スイスのDeepCode、シードラウンドで400万米ドルを調達——GitHubのプロジェクトデータをもとに、AIが開発者にコード改善を提案 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
DeepCode のダッシュボード Image credit: DeepCode Microsoft の CEO の Satya Nadella 氏など、一部のテック企業トップが語るように、すべての企業が事実上のソフトウェア企業になる時代が急速に近づきつつある。その一端を担っているのが、開発者をサポートするツールへの多額の投資だ。例えば昨年、Microsoft は会社の総力を挙げてコードホスティング・コラボレーションプラットフォームの GitHub を75億米ドルで買収した。一方で、GitLab も Alphabet 傘下の GV などのビッグネームから巨額の資金を調達している。 しかし、ソフトウェアの量やコードのボリュームが増えれば、それだけチェックやテスト、デバッグにかかる手間も増えることになる。DevOps（開発チームと運用チームの連携）の自動テストツールが投資家の注目を集めているの
シリコンバレーで働く人の9割は1997年に比べて実質所得が減少していることが判明
By Dave アメリカでは好景気と低い失業率のために人々の暮らしが良くなっているようにも見受けられますが、その好景気は必ずしも実際の生活に反映されているわけではないようです。シリコンバレーの住人を対象にした調査では、収入の増加率を物価の上昇率が上回っているため、実質の所得額が減少しているという結果が明らかになっています。 Nine in 10 Silicon Valley jobs pay less now than 20 years ago, new research reveals https://news.ucsc.edu/2018/10/benner-tightrope.html Nine of every 10 Silicon Valley jobs pays less than in 1997 https://www.mercurynews.com/2018/11/18/si
「期待の星」ほど早い決断 辞める理由の大誤解
入社早々辞めるのは、仕事についていけないダメな若手──。そう考えるのは大間違いだ。企業によっては、即戦力で活躍する優秀な新人ほど早期離職するケースが少なくない。そんな有望株が語る離職理由と、人事部や先輩社員が考える理由はかなり異なる。 2019年1月、都内の大手材料メーカーA社の社内は騒然となった。入社3年目の若手社員、飯沼和歌子氏（仮名）が突然、退職を願い出たからだ。彼女がその意志を伝えに行くと、当時の人事トップはあまりに呆然として言葉が出てこなかったという。 人手不足が深刻化する中、苦労して採用した若手が辞めるのは残念なことではある。だが「そうはいっても、たかだか3年目の社員が1人辞めただけで大げさではないか」と思う人もいるに違いない。実際、産業界全体を見ても、この10年、大卒新入社員の3年以内離職率は一貫して3割程度で推移。年間200人の新人が入社する同社も事情は同様で、入ってきた若
文在寅のGSOMIA破棄が招く、韓国・北朝鮮・中国「一体化」の悪夢（髙橋 洋一） @gendai_biz
韓国大手紙も揃って文政権を批判 韓国の文在寅政権は8月23日、日本とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄することを決定してしまった。これは、両国間の安全保障の基本にかかわる協定なので、最もやっていけないことだ。日米両国が批判するのは当然である。 GSOMIAの破棄は、北朝鮮が従来から繰り返してきた主張であり、また中国は、今回の韓国の決定に賛成の意向を表している。この両国の反応だけをみても、韓国の愚かさがわかる。 さすがに韓国国内においても、GSOMIAの破棄には反対意見が多い。ハンギョレ新聞などのメディアが韓国政府の決定を支持した一方、大手3紙（朝鮮日報、中央日報、東亜日報）は、珍しく韓国政府の対応に批判的である。 この期に及んでは、さすがに韓国政府に問題があることは明らかであるが、朝日新聞や毎日新聞は韓国政府だけではなく日本政府にも責任を求めるなど、苦しい立場がにじんでいる。これ
文在寅「放射能カード」は第2の慰安婦問題になる！ | 文春オンライン
「不当な経済報復に相応の措置を断固取る。真っ向対応する方法がある。日本も大被害を甘受せねばならない」 日本政府が韓国を「ホワイト国」リストから除外する措置を閣議決定した8月2日、韓国の文在寅大統領はこのように語って、怒りを露わにした。 いま、その報復が次々と形になりつつある。 韓国の「ホワイト国」リストから日本を除外したことをはじめ、すでに韓国政府が打ち出してきた「経済措置」は、日本が輸出管理厳格化で打ち出した措置の数を上回っている。そして、韓国政府関係者さえも「そこまでやるのか」と驚いていた日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定。8月25日には、韓国海軍が竹島での軍事訓練を始めた。 だが、さらにもう1つ、文大統領の言う「真っ向対応する方法」の中心になりつつある政策がある。それが福島第一原発をめぐる「放射能カード」だ。 文在寅が始めた「放射能問題狙い撃ち」 福島第一原発の問
『13の理由』を見た数週間後、娘は自殺した。物議を醸した自殺シーンをNetflixは削除
