大型トラックを運転中に赤信号を無視し、横断歩道を自転車で渡っていた女子高生をはねて死亡させた男に対する裁判員裁判が平成２９年１２月、大阪地裁で行われた。争点は男が赤信号を認識していたか否か。検察側は、故意に赤信号を無視したとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致死）罪で起訴。トラックに取り付けられたドライブレコーダーの映像から、男が前を見て運転していた（信号を見ていた）ことを立証し、事故を起こすまで約３５分間で計５回の信号無視を繰り返していたことも指摘した。しかし、判決は「（信号）見落としの可能性がある」と判断し、罰則の軽い同法違反の過失致死罪を適用した。検察側の証拠のどこに穴があったのか。 走る凶器と化したトラック事故は同年２月２日午後７時５分ごろ、大阪市西淀川区大和田の府道交差点で発生した。現場は信号機のある片側２車線の交差点で、青信号にしたがって自転車で横断歩道を渡っていた同市内の高

専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除制度が１月、改正された。世帯主である夫が控除を満額（３８万円）受けられる妻の年収要件が「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げられ、パート主婦がより長く働きやすくなる。ただ、夫が高所得の場合は控除額を減らす新たな制限が設けられ、一部の高所得世帯は増税となる。 政府・与党が平成２８年末の２９年度税制改正で決めた。国税の所得税は今月、地方税の住民税は３１年６月の納税分から適用される。 これまでは妻の年収が１０３万以下の場合、夫は一律３８万円の配偶者控除を受けられた。１０３万円を超えると配偶者特別控除が適用され、控除額が３８万円から段階的に縮小し１４１万円でゼロになる仕組みだった。

１０代の妻に対する傷害容疑で警視庁に逮捕された経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）容疑者（４８）。三橋容疑者は事件を起こす約３週間前の昨年１２月１３日の自身のブログで「安倍晋三内閣総理大臣との会食」と題して「近い将来、わたくしに何らかの『スキャンダル』が出るか、痴漢冤罪で捕まるか、弊社（三橋容疑者が社長を務める経世論研究所のことか）に国税が来るのは避けられないでしょう」と書いていた。 三橋容疑者は安倍晋三首相と会食した事実をブログで公開。その席で自著の「『財務省が日本を滅ぼす』を進呈」したことを明かした。その上で（１）この席をオープンで、と決めたのは官邸であること（２）何をやるにしても、ＰＢ（プライマリーバランス）の黒字化目標が壁になり、何もできないという現実を総理は認識していること（３）だからといって「総理は分かっている。大丈夫だ」などと思ってはいけないこと、を「和やかに」議論したとし

弘前大（青森県弘前市）は２５日、卒業論文を指導する条件として自らの結婚相手候補を探すよう求める趣旨の文書を学生に配るなど「教育者としての良識を著しく欠いた行為」があったとして、人文社会科学部の３０代の男性教員を停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は１５日付で、教員は同日、依願退職した。 弘前大によると、教員は昨年１０月、担当ゼミを受講していた男女８人に、卒論指導の条件を列挙した文書を配布。その中に教員の「課題解決」と記し、普段から学生に話していた「結婚相手の紹介」と分かる項目が含まれていた。 他に「卒論提出までアルバイトを辞める」「ゼミ合宿中は夜間の睡眠を認めない」などの条件もあった。 特定の女子学生と頻繁に食事に行ったり、自宅に呼んで指導したりもしていたという。文書について教員は「本気で実行するつもりはなかった」と釈明したが、大学側は「明らかに常軌を逸している」などと判断した。

自然界にはほとんど存在しないと考えられていた「反物質」が、雷という身近な自然現象によって大量に生まれている－－。そのメカニズムが、京都大学の研究チームによって世界で初めて解明された。 PHOTOGRAPH COURTESY OF YUKI WADA 地球上には、絶えず宇宙から高エネルギーの放射線が降り注いでいる。宇宙線と呼ばれるこれらの放射線は、超新星の残骸やブラックホール、そして中性子星が「加速器」の役割を果たし、高エネルギーの電子や陽子を生み出した結果と考えられている。 近年の観測では、こういった粒子の加速現象が、非常に身近な「雷」や「雷雲」で発生し、同様に高エネルギーの放射線（ガンマ線）を生み出していることが明らかになっていた。しかし、粒子がどのようにして加速されるのか、そして発生したガンマ線が大気中でどのような反応を起こすのかは、十分に解明されていなかった。 こうした課題に取り組ん

