労働統計データ検索システムは、毎月勤労統計調査及び賃金構造基本統計調査を中心に労働統計データを幅広く提供するものです。このシステムを利用することで、賃金や労働時間などの労働統計データを長期的に、あるいは属性別にみることができます。 　なお、利用にあたっては、利用規約の他、特に下記の事項にご留意下さい。

1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 はい上がれる人、はい上がれない人――「負け組社員」リベンジの十字路 格差の固定化と大不況のダブルパンチに見舞われた日本の企業社会では、「負け組社員」が続出している。労働問題に精通した著者が、徹底取材で得た生のエピソードを基に、世のビジネスマンが負け組からはい上がるためのノウハウを詳しく教える。 バックナンバー一覧 うつ病になる人が増えている。 うつ病になった社員のメンタル対策に取り組む企業も、少しずつではあるが現れてきた。だが現場レベルから見れば、その対処は十分とは言

労働条件が適法かを簡単に調べられるインターネットのサイトを運営する連合が、診断結果を分析したところ、約８割に違法な点がある可能性があることがわかった。 　サイト名は「ワークルールチェッカー」（http://www.work-check.jp）で２月下旬の開設。３週間で約２万１千件の診断結果が出た。 　すべて適法な「ひとまず安心」という診断は全体の２０．８％。５１．８％が最も深刻な「重大な法律違反があるかも」となった。派遣社員は「ひとまず安心」が少なく、１４．２％しかなかった。 　該当者が多かった項目は、全体では「有給休暇がもらえない」（４９．２％）や「残業代が支払われない」（３５．９％）。派遣社員の場合、禁止されている事前面接があったと答えた人が５０．２％と半数を超え、派遣期間の制限違反も３３．６％にのぼった。 　連合の南雲弘行事務局長は「経営者の法令順守の意識の低さを示す結果だ」とし、経

正社員採用、2年連続で約5割の企業が「予定なし」 〜 雇用環境の改善時期、2011年度以降を見込む企業が50.8％ 〜 世界同時不況が日本経済において雇用・所得不安をもたらしているなか、2010年1月の有効求人倍率は0.46倍と27カ月連続で1倍を下回っているほか、新規学卒者の就職内定率が2009年12月時点で73.1％（大卒）にとどまるなど、厳しい雇用環境が続いている。一方で、地域間や業界間、正社員・非正社員間などの雇用動向には格差が見られる。 そこで帝国データバンクでは、2010年度の雇用に関する企業の意識について調査を実施した。 調査期間は2010年2月17日〜28日。 調査対象は全国2万1,750社で、有効回答企業数は1万624社（回答率48.8％）。 なお、雇用動向に関する調査は2005年2月、2006年2月、2007年2月、2008年3月、2009年2月に続き6回目。 2010

企業の４７．５％は１０年度に正社員の採用を予定していないことが、民間調査会社の帝国データバンクが３日発表したアンケート結果で分かった。０９年度の４５．９％から１．６ポイント悪化し、調査を始めた０５年度分以降で最悪。同社は「実効性のある経済政策とともに、労働市場のミスマッチを解消する施策が大事」としている。 全国２万１７５０社を対象に２月にアンケートを行い、１万６２４社が回答（回答率４８．８％）した。 １０年度中に正社員（新卒・中途を含む）の採用を予定しない企業は５０５０社と、全体の４７．５％。中小企業は５４．５％。業種別では、不動産（６２．０％）や卸売り（５５．７％）が抑制的で、地域別では北海道（５６．４％）と東北（５１．１％）で半分を超えた。【山本明彦】

労災認定されやすい「うつ」、されにくい「うつ」 プレジデント9月 2日(水) 10時 0分配信 / 経済 - 経済総合 ■認定されやすい流れになっているが…… 労働災害（労災）の実情がここ十数年で急速に変わってきた。かつては労災というと、鉱工業の現場における死傷事故が認定の中心だったが、最近はホワイトカラーが業務に起因してうつ病などの精神疾患を発症したり、それが原因で自殺に至ったりしたケースも労災として認定されるようになった。 そもそも労災とは、仕事中や通勤途中に怪我をしたとか病気になった、死亡したという場合の災害である。労災による負傷者や死者（遺族）などに補償を行うのが、労働者災害補償保険（労災保険）。労災保険は会社（雇用者）側が保険料を100％負担し、労災発生時には会社からの申請を受けて労働基準監督署長が労災であるかどうかを認定する、という仕組みである。 労災認定には客観的な基準

路上生活者の６割以上がうつ病や統合失調症など何らかの精神疾患を抱えていることが、東京の池袋駅周辺で精神科医らが実施した実態調査で分かった。国内でのこうした調査は初めて。自殺願望を伴うケースも目立ち、調査に当たった医師は「精神疾患があると自力で路上生活から抜け出すのは困難。状態に応じた支援や治療が必要だ」としている。【市川明代】 国立病院機構久里浜アルコール症センター（神奈川県横須賀市）の森川すいめい医師らが昨年末〜今年１月上旬、池袋駅周辺で路上生活者の支援に取り組むＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ（てのはし）」（清野賢司事務局長）の協力を得て実施。駅１キロ圏内に寝泊まりする路上生活者約１００人に協力を求め、応じた８０人を診察した。 それによると、うつ病が４０％、アルコール依存症が１５％、統合失調症など幻覚や妄想のあるケースが１５％。複数の症状を発症しているケースもあり、不安障害やＰＴＳＤ（

◇うつ４０％、アルコール依存１５％… 路上生活者の６割以上がうつ病や統合失調症など何らかの精神疾患を抱えていることが、東京の池袋駅周辺で精神科医らが実施した実態調査で分かった。国内でのこうした調査は初めて。自殺願望を伴うケースも目立ち、調査に当たった医師は「精神疾患があると自力で路上生活から抜け出すのは困難。状態に応じた支援や治療が必要だ」としている。【市川明代】 国立病院機構久里浜アルコール症センター（神奈川県横須賀市）の森川すいめい医師らが昨年末～今年１月上旬、池袋駅周辺で路上生活者の支援に取り組むＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ（てのはし）」（清野賢司事務局長）の協力を得て実施。駅１キロ圏内に寝泊まりする路上生活者約１００人に協力を求め、応じた８０人を診察した。 それによると、うつ病が４０％、アルコール依存症が１５％、統合失調症など幻覚や妄想のあるケースが１５％。複数の症状を発症している