『13の理由』を見た数週間後、娘は自殺した。物議を醸した自殺シーンをNetflixは削除「ネットフリックスは私の家族を壊しました。私たちは今も、破壊された暮らしを元に戻そうとしているところです」 ネットフリックスのドラマ『13の理由』が2017年に始まったとき、ジョイス・ディーソーンは、当時19歳だった娘のエミリー・ブラッグと一緒に数話を観た。そしてディーソーンはエミリーに対して、もう観るのをやめてほしいと頼んだ。エミリーにとって有害な番組かもしれないと思ったからだ。エミリーは、双極性障害をはじめとするメンタルヘルスの問題で治療を受けていた。 しかし、ディーソーンにできたことはそれだけだった。母親の願いは届かず、エミリーは10代が自殺するこのドラマにのめり込み、見続けることを望んだ。 そして、数週間後の2017年6月24日、エミリーは自殺した。ドラマの中心人物ハンナと全く同じ方法で。 ディ
総務省の新政策にAppleが猛反発 「競争の抑制につながる」「差別的な対応」
総務省が8月23日、今秋に改正を予定している、電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果と、それに対する総務省に対する考えを発表した。改正法では、「通信料金と端末代金の完全分離」と「行きすぎた囲い込みの是正」が大きな柱になっており、分離プランの義務化、解約金を1000円とすること、端末割引を2万円までとすること、といった規制が盛り込まれている。 意見はキャリア、MVNO、メーカー、消費者団体、個人などから提出されているが、省令案に反対の意向を示しているのがAppleだ。NTTドコモと楽天モバイルは、「公正な競争を促進する」「モバイル市場全体が活性化する」との理由で、省令案全体に賛成の意向を示しているが、Appleは明確に「反対」としている。 Appleは「さまざまな要望を持つユーザーに対し、多種多様な製品と価格帯のモデル（iPhone）を用意しており、健全な市場では、さまざまな選択肢が
カタールが新疆に関して中国を支持する「恥ずべき枢軸」を脱退 - ニュース
カタールは、中国によるウイグル族に対する弾圧を支持する恥ずべき書簡への署名を悔やんでいることを認めた初めての国になった。 マッシモ・イントロヴィーニャ（Massimo Introvigne） カタールのタミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニー（Emir Tamim bin Hamad Al Thani）首長とドナルド・トランプ米大統領。8月20日、ブルームバーグ（Bloomberg）を含むメディアが、300万人の ウイグル族、そして、数万人の カザフ族 及びその他の民族のムスリムを 新疆ウイグル自治区 の恐怖の 「教育による改心」のための強制収容所 に拘束する中国の行為を支持する7月12日の書簡への署名をカタールが正式に撤回したと報じた。 ブルームバーグは、反対に収容所を非難する書簡に署名した国として22ヵ国を列挙していたが、正確にはイタリアが加わり、23ヵ国になった。 恥ずべき枢軸の加盟
ラグランジュの未定乗数法の解説と直感的な証明 | yunabe.jp
ある関数 f(x,y)f(x,y)f(x,y) を束縛条件 g(x,y)=0g(x,y)=0g(x,y)=0 の元で最大化あるいは最小化する (x,y)(x,y)(x,y) を求める際に用いられるのがラグランジュの未定乗数法(Lagrange Multipliers)です。 ラグランジュの未定乗数法の式 L(x,y)=f(x,y)−λg(x,y)L(x,y)=f(x,y)-\lambda g(x,y)L(x,y)=f(x,y)−λg(x,y) ∂L∂x=∂L∂y=∂L∂λ=0\frac{\partial L}{\partial x}=\frac{\partial L}{\partial y}=\frac{\partial L}{\partial \lambda}=0∂x∂L=∂y∂L=∂λ∂L=0 は一見複雑な見た目をしており特に L(x,y)L(x,y)L(x,y) が何を意味して
史上初の宇宙空間での犯罪の可能性 | NHKニュース
アメリカのメディアは、女性宇宙飛行士が、国際宇宙ステーションからパートナーの銀行口座に不正にアクセスした疑いがあるとして、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局が調べていると伝え、「宇宙空間で起きた史上初めての犯罪になる可能性がある」として、調査の行方が注目されています。 パートナーが口座の不審な閲覧履歴に気付いて銀行に問い合わせたところ、ＮＡＳＡのパソコンからアクセスがあったことがわかり、ＮＡＳＡなどに被害を申し立てたということです。 現地メディアは、背景にパートナーの子どもに対する親権をめぐるトラブルがあると報じ、「子どもの養育に十分な残高があるか確認しようとした」というマクレイン飛行士の弁護士の話を紹介しています。 また、マクレイン飛行士もツイッターで「主張は明らかに真実ではない」と反論したうえで「調査が終わるまでコメントを差し控えたい」としています。 アメリカのメディアは「宇宙空間で起きた史
1950年にアメリカで発売された世界一危険なおもちゃ。A.Cギルバート社の「子供用原子力研究セット」 : カラパイア
グーグルで「世界一危険なおもちゃ」と検索すると、スクリーンには「The Gilbert U-238 Atomic Energy Lab」と出てくることだろう。 これは、アメリカで1950年に発売された「子供用原子力研究セット」だ。A.C ギルバート（A.C Gilbert）というアメリカ人元アスリートの玩具開発者により発明されたこのおもちゃは、現在シカゴの科学産業博物館に展示されている。 名前からして危険な匂いのするこのセットの中には、放射線ウランが入っており、このキットで遊ぶ子供たちが核分裂を体験できるようになっている。 結果としては、あまり売れず数年後には発売停止になったが、どのようなものだったのか、危険性はなかったのかなど詳しく見ていこう。
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