のことです。 「定期」とは「1ヵ月以内の一定期間」であればどんな設定をしても可です。 そして、その「定期の始まり」「同額の始まりは」、決算終了後「3ヵ月以内」であることが必要です。 この支払い方なら、法人税の計算上、損金になります。 つまり、法人税税がかからなくてすむことになり、節税につながります。 という話だけだと、何も難しいことはないように思えます。 でも、中小企業・ベンチャー企業で実際に行われていることは・・・ 中小企業の役員報酬支給の実際 「社長の給料は社長が決める中小企業」において、役員報酬の支給はどのように行われているでしょうか。 業績が良いとき。 社長の役員報酬を増やしたいと思うでしょう。 当然です。 業績が悪いとき。 このままでは赤字になりそう。 しょうがない役員報酬を減らすか。 そういうこともあるでしょう。 でも、役員報酬の改定は、(基本的には)スタートのときだけ。 そう