学術会議“任命見送り”、官房長官「推薦名簿は参考資料」｜TBS NEWS
日本学術会議の会員任命をめぐり、見送られた６人を含む当初の推薦者リストを菅総理が「見ていない」と答えたことについて、加藤官房長官は、リストは参考資料として添付されていたと主張しました。 「総理が推薦者の名簿について『見ていない』と答えられたのは、これ、決裁文書には推薦名簿、参考資料として添付をされてますけども、参考資料までは詳しくは見ておられなかったと」（加藤勝信官房長官） また、加藤官房長官は、会員任命の決裁段階までに任命に関する考え方は菅総理に上がっていたことも明らかにし、手続きに問題ないことを強調しています。 菅総理は先週のインタビューで、確認した会員候補リストは９９人であったとして、見送られた６人を含む１０５人の推薦者リストは「見ていない」と答えたため、総理に伝わる前に誰かが６人を削った可能性などが指摘されていました。
日本学術会議、破防法にも反対声明を出していた - 事実を整える
日本学術会議が破防法にも反対声明を出していたことが分かりました。 日本学術会議、破防法にも反対声明を出していた 破壊活動防止案の成行に重大な関心をよせる声明 オウム真理教への破防法適用に反対していた共産党勢力の自由法曹団 日本学術会議、破防法にも反対声明を出していた 安全保障と学術に関する検討委員会｜日本学術会議 【資料５：「学術会議声明をめぐる議論からの展望」（井野瀬委員資料）】 昭和２７年（１９５２）には声明「破壊活動防止案の成行に重大な関心をよせる声明」、声明案「破防法廃止案を求める」が日本学術会議内から出されていることが、日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」における第7回（平成28年12月16日）の資料にて確認できます。 そして、この表を見ると「福島要一」氏が声明・声明案の立案の中心人物として登場していることが分かり、「福島要一を中心として共産党に支配されていた」とい
日本学術会議元会長、安倍首相に罵詈雑言（Japan In-depth） - Yahoo!ニュース
・野党ヒアリングで日本学術会議元会長広渡清吾氏、菅首相の対応批判。 ・広渡氏、かつて反自民党政権街頭集会で安倍首相に対し「ウソをつくな」「恥を知れ」と糾弾。 ・国費投入公的機関が政治活動家により運営されてきた現実に違和感。 日本学術会議はおかしな国家機関だとこの連載コラムですでに書いた。（日本学術会議メンバー9割超は首相任命ではない/2020年10月8日掲載） だがその奇妙な特徴はこの会議の元会長が自民党政権を一貫して攻撃する政治活動家であり、安倍晋三首相に「ウソつき」とか「バカ」という侮蔑の言葉を公開の場で何度も浴びせてきた人物であることにも象徴される。日本政府はその依って立つ自らの政権を全面否定する活動家をもこの政府機関の会長として認めてきたほど寛容なのだ。 日本学術会議をめぐっては菅義偉首相が新会員候補のうち6人を任命しなかったことに抗議する野党が10月9日、合同ヒアリングを開いた。
学術会議側から「文書の改ざん」指摘相次ぐ｜TBS NEWS
日本学術会議の任命をめぐって、菅総理が１０５人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、学術会議側から「文書の改ざん」や「違法性」の指摘が相次いでいます。 菅総理大臣は９日、日本学術会議からの推薦者リストについて、任命されなかった６人を含む１０５人のリストは「見ていない」として、先月２８日に見た時点で９９人になっていたと説明していました。 これについて１１日、学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授は、ＪＮＮの取材に対し「学術会議は総理に対して１０５人を推薦をしている。総理に伝わる前に他の誰かがリストから６人を削ったのであれば、文書の改ざんとなり大きな問題」と述べました。 そして、法律には「学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する」 と規定されていることを踏まえ、「菅総理が１０５人の名簿を見ていないなら、学術会議の推薦に基づかず任命したことになり、法律の規定に反する」と指
西洋美術史は「ストレートの白人男性色が強い」から「廃止」への違和感 | 名門イェールの決定はポリコレによる文化破壊か
アメリカの名門イェール大学が、美術史学科の「西洋美術の入門（概説）コース」の廃止を発表した。その理由に「行き過ぎではないか」との声が挙がっている。 学生から人気のコースだったのに… たとえば、米国では祝日である「コロンブスデー」を「先住民の日」に変更するという動きがある。これは、ヨーロッパ的（入植者）な見方に偏った歴史解釈を正そうという動きのひとつ。 1492年にクリストファー・コロンブスが「新世界」アメリカを「発見した」というのは、また、その日からアメリカの歴史は始まったとして祝うのは、言うまでもなくヨーロッパ的な見方に偏重したものだ。実際は、南北アメリカ大陸にはすでに何千万もの人たちが暮らしていたことが判明している。 さて、これと同じ流れの話ではあるが、「さすがに行き過ぎではないか」との声が挙がっているのが、アメリカのイェール大学の美術史学科の「西洋美術の入門（概説）コース」の廃止発表
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細野豪志 on Twitter: "日本学術会議はやはり民営化すべき。国営なのに政府も国会も関与しないのは筋が通らない。 政府内に必要なのは危機管理で機能する科学者集団だ。3.11の時、米国のホルドレン科学技術担当大統領補佐官の存在は大きかった。英国の政府主席科学… https://t.co/gLU9GzkarR"