梅田氏のインタビューが、あちこちで話題になっている。私が一番ひっかかったのは、次の部分だ：ただ、素晴らしい能力の増幅器たるネットが、サブカルチャー領域以外ではほとんど使わ[れ]ない、“上の人”が隠れて表に出てこない、という日本の現実に対して残念だという思いはあります。そういうところは英語圏との違いがものすごく大きく、僕の目にはそこがクローズアップされて見えてしまうんです。この「残念」な状況を作り出した大きな原因は、はてなである。梅田氏が「バカなコメントが多い」といったように、匿名による悪罵が「上の人」を萎縮させて、日本のウェブのレベルを下げているのだ。その結果、アメリカのブログは著名人が既存メディアの枠を超えてリアルタイムで議論する場になり、大手メディアに対抗する存在になりつつあるのに、彼も嘆くように日本のブログはますます劣化している。 私は、これは「日本の文化」だとは思わない。それは戦

19日の記事には驚くほどの反響があり、出版化の話まで来た（さすがに無理なのでお断りしたが）。コメントも150を超え、延々と議論が続いている。２ちゃんねるでもスレが立ったようだが、いつものシニカルな反応が少なく、共感する声が意外に多い。日本の閉塞状況の深い部分を、この記事が期せずして突いてしまったのかもしれない。 そのキーワードは「希望」のようだ。救いのない状況に置かれたとき、人は「今ここにないもの」に希望を求める。古代ユダヤ教が故郷をもたないユダヤ人に信じられたのも、ウェーバーが指摘したように「救いは現世ではなく来世にある」という徹底した現世否定的な性格のゆえだった。キリスト教が激しい弾圧に耐えてローマ帝国の貧民に広がり、最終的に国教になったのも、この世の終わりがまもなくやってきて、現世で救われない者ほど来世で救われるという教義のためだった。 近代において社会主義が強い影響力をもつのも

昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3％ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている： これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1％弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、

Next Global Jungleで、YouTubeにアップロードされた私のSBI大学院大学の講義を、ほぼ逐語的に書き起こしてくれた（YouTubeの画像つき）。全部で7時間だから、原稿用紙で約400枚。本1冊分だ。これを私の学生でも何でもない人が、ボランティアで（1ヶ月以上かけて）やってくれるのだから、ウェブってすごい。ありがとう。 第1章　イノベーションとは何か 第2章　イノベーションの思想史 第3章　経済成長と生産性 第4章　起業家精神 第5章　技術革新 第6章　ファイナンス 第7章　...

あす発売の週刊東洋経済の特集は「テレビ・新聞　陥落！」。私も「新聞・テレビ没落で始まるローコスト・メディアの時代」という4ページの原稿を書いた。似たような話を、先週のASCII.jpにも書いた。 私が1993年にNHKをやめたのは、まもなく地上波テレビは没落するだろうと思ったからだが、テレビ局は意外にしぶとく、政治家を使って電波利権を守り、数千億円の補助金を政府から引き出して延命してきた。しかし、ようやく悪運もつきたようだ。在京キー局（日テレ・テレ東）が昨年の中間決算で初めて赤字になり、3月決算では全キー局が赤字になる可能性もある。 東洋経済の特集で氏家斉一郎氏（日テレ議長）もいうように、これは不況による一時的な落ち込みではなく、マス媒体による広告という手法の効果が落ちたためなので、回復は見込めない。2011年をピークとしてテレビ（アナログ・デジタル計）の台数は減少に転じ、テレビ・新聞

松本零士氏がセリフの「盗用」をめぐって起していた裁判で敗訴した。彼がpro-copyright派の愚劣さを世の中に示した功績は大きいが、この事件もいろいろなことを考えさせる。 松本氏の脳内では、すべての情報は作者が所有しているのだろうが、これは著作権という誤った制度が生み出した幻想だ。情報の複製が「盗用」なら、彼の「銀河鉄道999」は宮沢賢治の盗用だ。そもそもヴィトゲンシュタインが指摘したように、自然言語の文法も語彙も社会的に共有されているのだから、私的言語はありえない。複製や共有を盗用というなら、すべての表現は盗用なのだ。 トヨタの没落も単なる販売戦略の誤りではなく、「自家用車」という幻想の終わりの始まりではないか。私は免許をもっていないが、今まで不自由したことはほとんどない（例外はシリコンバレーでタクシーがなかったとき）。少なくとも日本の都市では、タクシーですべて用は足りる。わざわ