ごみ収集や街の美化を担う奈良市環境部で、不祥事の連鎖が止まらない。昨年は懲戒免職３件を含む２３件の懲戒処分が相次ぎ、今年も病気休暇中に売店の売り子に精を出していた職員が明るみに。過去にさかのぼれば、５年９カ月でたった８日間しか出勤しなかったにもかかわらず、２千万円を超える給与が満額支給されるという信じがたいケースもあった。勤務中に無断で職場を離れる「中抜け」の常習者がいたり、職場にプレハブ小屋を設置して大量のアダルトビデオを保管したり…（５～６ページの不祥事の表参照）。やりたい放題の一部職員らに市はこれまでどう対処してきたのか。（神田啓晴） 夏場に４年連続で「病気休暇」４０日超 売店でせっせと焼きそばを焼き、フランクフルトを並べる男－。市環境部まち美化推進課の男性職員（４９）が、奈良県大和郡山市の県営「まほろば健康パーク」内の飲食コーナーで「売り子」をしていたことが９月上旬、在阪民放テレビ

自宅で長女（３３）の遺体を放置したとして、大阪府警寝屋川署は２３日、死体遺棄の疑いで同府寝屋川市秦町、会社員柿元泰孝容疑者（５５）と妻の由加里容疑者（５３）を逮捕した。 逮捕容疑は１８日午前、長女が死亡したのに、自宅の一室で遺体を放置した疑い。 「かわいい子だったので、亡くなってもそばに置きたかった」と容疑を認めている。遺体は毛布にくるまった状態で見つかり、目立った外傷はなかった。 両容疑者が２３日未明に同署へ申告し発覚した。長女が死亡した経緯を知っているとみて調べる。

日本生産性本部がこのほど企業への聞き取りでまとめたメンタルヘルス調査によると、前回調査（平成２６年）に比べ、心の病が１０〜２０代で急増していることが分かった。前回同様に３０代、４０代がそれぞれ３割超を占めているが、１０〜２０代も２７・９％に達しており、心の病が各世代共通の課題であることが明らかになった。 調査は企業が自社で最も心の病が多い年代を回答。１０〜２０代は前回調査では１８％程度だったが、今回、１０ポイント近く上昇した。同本部は「働き盛りの３０代は仕事の責任が重くなる一方で管理職になれないケースも多く、『責任と権限のアンバランス』が生じている。それが１０〜２０代にも広がった」と分析している。 また政府が２７年１２月から企業に導入を義務づけたストレスチェック制度の実施率は９０％と高かった。ただし実施企業からは集団分析結果の活用の仕方やストレスが高い従業員への面会以外のフォローが課題だと

トランプ米大統領の有力側近で首席戦略官兼上級顧問を８月まで務めたスティーブン・バノン氏が１７日、東京都内で記者会見し、情報を過去に誤って伝えたフェイク（偽）ニュースの報道機関として、「ＮＨＫ」の名称をあげた。バノン氏は以前から、トランプ氏をめぐる報道について痛烈に批判しており、日本の報道機関がやり玉に挙がった形だ。 バノン氏は会見で、トランプ氏が米ＣＮＮテレビなどの大手メディアを攻撃している問題に触れ、「私も個人的にメディアに反発したいわけではないが、（誤っているのが）真実だから語っている」と話した。 その上で、米紙ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト、ＣＮＮ、英ＢＢＣテレビなど海外の報道機関とともにＮＨＫを挙げ、「（大統領選中のトランプ氏の報道などを）調べてみれば全てが間違っていた」と批判。具体的な記事については言及しなかった。 ＮＨＫをめぐっては、バノン氏が今年１１月に放映され

