前を歩く人の持つ傘が子供の顔をかすめる――そんな肝を冷やす経験をした人は少なくないのではないだろうか。駅や繁華街など人で賑わう場所は、より被害に遭う確率が高い。 実際、どのような状況で被害に遭うのか。ライターのシノヅカヨーコさんは2015年5月7日にWebメディア「Spotlight」へコラムを寄稿、娘が他人の傘に傷つけられた経緯を記した。一歩間違えば大けがの可能性もあるだけに、大きな反響が寄せられている。 「あなたの傘が、刺さったんですよ！」 コラムによると、事故は5月6日正午ごろ、人の多い駅構内で起こった。シノヅカさん親子は電車を降りて構内へと続く階段を上っていた。娘は右手にシノヅカさんの手、左手に手すりを握っていた。前を行く女性は傘を持っていたが、柄ではなく中ほどを握るスタイル。娘の顔の高さで先端が揺れ、危険な状態にあった。シノヅカさんはコラムで「横持ち」と名付けている。 女性は階段

退職を申し出ると、会社から「損害賠償請求するぞ」と脅され、退職したら本当に約2000万円の賠償請求訴訟を起こされた会社員がいたことが2011年5月、話題になった。 その後、会社はこの社員から反訴され、残業代未払いで逆に1100万円余の損害賠償を命じる判決を言い渡されていたことが分かった。 過労死レベルの労働だったと反訴 元社員男性（34）の代理人をしている塩見卓也弁護士のツイッターによると、京都市内のシステム開発会社は、賠償請求の理由について、「従業員モチベーション低下数値」という数字を挙げていた。 真意は不明だが、男性が辞めて会社に残った社員のモチベーションが下がったということらしい。 これに対し、男性は、過労死レベルの労働だったにもかかわらず、残業代などが支給されていなかったとして、会社に未払い分など約1600万円の支払いを求め、京都地裁に反訴していた。男性は2001～09年まで会社の

「自由なはずなのに自由ではない休み時間」。ツイッターで3万人以上のフォロワーを集めている「はるかぜちゃん」こと春名風花さん（10）が嘆いている。 子役タレントのはるかぜちゃんが2011年5月10日のツイッターで現在通っている神奈川県横浜市内の小学校の実態を明かした。 「自由の使い方がわからない子が、たくさんいるんです」 この小学校では、各クラスに「遊び係」が設けられ、「休み時間は遊び係のきめた遊びを全員でやらなきゃいけないルール」があるという。 「仲良くもなってないのに強制で全員で遊ばされて、1人はずれると怒られていたときは、放課後になるとなんかドッと疲れて、あ～やっと自由に動けるって思いました。学校終わってからはもう、誰にも会いたくなかった」 5年生となり、赴任してきた担任教師の方針で「自由参加」となった。「ほかの横浜の先生とはぜんぜんちがって、とても自由でのびのびしてます」と喜んでいた

2010年最後の月曜日となった12月27日。東京都内では、出勤ラッシュ時の列車の遅延が相次いだ。改札には、出勤前のサラリーマンやＯＬが「遅延証明書」の発行を求めて列を作っていたが、「そんな時間があれば急いで出勤すればいいのに」と思うのはおかしな感覚だろうか。 証明書ナシの方が早く到着するのに 遅延は、山手線や都営新宿線、都営三田線などで発生。山手線だけでも最大40分の遅れ、9万人に影響が出たと報じられた。 原因は人身事故や車両故障などの不可抗力。定時出社や打ち合わせに間に合わなかった人も少なくないようだ。 ＪＲや都営線の駅には、駅員に「遅延証明書」を求める人が列を作り、場所によっては15人以上の列ができていた。 この証明書は、鉄道を運行する事業者が列車の遅延を公式に証明する小さな紙切れだ。 なぜ、そこまでして「遅延証明書」が必要なのか。都内の大手出版社に勤める女性によると、「証明書があれば

先日、京都地裁で画期的な判決が出た。定年後再雇用となった嘱託契約の従業員も、本人が希望する限りは65歳まで雇えというものだ。少なくとも、年金支給開始まで職が保障されることとなった団塊世代の正社員は大喜びだろう。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 若者の期待権はどうでもいいのか でも、仕事の後から予算がついてくるのはお役所だけで、普通の会社は「最初に予算ありき」である。つまり、誰かの職を保証するということは、別の誰かを切らないといけない。 というわけで、ババを引くのは誰なのか。経営者になったつもりで考えてみよう。 ・非正規雇用 まあ嘱託も非正規なのだけど、65歳まで雇えとのことなので仕方ない。その他の契約社員や派遣社員を切ることで対応するしかない。特に直接契約ではない派遣は、もっとも切りやすいソフトターゲットだ。 ・下請け企業への支払いカット ITゼネコンからテレビ局まで、困った時に下の身分か