今年も（半分は仕事で半分は趣味で）たくさん書評を書いた。週刊ダイヤモンドの書評は、まもなく10周年だ。当ブログのBooksカテゴリーにも、この記事を含めてちょうど100本の記事がある。ここで取り上げたのは必ずしも買うことをおすすめする本ではなく、読んではいけない本にはリンクを張っていない。左側の欄からリンクを張った本は★★★★☆以上なので、買っても損はないと思う。その中から10冊を選ぶと、When Markets Collide The Venturesome Economy 市場リスク 暴落は必然か まぐれ The Illusions of Entrepreneurship テロと救済の原理主義 CIA秘録 Against Intellectual Monopoly 生政治の誕生 暴走する資本主義今年のテーマは何といってもサブプライム危機あらため世界同時不況だが、最近の

本書の112〜4ページに、話題を呼んだ怪文書「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会報告書への素朴な疑問」の全文が出ている。おもしろいのは、最初に出ている（スペースも最大の）論点、「政と官の関係」だ。見出しには「なぜ集中管理が必要？国会議員が情報を得られなくなり、かえって『官僚主導』になるのではないか？」と書かれ、「政官の接触の集中管理」の禁止を彼らがもっともいやがっていることがよくわかる。 著者によれば、これを書いたのはなんと当時（今年3月）の行政改革推進本部事務局に総務省から出向していた次長だったという。公務員制度改革の責任者が、渡辺大臣の方針を全面的に否定する怪文書を流していたのだから恐れ入る。彼は今年の異動で本省に戻ったが、この怪文書の著者であることは霞ヶ関に知れ渡っていたので、増田総務相の怒りを買って左遷されたそうだ。 民間の常識では考えられないが、霞ヶ関や永田町にはこういう

The Big Pictureより：Go Big: 自分の会社だけでなく、金融システム全体を危険にさらせ。世界130ヶ国に現地法人をもち、グローバルな金融市場を脅かすのが一番だ。 If you can't Go Big, Go First: リーマンの経営危機がベア・スターンズより早く表面化していたら、資産3500億ドルのベアではなく6400億ドルのリーマンが救われていただろう。 Threaten your counter-parties: 保険契約は別勘定なので、もしAIGが破産しても保護されるが、CDS(credit-default swap)は保護されない。CDSを4400億ドル（想定元本）も保有していたことが、AIGの救済された最大の原因だった（Rajanの3年前の予言どおり）。 Risk an important part of the economy: リーマンの取引相手は金融

私はMIAUの「賛同人」の1人だったが、今度MIAUが中間法人として発足するに際して「後見人」に公文俊平が就任するという通知があったので、「公文を後見人にするような組織とは縁を切る」とメーリングリストで告げ、幹部には彼が犯罪に関与した容疑を具体的に明らかにした上で、木曜までに回答するよう求めた。しかし今日に至るまで何の回答もないので、予告どおり事実関係を以下に明らかにする： 東京地検特捜部は2004年、公文が所長をつとめていた国際大学GLOCOMを贈賄および背任の容疑で捜査した。事件は多岐にわたるが、もっとも重要なのは、経済産業省の「デジタルニューディール」という総額20億円以上の研究プロジェクトをGLOCOMが受注するため、金子奉義なる人物に1000万円を渡した事実である。金子は、防衛省汚職で逮捕された秋山直紀と並んで「政界のフィクサー」として知られ、防衛省の守屋元事務次官と山田洋行の

ウォーラーステインのいう近代世界システムに対する反抗は、何度も試みられ、すべて失敗した。日本の近代も、その一例だろう。特にありがちなのは、「ヨーロッパ的普遍主義」に対して「アジア的特殊性」を対置し、後者によって前者を「超克」しようというパターンだ。これは戦前の「近代の超克」から最近の「東アジア共同体」論まで同じだ。そこでは「過去の戦争犯罪を清算し、アジアの中心になる」ことが日本のとるべき国家戦略とされる。 著者は、これに対して福沢諭吉の「脱亜論」を再評価する。「脱亜入欧」というのは福沢の言葉ではないが、『時事新報』の社説で彼が「脱亜論」を主張したことは間違いないとされる。福沢の発想は、金玉均などの改革派を支援することによって李氏朝鮮を倒し、朝鮮を（明治の日本のように）近代化することだった。しかし朝鮮の改革は挫折し、福沢の「国権論」は対外膨張主義に利用され、中国への侵略戦争に脱線していった

