東京弁護士会の人権擁護委員会委員長を歴任し、薬害エイズ事件などの大型裁判の弁護人も務めたことがある飯田正剛(まさよし)弁護士(55)が、東京国税局の税務調査を受け、平成20年までの7年間で約3000万円の所得隠しを指摘されていたことが7日、分かった。経理ミスなどを含む申告漏れ総額は約6000万円で、追徴税額は重加算税などを含め2000万円以上に上るとみられる。 複数の関係者によると、飯田弁護士は弁護士報酬のほか、経費、生活費などを各口座で管理していたが、税務調査の過程で、収入の一部を弁護士報酬口座とは別の口座で長年にわたって管理し、申告していないことが判明。東京国税局は悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)に相当するとして、約3000万円を所得隠と認定したとみられる。 飯田弁護士は早大卒業後、昭和58年に司法試験に合格し、61年に弁護士登録。人権問題を中心に、名誉棄損訴訟に数多く携わっている。 芥川