「所得税及び復興特別所得税の確定申告の際に誤りの多い事例」を公表しています。 そのなかで、医療費控除まつわるケースをご紹介。薬局をよく利用する人は要チェックです！ 薬局で購入した日用品については、医療費控除の対象になりません。 なお、高額療養費、高額介護合算療養費、出産育児一時金や生命保険会社・損害保険会社からの入院給付金などで補填される金額は、（その給付の目的となった医療費の金額を限度として）支払った医療費の額から差し引かれます。 ちなみに、平成28年度税制改正により、医療費控除の特例として「セルフメディケーション税制」が新設されています。 健康の維持増進および疾病の予防への取組として一定の取組を行なう個人が、「スイッチOTC医薬品（要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）」を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるというもので
とほほの個人事業主入門 - とほほのWWW入門
この記事は 2025年1月 に執筆したものです。法令関連は毎年すこしずつ変更されていきますので、最新の状況だと変更されている可能性があることをご了承ください。誤りなどありましたら 管理者 まで連絡いただけると助かります。 はじめに 働き方の呼称 開業届 青色申告 消費税 軽減税率制度 消費税の端数計算 課税事業者(納税義務者) 免税事業者 消費税に関する売上高・税額の名称 課税売上高 売上税額 仕入税額 仕入税額控除 消費税に関わる期間の名称 基準期間 特定期間 課税期間 消費税額計算方式 積上げ計算方式 割戻し計算方式 消費税納税方式 一般課税方式(原則課税方式) 簡易課税方式 特例課税方式(2割特例) インボイス制度 インボイス制度の概要 インボイス受取者(買手側) インボイス発行者(売手側) 適格請求書等保存方式(インボイス制度) 適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者) 登録番
【2025年提出】確定申告で「自宅の家賃」や「電気代」を経費にする方法
個人事業主・フリーランスとして働いている方々の中には、仕事場は自宅と兼ねている方が大勢いらっしゃるかと思います。その場合、家賃や電気代、水道代を経費にできるってご存知でしたでしょうか？ ただし、かかった費用を闇雲に計上していいわけではありません。たとえば、家賃を経費にしたいなら……。 答え：家賃は面積と使用時間で経費分が決まる 家賃の場合は、仕事で使っている床面積の割合や作業にあてた時間を基に経費分を割り出しましょう。 事業用と個人用の両方で使っているモノにかかる費用を「家事関連費」といい、事業用にかかる費用だけを「按分（あんぶん）」して経費とすることができます。必要経費にできるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合で、その区分ができる金額となります。例えば、以下は必要経費にはできませんので、注意が必要です。 ・生計を一にする配偶者その他の親
払いすぎた税金を取り戻す「還付申告」は過去何年分できる？
確定申告書を提出する義務のない人でも、給与などから源泉徴収された所得税額や、予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることにより納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を「還付申告」といいます。 「去年、還付申告できたはずだったのに、すっかり忘れていた！」という方はご安心ください。還付申告は、かさかのぼって申告することができます。 では、還付申告の有効期間は過去何年分なのでしょうか？ 答え：過去5年さかのぼれる 還付申告は、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間提出することができます。したがって、これまでに申告をしていなかった場合、令和2年分（2020年）については、令和7年（2025年）12月31日までまで申告することができます。 同様に、令和6年（2024年）分については、令和7年（2025年）1月1日から令和11年
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令和6年分の確定申告は、サラリーマンも個人事業主も“定額減税”に注意 
例年と違うよ！ 定額減税が行われた令和6年分「源泉徴収票」の見方【図解で説明】 詳しく分かる！ 1分でも分かる！
ふるさと納税に新手の節税手法？ ポイントまとめて取得、後に分割：朝日新聞
【2025年提出】確定申告って「宝くじ」に当選したら必要ですか？