グーグルの新機能「ストリートビュー」が、論議を呼んでいる。上の画像はわが家の近所だが、確かに驚異的な細密さだ。私は意に介さないが、これを「気持ちが悪い」という人がいるのも事実だろう。先行してサービスが始まった海外でも、訴訟などが起こっている。これに対して「自分の家を映すのはやめてくれ」というのは自由だが、法的根拠はない。風景は個人情報ではないからだ。まして「サービスをやめろ」などというのは暴論である。 ただ高木浩光氏の報告によると、総務省の「通信プラットフォーム研究会」で、グーグルの担当者が「日本では、名前を表札に書いている。わざわざ自分の名前を公道に出しているわけだから、プライバシーなんて気にしていない」と発言したようだ。こういう無神経な発言は、火に油を注ぎかねない。そもそも名前がプライバシーなのか、というのが大問題だからである。ASCII.jpのコラムにも書いたが、私は個人情報保護法

WaiWai問題について、毎日新聞が3ページにわたる謝罪の社告を出した。しかし肝心の記事をまったく引用しないでひたすらおわびするだけで、執筆した元編集長、Ryan Connellも、休職処分で雲隠れしたままだ。問題はこのコラムが「品性に欠けていた」ことではなく、欧米人の日本人に対するステレオタイプの人種的偏見を表現していたことだ。Wikiに残っている代表的な記事は次のようなものだ：サイゾー(８月号)によると、世界に対して真珠湾攻撃とレイプ・オブ・ナンキンを行った後継者の政府が、タカ派的なテディベアのぬいぐるみを持ったメイド服を着るかわいこぶった少女漫画キャラクターを使って、日本の防衛政策の簡単な説明をさせるという。近年、多くの政府機関が、彼らの活動を広報するために、ペドフィル（小児性愛）ギリギリのマンガキャラクタを使っている。サイゾー編集部は、この強調部分の記述が元の記事には存在しないと毎

ネット規制法案は、さいわい警察が介入しない形に収まったようだ。民主党の良識に感謝したい。他方、finalvent氏も指摘するように、ブログの「死ね」というコメントを苦にして女子高生が自殺するという事件が起きた。私も「死ねばいいのに」というタグを執拗につけてくるbuyobuyoと名乗る変質者がいるので、はてなに抗議したところ、「本来の意味から申しますと好ましい表現ではありませんが、実際には、慣用句的に使われている場合も多くみられる」ので何の対応もしないという回答が来た。しかしbuyobuyoはその後も同様のコメントを繰り返し、12/8にはこういう自称「厳しい」連中には激しい殺意が沸く。と殺人の意図を表明するコメントがあったので、近藤淳也社長に抗議し、「せめてdiggのような評価システムで非常識なコメントを隠すなど改善できないのか」と質問したところ、弊社による削除要請等ではなく、ユーザーの力を

Wired誌のアップル特集は、IT企業の「成功のルール」について、あらためて考えさせる：シリコンバレーのルール1：プラットフォームを開放し、協力せよ アップルのルール1：自分のマシンだけで動くソフトウェアを開発せよ シリコンバレーのルール2：企業情報を顧客に明かし、コミュニケーションをとれ アップルのルール2：メディアには何もしゃべるな シリコンバレーのルール3：市場の主導権をとっても、独占しようとするな アップルのルール3：優位になった市場から、徹底的に利益を上げろ シリコンバレーのルール4：顧客を中心にせよ アップルのルール4：自分の作りたいものを作れ シリコンバレーのルール5：社員のアイデアを大事にし、ボトムアップで意思決定せよ アップルのルール5：すべてをトップが決め、社員はそれに従えこの産業で人々が買うのは必需品ではないのだから、彼らが何を求めているかは予測でき

