愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性(50)が本紙の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、十月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給九百五十円で作業をした。五百円の交通費も支給された。
![名簿の束「書き写して」、会議室に数十人 リコール署名偽造、バイト男性証言:中日新聞Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9ccb1c78fb81ca8203e03c599e963792dba15171/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.chunichi.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2Fa%2F4%2Fb%2F6%2Fa4b62e0da18346a6d32fcd6e7a222ebf_1.jpg)
愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性(50)が本紙の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、十月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給九百五十円で作業をした。五百円の交通費も支給された。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と武藤敏郎事務総長は23日、東京都内で会見し、新型コロナウイルス感染拡大が続く中での東京五輪の開催について森会長は「中止に関しては一切議論はありえない」とした上で「延長も避けるわけにはいかない」と延期の可能性についても初めて言及した。 森会長は「われわれは2020という方向でいる」とあくまで目指すのは通常開催であることを強調、武藤事務総長も「中止というのはアスリート、全てのステークホルダーにとって望ましくない決定だと国際オリンピック委員会(IOC)として考えていると思うし、われわれも全く同感」と中止の可能性は否定。一方で森会長は「米国やヨーロッパが異常な事態でいろいろな声がある中最初からやるというほど私たちは愚かではない」とコロナ禍や各国アスリート、オリンピック委員会などから挙がる声を鑑みて延期も検討に入った経緯を明かした。今後は延長期間、会場
愛知県蒲郡市で新型コロナウイルスに感染した50代男性が「ウイルスをばらまく」と知人に言い残してフィリピンパブなどを訪れた問題で、この男性が18日午後1時ごろ、県内の入院先の病院で死亡した。男性は新型コロナウイルス感染前から重い持病があったという。関係者への取材で分かった。 男性は4日に陽性が判明した後、県の自宅待機の指導に従わず、1人で同市内の居酒屋とフィリピンパブに立ち寄った。両店は店内を消毒した上で同日から営業を停止。パブ経営者の男性は13日、営業を妨害されたとして県警蒲郡署に被害届を提出、県警は業務妨害の疑いがあるとみて捜査する方針を発表していた。 パブでは30代の女性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことも12日に判明。この男性に接客はしていなかったが、店に居合わせていたことが分かっている。男性の両親も先に新型コロナウイルスに感染していることが確認されていた。 (中日新聞)
検察当局が、顧客情報を入手できる企業など計約二百九十団体について、情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有していることが分かった。共同通信がリストを入手した。情報の大半は裁判所など外部のチェックが入らない「捜査関係事項照会」で取得できると明記。提供された複数の情報を組み合わせれば、私生活を網羅的かつ容易に把握できるため、プライバシーが「丸裸」にされる恐れがある。 リストは、捜査当局が裁判所の令状なしで、個人情報を広く取得していることを示す。令状主義を定めた憲法に反するとの指摘もあり、手続きの不透明さが問題視されそうだ。
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