大手企業のこの冬のボーナスは、非製造業を中心に業績が堅調だったことなどを背景に、１人当たりの平均で８８万円余りと、去年とほぼ横ばいながらも高い水準となったことが経団連のまとめでわかりました。 それによりますと、回答があった１５８社の冬のボーナスは従業員１人当たりの平均で８８万７９３円でした。これは去年と比べて金額で５７円、率にして０．０１％多く、ほぼ横ばいながらも３年連続で８８万円台の高い水準となりました。 先月、公表された１回目の集計では１．１９％減少する見通しとなっていましたが、非製造業を中心に堅調な業績がボーナスに反映されたほか、人手不足が深刻な建設などの業種でボーナスが増えた結果、最終集計ではわずかにプラスに転じる形となりました。 業種別の金額では、建設が１２５万７３５３円ともっとも高くなったほか、食品が１０１万５９９６円、自動車が９７万１０７０円などとなりました。 経団連では好調

総務省は、スマートフォン市場の競争政策の見直しに着手する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクなど、大手系の格安ブランドが人気を集める一方、独立系の格安スマホが伸び悩んでいるからだ。独立系の格安スマホが広がらなければ、競争が進まず、料金が高止まりする恐れがある。どのように市場を活性化させるか、注目される。 資金が豊富な大手系の格安ブランドは、大胆な割引キャンペーンや、大量のテレビＣＭで存在感を高めている。ソフトバンクの「ワイモバイル」の契約数は約２００万件で首位を独走。１２月から学生の基本料を最大４か月無料にするプランを打ち出した。ワイモバイルを担当する寺尾洋幸・ソフトバンク執行役員は「（通信料を下げるという）ゴールに向かってやっているだけだ」と話す。ＫＤＤＩ系の「ＵＱモバイル」も今年３月からの半年間で約７０％増の約６０万件に伸ばした。 一方、独立系の格安スマホ勢は苦戦している。総務省によると

2017年12月25日 6時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本全国がスギだらけになった理由を解説している 戦争で大量の木材が軍需物資として消えたため、国を挙げて造林したという 輸入木材の普及でスギの価格が下落し採算が悪化したため放置されているそう 日本全国がスギだらけになった理由とは？（写真：yukihiro / PIXTA） 目がかゆい、鼻水が出る――。そのピークは春先と言われ、やや季節外れながら、日本国民の26.5％（環境省、2014年）が「スギ」に悩まされているとされる。少し古いデータだがこれにかかわる直接的、間接的な医療費の合計は2860億円（2001年、科学技術庁＜当時＞）にも上るという調査もある。 第一生命経済研究所は、で外出を控えるといった個人消費への影響などを考えると、その経済的損失は7500億円を超えるという試算も出している。に

2017年4月28日、遠藤商事は東京地方裁判所に破産を申し立て、手続き開始決定を受けた。創業から6年で直営店とFC店を合わせて一時は国内外に80店以上を展開し、16年9月期には売上高25億2000万円を確保していた同社の破産は大きな波紋を広げた。申し立て当日は、東京・目黒のマンション1階にある本社前に債権者や社員が押し寄せたという。 5月11日、遠藤商事関係者に取材できないかと本社を訪ねた。ドアを開けると、スーツ姿の男性がいた。前日に取材依頼をした申立代理人の弁護士で「昨日電話で話した通り、破産手続きの最中で、取材には応じられない」と再び断られたため、本社を後にし、自由が丘駅近くの直営店に向かった。 すると、背後から若い男性が駆け寄ってきて「記者の方ですね。お金もらえるなら、俺が話してもいいです」と声を掛けられた。取材で金銭は払えないと告げると、男性は残念そうに立ち去った。数十秒のわずかな

【上川】24日午後2時10分ごろ、上川管内上川町白川の農事組合法人大雪牧場の牛舎内の通路で、牧場内に住む従業員根本淳一さん（61）が倒れているのを同僚が見つけ、119番した。根本さんは搬送された同町内の病院で死亡が確認された。 旭川東署によると、根本さんは牛舎内清掃のため、牛を追い出す作業を1人でしていた。根本さんは、同僚に「牛にやられた」と話したという。胸部に圧迫されたような痕があり、同署は死因などを調べている。

