プロ野球球団の広島東洋カープ(広島市)が、ファン向けに販売するタオルやユニホームなどのグッズの納入業者に対し、消費税増税後も価格を据え置く「買いたたき」を行ったとして、公正取引委員会は26日、消費税転嫁対策特別措置法に基づき再発防止を勧告した。 カープは同日までに、据え置いた代金計約509万円を納入業者に支払ったという。 公取委によると、カープはグッズの仕入れ先である全国13都府県の100業者に対し、約2000商品について、消費税が8%に上がった昨年4月以降も5%時点の代金に据え置いて納入するよう要請。34業者が応じていた。 広島東洋カープの原垣内一尚取締役総務本部長の話 仕入れ先の方々にご迷惑をおかけし非常に申し訳ない。勧告を重く受け止め、法令の理解をより一層深め、再発防止に努める。