野生のクマが山から人里に下りてきて畑や畜舎を荒らすなどの被害が全国で起きている。民家の近くに現れると命の危険があるため周辺の住民は近くの公民館などに避難。町や地元の猟友会メンバーが射殺するなどして難を逃れている。 ところが、市町村や猟友会に対し、クマの射殺を知った人達から「クマが可哀想だ」との苦情が大量に寄せられている。関係者は苦情の多さに対し「住民の命を守ろうとこちらも命懸けなのに…」と憮然としている。 北海道の町役場には非難のメールや電話が100件 北海道斜里町の小学校近くの林にヒグマがいるとの目撃情報が2010年10月18日午前11時半頃にあった。その後、市街地に現れ地元猟友会が2頭を射殺した。けが人はなかったが、クマはもう一頭いたとの情報があり、小学校は児童を集団下校させた。 射殺されたのは親子だった。このニュースが流れると、斜里町役場には電話とメール合計100件近くの苦情が来た。

20代ビジネスパーソン向け情報サイト、コブスオンラインが発表した「職場の空気を悪くする行動ランキング」。１位は男女とも「人にあたる」だった。２位以下も「社員の悪口を聞こえるように言う」「陰口を言う」など、同僚に対して感情的な言葉を発することが職場の空気を悪くするということで男女とも一致している。 例外は、男性の５位に挙がっている「理由なく遅刻する」という行動。女性ではランクインしていないところを見ると、遅刻が気になるのは特に男性のようだ。「人として非常識」「信頼関係を失う行動のひとつ」と厳しいコメントも寄せられている。 フランス人「時間内に済ませることが大事」 確かに、忙しい中で待ち合わせに相手が遅れてくると、自分の貴重な時間を無駄に費やすことになる。「何をやっているのか」と腹が立つのも当然だ。 しかし、国によっては意外と大らかなところもあるらしい。フランスでメーカーの事務職として働くＡさ

生活保護受給者の自家用車保有を生活必需品として認めるよう厚労省に求める日弁連の意見書に、批判や疑問が相次いでいる。何かと不便な地方では買い物などにも必要というのだが、自転車やバイクじゃダメなのか、などと反発が強いのだ。 現在の生活保護制度では、原則として受給者が自家用車を持つことはできない。持てるのは、公共交通機関が少ない地域に住む障害者らが通勤や通院で使う場合などに限られている。 「交通不便な地方では、買い物などにも必要」 ところが、日弁連は2010年5月14日、車は8割の世帯に普及するなど生活必需品となっているとして、冷蔵庫やテレビ、エアコンなどと同様に保有を認めるよう求める意見書を厚労省に提出した。 それによると、特に地方では、公共交通機関が不採算を理由に年々縮小しており、車がないと通勤が困難で、就職活動にも不利になっている。また、郊外型店舗が増えて、従来の商店街がシャッター通り化し

日本の葬儀費用は、葬儀本体、飲食代、お布施などを合わせて平均231万円にもなる、という調査結果がある。米国の5倍、英国の20倍だそうで、その原因は利幅が異常に高すぎるためだ。「詐欺」同然の商法がなぜまかり通っているのか。 『葬式は、要らない』（島田裕巳著、幻冬舎新書）によると、日本の葬儀費用の平均は231万円で、主な内訳は葬儀社に支払う葬儀一式費用（平均142万3000円）、料理屋に支払う飲食接待費用（平均40万1000円）、お布施や心付けといった寺などに支払う費用（平均54万9000円）となっている。調査は日本消費者協会が07年に行った。 戒名料で高価な外国車を買える さらに、仏教式では故人が僧侶から授かる「戒名」がさらに費用をつり上げている。戒名料はランクが高いほど莫大になり、「高価な外国車を買えるくらいの額にのぼることも決して珍しくはない」とこの本には書かれている。 一方、アメリカの