ごみ収集や街の美化を担う奈良市環境部で、不祥事の連鎖が止まらない。昨年は懲戒免職３件を含む２３件の懲戒処分が相次ぎ、今年も病気休暇中に売店の売り子に精を出していた職員が明るみに。過去にさかのぼれば、５年９カ月でたった８日間しか出勤しなかったにもかかわらず、２千万円を超える給与が満額支給されるという信じがたいケースもあった。勤務中に無断で職場を離れる「中抜け」の常習者がいたり、職場にプレハブ小屋を設置して大量のアダルトビデオを保管したり…（５～６ページの不祥事の表参照）。やりたい放題の一部職員らに市はこれまでどう対処してきたのか。（神田啓晴） 夏場に４年連続で「病気休暇」４０日超 売店でせっせと焼きそばを焼き、フランクフルトを並べる男－。市環境部まち美化推進課の男性職員（４９）が、奈良県大和郡山市の県営「まほろば健康パーク」内の飲食コーナーで「売り子」をしていたことが９月上旬、在阪民放テレビ

九州商船（長崎市、美根晴幸社長）の船員１１２人が加盟する全日本海員組合長崎支部（松本順一支部長）は２５日、長崎、佐世保と五島列島を結ぶ全便・無期限のストライキに突入した。旅客船を巡るストは全国的に珍しい。年末年始の繁忙期に及べば、帰省客や物流に影響し混乱は必至だ。 長崎県によると、五島列島発着便の輸送人員で九商のシェアは約６割に上る。このうち長崎―福江は独占状態だ。全便止まれば一日約２千人の足に影響し、物流も滞る。五島産業汽船（新上五島町）はストの間、長崎―福江３往復６便などを臨時運航するが、どこまでカバーできるか見通せない。 組合は、九商がジェットフォイル整備員の採用形態を船員から陸上従業員に変えた「陸上化」に反発。撤回しない限りストに入る方針を示していた。一方、九商の美根社長は、陸上化は経費削減や船員不足への対応に必要として「撤回する考えはない」としていた。 ２４日は、野口市太郎五島市

フィンランド警察は２４日、配達物が入った袋を海に投げ捨てたとして、契約サンタクロースのノエル・クラウス容疑者（８６）を配達法と廃棄物処理法違反の容疑で逮捕したと発表した。「業務内容に不満があった」と述べ、容疑を認めているという。クラウス容疑者は日本での配送業務を担当していた。 フィンランド警察によると、クラウス容疑者は２３日早朝、北部ラッピ県にあるクリスマスプレゼント配送センターを出発。２４日午後、日本に到着し、日没後は北から順に各家庭でプレゼントを配り始めていた。 しかし２５日早朝、「クリスマスプレゼントが届いていない」という日本からの苦情がヘルシンキのサンタクロース本部に殺到。ほぼ同じころ、千葉県の九十九里浜に玩具の入った白い袋が大量に漂着しているとの通報が千葉県警に寄せられたことから容疑が発覚し、帰国後まもなくフィンランド警察が逮捕した。 警察では、北海道と東北地方の配達が終わった２

初めに言っておくと、この記事は僕がビットコイン・ギャンブルにメチャクチャにハマって身を持ち崩しかけた話である。 たぶんこれから仮想通貨の賭場に参入する人も多いだろうから、参考にして欲しい。 前回の記事を書き終わってから、まあ色々書いといて自分がビットコインを全く買わないのも筋が悪いよなぁという事からビットコインを買うことにした。 まあ買ったら買ったで使い道がよくわからなかったので、本来の目的ではないとは知りつつも、とりあえず相場でも貼ってみる事にした。 ちなみにこれが人生初相場である。 確かその時の値段は1BTC≒180万円ぐらいで、まあどうせ値上がりするだろうという思いもあって、とりあえず100万円ほど買ってみる事にした。今考えると結構強気である。 その後ラッキーパンチが飛んできて、あれよあれよという間に1BTC≒220万円を記録し、その時点で利確したところ驚くべきことに20万円ぐらいの

コンビニ大手ローソンの竹増貞信（たけますさだのぶ）社長が朝日新聞のインタビューに応じ、外国人技能実習制度の対象職種にコンビニ運営業務を追加することについて、「必要だ。やるなら早い方がいい」と述べ、早期の実現を求めた。コンビニ業界では人手不足が課題となっており、実習生を「安い労働力としてとらえている」との懸念もあるが、「人手不足対策ではない」と強調した。 業界団体の日本フランチャイズチェーン協会（東京都港区）は来年１月にも、外国人技能実習生がコンビニ業務を学べるよう厚生労働省に申請する方針だ。竹増社長は「レジ係に限らず、コンビニには商品の発注や店舗の清掃など小売業のノウハウが満載だ」と指摘。「コンビニ業務を身につけて自国に帰れば、その国の小売業で活躍できる」と利点を強調した。 ただ、実習生を「『安価な働…