長崎県警の警察署に勤務する２０代の男性巡査が今年２月、スマートフォン向けゲームで約３０万円を使ったことを親に知られたため、怒られるのを嫌がり４日間失踪していたことが１４日、分かった。県警は１１月２４日付で本部長訓戒処分とした。 県警によると、巡査は以前、十数万円の課金が判明して両親に叱られ、スマホゲームをやめると約束。「怒られるのが怖く、お金が尽きるまで逃げようと思っていた」と話しているという。 巡査は、警察署に出勤していた２月２日、クレジットカードの支払いの督促状が実家に届いたことを母親からの電話で知り、うその理由で早退。連絡が取れなくなった両親が同４日、行方不明者届を出した。

11月28日、定例の時期でもないのに、トヨタ自動車はとてつもなく大掛かりな組織変更を発表した。昇格者56人、異動者121人。 最初にトヨタ自身の説明を抜き出そう。 トヨタは、「もっといいクルマづくり」と「人材育成」の一層の促進のために、常に「もっといいやり方がある」ことを念頭に、組織および役員体制の見直しを行ってきた。 2011年に「地域主体経営」、13年に「ビジネスユニット制」を導入、16年4月にはカンパニーを設置し、従来の「機能」軸から「製品」軸で仕事を進める体制に大きく舵を切った。17年も、9月に電気自動車の基本構想に関して他社も参加できるオープンな体制で技術開発を進めるための新会社（EV C.A. Spirit）を設立するなど、「仕事の進め方変革」に積極的に取り組んできた。 また、役員人事についても、15年に初めて日本人以外の副社長を登用、17年には初めて技能系出身の副社長を登用す

ラブホテルで意識を失った男性＝当時（５２）＝を放置したとして、保護責任者遺棄の疑いで兵庫県警有馬署に逮捕された女性（５１）について、神戸地検は１日、不起訴とした。地検は処分理由を明らかにしていない。 同署によると、女性は１１月２２日午後に神戸市北区内のラブホテルで男性と一緒にいた際、男性が意識を失い呼吸が止まったことに気づきながら放置。男性は病院搬送後に死亡が確認された。翌２３日に逮捕された女性は調べに対し「不倫（関係）がばれると思った」と容疑を認めていた。

出版取次大手の日本出版販売（日販）は２２日、２０１７年９月中間決算を発表し、卸売り事業でコミックスを含む「雑誌」部門の売上高が前年同期比８・９％減の約１０３７億円にとどまった。このうちコミックスの売り上げが１２・７％減と激しく下落しており、紙の漫画本離れが顕著に表れた。 同社の安西浩和専務は「これまではコミックスが売り上げを支えており、期待していた。正直言ってショックな数字」と危機感を表明した。同様の傾向が下半期にも続くとみて、書店での販売促進策を進めるという。 他方、書籍は前年同期比１・２％減の約１１２４億円。インターネット書店大手アマゾンジャパンが日販への一部既刊本の発注を取りやめたことが影響した。 書店事業、不動産事業などを含めた中間連結決算では、売上高が前年同期比４・９％減の約２８２６億円だった。

河野太郎外相は１７日の閣議後記者会見で、国連人権理事会の作業部会がまとめた暫定報告書に慰安婦問題で日本に謝罪と補償を求める要求が盛り込まれた件に触れ、「非常に重要な事実誤認がない限り、（各国から）出された意見はすべてまとめて報告書という形になる。日本として精査し、答えが必要なものについてはきちんと答えていきたい」と述べた。 一方、日経新聞が１７日付の朝刊で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）による慰安婦関連資料の「世界の記憶」（世界記憶遺産）登録をめぐり、支払いを留保している分担金を「政府は支払う手続きに入る」と報じたことに関し、河野氏は「完全な誤報。日本政府として分担金支払いは決めていない」と否定した。 河野氏は「ユネスコ改革は後押ししていきたいが、日本として、きちんとやるべきことをやってくれなければ、分担金支払いを止めることも含め対応しないといけないという状況に何ら変わりはない」と明言。