財務官僚が日本を動かしている――それは都市伝説なのか。彼らの前には、予算チェックを担う政治家もいれば、「権力を監視する」マスコミや「ご意見番」審議会の存在もある。財務官僚たちは、彼らとどう向き合い、どう「操縦」しているのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に聞いた。 マスコミは「紙」食ってるヤギに等しい ――マスコミ関係者と接していた経験から、彼らをどう見ていますか。 高橋   審議会に入り手なずけられる「ポチ」もいますね。「マスゴミ」なんて言葉もありますが、「紙」を食ってるヤギのような存在です。彼らは記事を書くために、すぐ役人に「紙」「ブツ」を求めます。概要や要点を書いた資料のことですね。すると彼らはそれをそのまま記事にします。それがないと不安で記事が書けないようです。バックグラウンドを理解しようとしません。出発点になっている法律を読み込む力も

黒く塗られた紙幣「ブラックマネー」による国際的詐欺事件について特集したTBSの番組が、論議を呼んでいる。警察に通報しなかったため、犯人を国外に逃走させてしまったとブログなどで異論が相次いでいるのだ。TBSでは、「取材の過程については、お答えできません」とだけコメントしている。 アメリカ軍将校を名乗る黒人の男が、黒く塗られた「1万円札」にボトルの中の「薬品」を注ぐ。すると、1分もしないうちに、1万円札の模様がくっきり現れた。お札には、本物を示す透かしもあった。 イラク戦争当時、政府が石油利権を得るため裏金用意 TBS系で2009年12月5日夕放送の「報道特集NEXT」で紹介された詐欺事件の手口だ。 番組では、被害にあった東海地方に住む60代の元会社社長Aさんに半年も密着して、犯罪の手口を浮き彫りにした。それによると、Aさんは07年12月、黒人の男から突然、50億円を山分けしようと取引を持ちか

これまで一部のメディアだけに限定されていた閣僚会見の扉が少し開いた。岡田克也外相は2009年9月29日、記者会見のオープン化を実行に移した。外務省の会見室にはフリー記者やネットメディアも含めた多数の記者がつめかけ、熱気に包まれた。 「今日から記者会見をすべてのメディアに公開する」 オープン化されて最初の大臣会見が開かれた9月29日の夕方。外務省3階の会見室には約80人の記者・カメラマンが押しかけ、用意された席に座れない者も出るほどだった。そのうち、記者クラブの加盟社以外のフリーランスやネットメディアの記者は約20人。なかには、会見をネットで生中継しようというニコニコ動画のスタッフたちもいた。 岡田外相にとっては約１週間にわたり米国や中国を訪問した直後の定例会見だったが、メインテーマは「大臣会見の開放」だった。会見開放の基本的な方針について説明しながら、岡田外相は、 「今日から大臣・副大臣の

電車内の痴漢被害が後を絶たない。一方で、女性側から「痴漢だ!」と名指しされた男性が、「本当にやっていない」と無実を訴えても、女性側の証言のみを根拠に起訴され、有罪判決を受けることも少なくない。周防正行監督の映画「それでもボクは やってない」がヒットしたのは記憶に新しいところだ。「冤罪」を生み出しかねない司法の現状について、「痴漢冤罪の恐怖―『疑わしきは有罪』なのか?」(NHK出版)などの著書がある裁判官出身の弁護士、井上薫さんに聞いた。 ――最近「痴漢の容疑で逮捕・起訴されて、結局無罪になる」というケースを耳にするようになりました。「電車に乗ったら手を上げろ」なんて話も聞きます。つい最近では、痴漢被害を訴えた女性は、実は詐欺目的だった、ということもありましたね。 井上   あれも、女性が「ウソでした」と自首しなかったら、危うく冤罪になるところでしたよね。 「こうしたらいい」という方法がない

インターネットやテレビ・ショッピングといった通信販売で利用されている「代引きサービス」が利用できなくなるかもしれない。そんな規制を検討しているのは、金融庁の金融審議会決済に関するワーキング・グループだ。「消費者保護」を唱える金融庁に、宅配業者や通販業界、百貨店、さらには経済産業省や国土交通省までもが猛反発。2008年12月10日で終了するはずの議論は越年した。いったい、金融庁は何を考えているのか。 背景には銀行界の事情があった 金融庁の決済ワーキングは、電子マネーなどの新たな決済手段などのありかたについて総合的に検討している。問題は「為替取引に関する制度の柔軟化」の議論で起こった。騒ぎのきっかけは「代引きという仕組みは為替の一種ではないか」としたこと。利用者保護の観点から銀行並みの規制と監督が必要とする銀行界の意見を金融庁が採用した形だ。つまり、「為替取引」をコンビニなどにも適用し、業者を