クリス・アンダーソンの新著"Free"のプレビューがWiredの最新号に出ている。基本的な考え方は、前に紹介した「過剰の経済学」をくわしく展開したものだ。彼によれば、"free"には6つの類型がある：Freemium：基本サービスは無料としてプレミアムで課金する 広告：ウェブ上の評判（ページランク）を売る 内部補填：携帯端末を「0円」で売って通話料で回収する 共有：P2Pのように原価が無料のものをシェアする 協働：DiggやYahoo Answersのように互いに労働を提供する 贈与：オープンソースのように無料で与えて名声を得るすべての基礎にあるのが、「価格は限界費用と均等化する」という経済学の原理である。ムーアの法則によって計算資源の価格が極小化したサイバースペースでは、情報の限界費用（複製費用）はゼロだから、その価格も遅かれ早かれゼロになる。競争が働く限り、それを避けることは

昔、NTTの人にこんな話を聞いたことがある：1970年ごろ、研究所でデータ通信として2つの方式が実装された。一つはX.25のようなコネクション型で、これが電電公社の「データ通信」になった。もう一つは、コネクションレスのデータグラム（パケット）型だった。TCP/IPが実装されたのは1972年ごろだから、これは世界で初めて実際に動いたパケット通信だった。彼は「せめて両方やらせてほしい」と上司に提案したが、データグラム型の開発は中止された。あのまま進めていれば、NTTがインターネットの生みの親になっていたかもしれない。 NTTに限らず、日本の大企業には「中央研究所」で基礎研究から製品開発までやるところが多いが、本書はそうした「クローズド・イノベーション」の時代は終わったと論じている。その一つの欠陥は、上の例にみられるように、経営者が研究開発をコントロールするため、false positiveに

昨日の記事には、予想どおり「財界の犬」とか「違法行為を擁護するのか」などの批判があった。そこでバランスをとって、というわけでもないが、朝日新聞の取材班の書いた本から、御手洗氏の発言を引用してみよう(pp.97〜8)。「キヤノンは、終身雇用という人事制度をとっている。それは終身雇用という制度が日本の文化や伝統に根ざしたものであり、日本人の特性を引き出すのにもっとも適したシステムだからである。」 「アメリカには[・・・]何千、何万という職能分析と給料が地域別に出ており、自分がどこに行けばいくらで雇われるかがわかるから、安心して職を変えられる。日本では、そういう仕組みができていないのに、終身雇用をなくせなどと、学者などが軽々しくいうのは無責任だと思います。」 「セル方式[キヤノン独自の生産方式]で、延べにして2万2000人を減らした計算となるが、増産もあったので、半分ぐらいが残り、実際に減ら

フリーターの告発「『丸山眞男』をひっぱたきたい」をめぐって始まった議論は延々と続き、コメントも3つの記事の合計で400を超えた。なぜ「就職氷河期」が起こり、10年以上も続いたのか、こういう状況をどうすれば是正できるのか、についていろいろな意見が出たが、ここで私なりの感想をまとめておく。 まず「格差が拡大したのは小泉政権の市場原理主義のせいだ」という俗説は、まったく誤りである。正社員の求人は、1991年の150万人をピークとして翌年から激減し、95年には退職とプラスマイナスゼロになっている。その原因がバブル崩壊による長期不況であることは明らかだ。 したがって福田首相のいう「現在の格差は構造改革の影の部分」だから、改革の手をゆるめようという政策も誤りである。むしろ「景気対策」と称して行なわれた90年代の公共事業のバラマキが生産性を低下させ、かえって雇用環境を悪化させた疑いが強い。したがって

２ちゃんねるなどで、韓国や中国を差別する連中を「ネット右翼」と呼ぶが、前にも書いたように、これは正確ではない。当ブログの記事についての反応を見ると、「慰安婦」のような話題については、たしかに賛同する意見が圧倒的だが、デジタル放送や著作権法などの話題では、むしろ反政府的な意見が共感を集める。彼らが朝日新聞を攻撃する理由は、政治的な保守主義ではなく、知的エスタブリッシュメントへの反発なのだ。 その意味で、政治的に中立な「ネットイナゴ」という言葉のほうがいい。ウィキペディアによれば、この言葉を定着させたのは産経新聞の記事だそうだ。たしかにこれはうまいネーミングで、1匹ずつは取るに足りない虫けらが、付和雷同して巨大な群れをなし、作物を食い散らかす様子によく似ている。 ネット右翼のメッカが２ちゃんねるだったとすれば、ネットイナゴが集まるのは「はてなブックマーク」だ。たとえば今日の当ブログの記事に