――２０１７年７月期決算は売上高が過去最高の１０２億円でした。 「愛知県豊橋市で生産している『ブラックサンダー』シリーズが１６年、１億６３００万個売れました。１０年前は２６００万個でしたが、０８年に北京五輪のメダリストの好物として話題になり、知名度が上がりました。豊橋銘菓として扱われるようにもなりました」 「１９９４年の販売開始から価格はずっと３０円（税別）。チョコレートの価格が上がったときもお菓子を２ミリ短くし、値段はそのまま。そう簡単に高い物はつくらないという強い思いがあります。意識しているのはスニッカーズやキットカットです。米国でスニッカーズは子どもからお年寄りまで食べられているお菓子です。ウチもそれをめざしています」 ――「白いブラックサンダー」も人気です。 「ブラックサンダーをホワイトチョコで包んだ北海道限定のお土産で、１１年に売り始めました。北海道産のミルクとてんさい糖を使った

年末が近づくと、日々の掃除よりも気合いを入れた掃除をしなければ、という気持ちになります。自宅で大掃除をする人も多いと思いますが、実は、会社も法律で大掃除が義務付けられているのをご存知でしょうか。しかも、年末だけでなく半年に1度、通常の掃除とは異なる大掃除の実施が求められています。 一体、どのような法令なのでしょうか？ ●事業者は「大掃除を、6月以内ごとに1回、定期に、統一的に行うこと」 大掃除を義務付けている法令は、「労働安全衛生規則」（省令）の第619条の次の部分にあたります。 「事業者は、次の各号に掲げる措置を講じなければならない」「一　日常行う清掃のほか、大掃除を、6月以内ごとに1回、定期に、統一的に行うこと」「二　ねずみ、昆虫等の発生場所、生息場所及び侵入経路並びにねずみ、昆虫等による被害の状況について、6月以内ごとに1回、定期に、統一的に調査を実施し、当該調査の結果に基づき、ねず

ＪＲ東海道線菊川－金谷間で２３日、上り普通電車がイノシシと衝突し、自力走行不能になった事故で、ＪＲ東海静岡支社は２４日、後続の上下計４１本が運休するなど約２万１５００人に影響があったと発表した。車両の都合がつかなくなり、２４日も島田－静岡間で上り１本が部分運休した。 同社によると、イノシシと衝突した衝撃で先頭車両下部にある空気配管が損傷し、走行できなくなったとみられる。静岡市葵区の静岡車両区に車両を移動させ、詳しい原因を調べている。 事故の影響で２３日午後５時５０分ごろから同１０時２０分まで４時間半にわたり掛川－島田間で運転を見合わせた。 大規模災害による断水想定、全国から給水車　静岡で初訓練（2018/11/7 17:00）沼津で住宅火災　近所の園児避難（2018/11/7 12:20）三島と函南で実施　２０１９年度静岡県総合防災訓練（2018/11/7 07:14）被告、無罪主張へ　夫

自治体が学生の内定辞退に悲鳴をあげている。北海道庁では2017年度の辞退率が現時点で6割に達する見通しと、事実上「滑り止め」となっている。必要数を確保できず、年度途中で異例の特別採用を実施したところもある。就職戦線が空前の「売り手市場」となる中、他の自治体や民間企業などとの人材の奪い合いは激しさを増している。北海道庁は17年度の採用試験で、予定数の140人を大きく上回る391人を合格にした。「

日本企業の信用力を示す格付けが右肩上がりに上昇している。高格付けの目安となる「A格」以上の比率は足元で75%に達した。約4割の米国の2倍だ。バブル経済の崩壊以降、借金に苦しんだ日本企業は強い財務を経営課題に据えた。気が付けば上場企業の過半が実質無借金で世界屈指の高格付け国になった。その裏側で成長投資が不足し企業価値を示す株価では海外に及ばない。四半世紀に及ぶ財務戦略の転換を迫られている。格付投

持続性の高い公共交通機関を整備している都市は香港――。この秋、世界100都市を対象に行った調査でこのような結果が明らかとなった。では、香港の街の足はどのように優れているのだろうか。現地を訪れ、その特徴を探ってみた。 この調査は、英語でSustainable Cities Mobility Index（直訳すると、持続可能性のある都市の交通インデックス）といい、オランダの大手建設コンサルティング会社であるアルカディスが、英国の民間調査機関の経済ビジネス・リサーチ・センター（CEBR）に委託して行っているもの。審査基準は「人々（社会への影響）」「地球（環境への影響）」「利益（経済への貢献）」の3カテゴリーの評価を総合し、世界の100都市についてランキングを行っている。 香港は3つのカテゴリーのうち、「人々」が世界でトップだったことに加え、収益性の高い交通機関の運営を行っていることから「利益」の